欧州、深刻な不況へ

【海外動画より】経済予測や市場分析の専門家であり、著名な経済アナリストであるマーティン・アームストロング氏は、地政学的リスクの高まりが世界経済や市場、歴史的な国家の興亡に及ぼす影響について論じています。アームストロング氏は現在のイランを巡る問題が長期化し、夏季に向けてさらに悪化する可能性を指摘しています。中国が原油の約90%をイランから輸入しているため、米国による対イラン政策は中国の国家安全保障に直結する複雑な問題となっています。エネルギー価格の上昇はガソリンだけでなく、肥料やプラスチックの製造、さらに航空便の欠航や漁船の燃料不足といったサプライチェーン全体に波及し、食料供給の危機にまでつながるリスクをはらんでいます。

独自のコンピュータ分析システム「ソクラテス」の予測に基づき、アームストロング氏は米国が国内総生産（GDP）の成長率をインフレが上回るスタグフレーションに直面する一方で、欧州はさらに深刻な不況へと向かう可能性を指摘しています。欧州連合（EU）による気候変動政策やロシアへの制裁といった政策が自国のエネルギー価格を押し上げ、深刻な経済的打撃を招いているという分析です。また、政府の健全性を測る上で、債務総額よりも「官僚がGDPの何%を消費しているか」が重要であり、米国が約35%であるのに対し欧州は50%を超えているため、欧州の生産性と成長率が著しく低下していると説明されています。歴史を振り返ると、自由な市場経済が拡大するときに国家は繁栄し、共産主義のように官僚が管理を強めると崩壊へと向かうため、現在の統制を強める欧州の姿勢には厳しい見方が示されています。

人工知能（AI）に関しては、雇用を奪う悪者として捉えるべきではなく、企業の生産性と利益を飛躍的に向上させる原動力になると評価されています。一方で地政学的リスクから、株式市場は数か月間の調整局面に入る可能性が示唆されています。また、スイスが制裁を理由にロシア人の資産を没収したことで金融の独立性を失い、資金がドバイやシンガポールへ流出したという指摘がなされています。アラブ首長国連邦（UAE）が新しい金融やAIの拠点となったため、イランによるUAEへの攻撃は単なる軍事行動ではなく、金融システムを麻痺させる経済的な戦略であり、こうした混乱に伴う現金化の動きが金などの価格の一時的な調整を招いたと分析されています。しかし、歴史的に戦争や混乱は常に資本の移動を引き起こしてきたため、長期的には金や銀などの貴金属価格は上昇に向かうとの見解が示されています。

"Be Prepared For What's Coming..." - Martin Armstrong - YouTube

貧しくなる米国民

【海外動画より】米国のジャーナリスト、マリオ・ナウファル氏が主催する番組において、金融ジャーナリストのデビッド・リン氏が、イランを巡る情勢悪化が世界経済や米国債利回りに与える影響について解説しています。リン氏は、現在の状況下で最も懸念すべき要因として、地政学的リスクに伴うインフレ期待の高まりが、10年債や30年債といった長期国債利回りを押し上げている点を挙げています。米国の10年債利回りが危険水準とされる4.5%を超えて上昇を続ける中、あらゆるレベルでの借り入れコストが増加しており、これが世界的な経済の圧迫要因になり得ると指摘されています。過去の数十年前にも高金利の時代はありましたが、当時に比べて現在の債務残高は名目ベースでも国内総生産（GDP）比でも著しく膨らんでおり、利回りの上昇がもたらす負担の重さは以前とは大きく異なっています。

米国の政府債務に対する利払い費用はすでに年間1兆ドルを超えており、国防費を上回る規模に達しています。米国政府は基軸通貨国としての立場から債務不履行に陥るリスクは低いものの、国債入札の不調などを経て利回りがさらに上昇すれば、住宅ローンやクレジットカードの金利上昇となって一般市民の生活を直撃します。米国議会予算局（CBO）の予測によれば、2026会計年度の財政赤字は1.9兆ドル、GDP比で5.8%に達し、公的債務残高はGDP比101%に上る見通しです。これほどの巨額債務は第二次世界大戦直後を上回る歴史的な水準であり、政府が支出を削減できない以上、増税かインフレによる債務の目減りという形で、結果として国民全体の生活コストが上昇し、実質的に貧しくなる未来が懸念されています。

ホルムズ海峡の封鎖が長期化する懸念がある中、原油価格の高騰が懸念されていますが、現在の米国経済は主要株価指数に占めるハイテク企業の割合が高く、1970年代や80年代に比べて化石燃料への依存度が低いため、直接的な打撃は比較的軽微であると分析されています。一方で、東アジア諸国などは中東からの原油輸入への依存度が高く、肥料や食料価格の上昇を通じてより深刻な影響を受けるなど、地域によって脆弱性には差があります。また、金利上昇局面にもかかわらず株価が高値を維持している背景には、富と資産の極端な集中があります。現在の株価指数は一部の巨大ハイテク銘柄の動きに大きく依存しており、資産を持つ富裕層の消費が経済を下支えしているため、格差の拡大が続く一方で市場全体の急落には至っていないという構造が説明されています。

HORMUZ CLOSED TILL SEPTEMBER: U.S. ECONOMY ABOUT TO IMPLODE – w/ Financial Journalist David Lin - YouTube

株価はなぜ急落したのか？

【海外動画より】米国の金融チャンネル「ビービス・ウェルス」を主宰するビービス氏は、雇用統計の好結果にもかかわらず株式市場が急落した背景と、その要因となった債券市場の仕組みについて、論理的な解説を行っています。朝方に発表された5月の米雇用統計は、市場予想の約8万人を大幅に上回る17万2000人の雇用増加を示し、失業率は4.3%と横ばいでした。本来であれば経済の健全性を示す好材料であるはずですが、株価はナスダック市場が約5%も下落するなど全面安となり、恐怖指数と呼ばれるVIXは39%も急上昇しました。この一見すると矛盾した現象を引き起こしたのが、国債利回りの急騰です。

多くの個人投資家は、刺激的で話題になりやすい株式市場ばかりに目を向けがちですが、金利やビジネスの動向を左右する債券市場の動きを理解することが不可欠です。今回の急落の前まで、市場はインフレ圧力が和らぎ、米連邦準備制度理事会、いわゆるFRBが近く利下げに踏み切る兆候を探していました。利下げが行われれば既存の債券の価値が高まり、投資環境にとってプラスに働きます。しかし、今回の強い雇用データは雇用の底堅さを示したため、市場は近い内に行われると期待されていた利下げの確率が低くなったと受け止めました。雇用が安定して収入が増えれば消費が活発になり、企業の価格決定力が高まって、FRBが目標とするインフレの抑制が難しくなるためです。

投資家が着目したのは、経済の強さそのものではなく、それが今後のFRBの金融政策に与える影響です。一般に国債の利回りは、FRBの現在の動きを追うだけでなく、将来の金利予測やインフレ見通しによって大きく変動します。もし金利が高止まりすると予想されれば、利回りの低い既存の債券の魅力は低下し、債券価格は下落します。債券の価格と利回りは逆の動きをするため、結果として2年債や10年債、30年債といった国債の利回りが一斉に跳ね上がることになりました。これは経済が強すぎるという意味ではなく、利下げの開始が後ずれし、高金利が長期化する可能性を債券市場が織り込んだ結果です。

この国債利回りの上昇は、住宅ローン金利の引き上げや企業の資金調達コストの増加に直結し、株式のバリュエーションの見直しを迫ることになります。つまり、強い雇用統計が発表され、近い内の利下げへの期待が後退したことで、将来の想定金利が上昇し、それが国債利回りの急騰を招いて株式市場に打撃を与えたという一連の論理的つながりがあります。一つの雇用統計だけで経済の全てが変わるわけではなく、データの修正や長期的なトレンドを見極める必要がありますが、市場は確率の変動に対して敏感に反応した形です。投資家は、強い経済データがFRBの様子見姿勢を長引かせ、結果として市場全体の重荷になるという冷徹な因果関係に直面しています。

I'll Explain EXACTLY Why the Stock Market Crashed Today - YouTube

短期資金の運用先

【海外動画より】米国の金融・投資情報チャンネル「マイクズ・フィナンシャル・エッジ」を主宰するマイク氏は、プロの投資家が短期資金や緊急資金の預け先として、高金利の普通預金口座や定期預金をほとんど使わない理由と、その代替案を提示しています。一般の多くの人々はこれらの銀行預金が安全な唯一の場所だと考えがちですが、金利の変動に応じて口座を乗り換えたり、定期預金の手続きを繰り返したりするのは手間がかかります。これに対してプロは、毎日の解約が可能で流動性が高く、価格変動が緩やかで、税効率にも優れた短期のファンドやETFを活用しています。

その代表格が、著名投資家ウォーレン・バフェット氏も好む米国財務省短期証券、いわゆるTビルです。個人投資家が政府の入札から直接購入するのは煩雑ですが、SGOVやバンガード社のVBILといったETFを利用すれば、同様の安全性を手軽に確保できます。これらのETFは満期が3か月以内の超短期Tビルに投資するもので、経費率は0.06%から0.09%と非常に低く抑えられています。利回り面では、2026年第1四半期時点で3.5%から3.6%程度を維持しており、米国では州や地方の所得税が原則として免除されるという大きな税制上のメリットがあります。金利の変化に応じて自動的に保有資産をロールオーバーしてくれるため、管理の手間も省けます。株式と同様に市場が開いている日であればいつでも売却して資金化できる利便性も備えています。

より高い利回りを求める場合の選択肢として、JPSTやVUSBといった超短期債券ETFも紹介されています。これらは政府の債務だけでなく、格付けの高い投資適格社債やコマーシャルペーパーなども組み入れることで、毎月の分配金を高める仕組みです。一定の政府保証による安全性を譲る代わりに、少し高めの利回りを得ることができます。価格変動の感度を示すデュレーションが1年未満と極めて短いため、金利変動の影響を受けにくく、一般的な債券ファンドに比べて価格は安定しています。例えば、株式市場や債券市場が大幅に下落した2022年においても、これらの超短期ファンドは大幅な下落を免れ、安定性を証明しました。

マイク氏は、数か月以内に使う可能性のある緊急資金など、絶対にリスクを避けたい資金にはSGOVなどの純粋なTビルETFが適していると結論付けています。一方で、1年から2年程度は使う予定のない資金で、わずかなリスクを取ってでも利回りを高めたい場合には、社債入りの超短期債券ETFが選択肢になるといいます。最も避けるべきなのは、短期資金を何も生まない状態で放置したり、銀行の金利を追いかけ回したりすることです。自身の投資期間や税金の状況、資金が必要になる時期を考慮し、市場の動向に左右されずに規律を保てる最適な手段を選ぶことが推奨されています。

Why Wall Street Doesn’t Use Savings Accounts (And What They Do Instead) - YouTube

イランにこだわる理由

【海外動画より】米国の高名な経済学者であり公共政策アナリストでもあるジェフリー・サックス氏は、米国政府が推進するイランへの軍事介入について、国民や議会の支持、さらには安全保障機関の十分な合意もないままホワイトハウス主導で進められていると批判しています。この戦争は国債の増発によって賄われているため財政赤字が拡大する一方で、大統領からの明確な説明はありません。一般の米国市民は戦争に反対しており、ガソリン価格の急騰や、航空運賃、プラスチック、肥料といったあらゆる分野での物価上昇に苦しんでいます。同氏によれば、米国の戦争の本質は覇権の維持にあり、世界を支配すべきだという治安機関の思い込みが背景にあります。

米国がイランの支配に執着する背景には歴史的な経緯があります。米国は1953年にイランの民主的な政府を覆し、26年間にわたりシャーによる警察国家的な支配を敷きましたが、1979年の革命によってイランは米国の支配圏から離脱しました。米国にとってこれは許されない離脱であり、今回の介入にはいわばリベンジマッチの側面もあります。さらに、パレスチナの国家樹立を支持するイランに対し、完全な支配を求めるイスラエルの意向も絡み合っています。

米国とイスラエルは、指導部を排除すれば別の指導者を擁立できるという単純な目論見を持っていましたが、これは失敗に終わりました。人口9000万人を抱える大国イランへの侵略や爆撃は、中東地域やイスラエル自身への壊滅的な報復を招くため、現実的な軍事的選択肢にはなり得ません。戦況が膠着状態に陥って3ヶ月が経過し、ホルムズ海峡の通過船舶が制限される中で、欧州やアジアなど世界中でエネルギー備蓄が底を突きつつあります。

サックス氏は、解決策は極めて単純であり、米国が無理な要求を突きつけて交渉を試みるのではなく「ただちに撤退すること」だと提言します。米国がすべきことは、果てしない戦争に資金を投じて国民を困窮させることではなく、国内の道路や鉄道、空港の再建、デジタルインフラや医療の改善といった内政に集中することです。治安機関が永久に戦争を続けることで利益を得る一方で、一般の市民が日々貧困化している現状を是正すべきだと訴えています。

Jeffrey Sachs: Why Is the U.S. OBSESSED With Controlling Iran? - YouTube

戦争でなく経済成長を

【海外動画より】米国の政治アナリストであり政治革新センターの責任者でもあるケイレブ・モーピン氏は、自身の著書『帝国主義と反帝国主義』の発刊を機に、世界を支配する巨大な独占企業や巨大銀行、そして国家の同盟が引き起こしている国際情勢の本質について議論を展開しています。同氏によると、現在の世界経済を定義する最大の問いは「経済成長を支持するか、それとも成長を悪とするか」という点です。世界経済フォーラムをはじめとするトップの独占資本は、人類の成長を止めるべきだというマルサス主義的な概念を掲げ、消費の削減を求めていますが、人類はこれに抵抗しています。20世紀の反植民地革命は経済成長を求めたものであり、米国の一般市民もウォール街やロンドンの支配に抵抗する世界の人々と共通の利益を持っています。

モーピン氏は、リバタリアンや共産主義といった20世紀型の政治的枠組みは、21世紀の課題に答えることができないため、新たな道を切り拓く必要があると説きます。同氏は、嫉妬や怨恨、あるいは貧困の中での平等を煽ることで運動を構築することはできないとし、真の変革には経済成長と人間の創造性や革新性を祝福することが不可欠だと語ります。必要なのは、投機的な金融スキームや軍事産業複合体による戦争と破壊ではなく、コミュニティと人々に投資して経済成長を促進する国家のあり方です。米国におけるいわゆる「目覚めた左派（ウォーク・レフト）」の動向に対しても、同氏は一線を画す姿勢を示しています。

さらに同氏は、現代経済において「架空資本」が支配的になっている現状に警鐘を鳴らしています。投機や利息付きの融資、予測市場での賭けなどによって、実際の物質的価値を伴わない富が生み出されている一方で、道路や橋、送電線、水道といった物理的経済は崩壊し、中身が空洞化しています。価値が創造されないまま富だけが増える現象は文明の没落を招くものであり、大きな崩壊につながると指摘します。

最後に、グローバリズムや帝国主義の悪夢から国を救い、働く家族のために闘うためには、ポッドキャストなどのメディアを視聴するだけでなく、低賃金の警察国家化からコミュニティを救い出すための地域組織を草の根から構築していくインフラ作りが必要であると訴えています。

Imperialism, Communism, And Anarchism A Discussion With Caleb Maupin - YouTube

日本経済が示す警告

【海外動画より】カナダの投資番組「ザ・ジェイ・マーティン・ショー」のホストを務めるジェイ・マーティン氏は、世界経済において日本は炭鉱のカナリアであり、その鳥はすでに歌うのをやめたと指摘します。同氏によると、米国は債務の罠に向かって歩みを進めていますが、その先頭を走っているのが日本です。日本の公的債務は国内総生産の約250%に達し、先進国で最も高い水準にあります。1989年のバブル崩壊以降、日本はゼロ金利や量的緩和、イールドカーブ・コントロールといった金融政策を先駆けて導入しました。米国連邦準備制度理事会が2008年以降に用いた政策の多くは、 日本から導入されたものだと同氏は解説します。

現在の日本はエネルギー価格のショックと通貨安の悪循環に直面しています。円安が進むほど円建ての原油支払額が増え、さらなる円売りを招くという構造です。これまで日本銀行が国債の最後の買い手として金利をゼロ近くに抑えてきましたが、これ以上の円安を防ぐために国債購入を抑えざるを得なくなっており、借入コストが上昇し始めています。この状況は投資家からの信頼を失いつつある兆候であり、日本の投資家による米国債の売却も始まっています。

さらに重大な影響を与えるのが円キャリー取引の巻き戻しです。何十年もの間、低金利の円を借りてドルなどの高利回り資産に投資する取引が世界中の市場を支えてきましたが、日本の金利が上昇すればこの計算が逆転します。実際に2024年8月に日本銀行が0.25%の利上げを行った際、この巻き戻しが起き、世界の株式市場が同時に急落しました。米国には基軸通貨という時間的な猶予がありますが、日本にはそれがありません。

マーティン氏は、中央銀行が経済の急速な破綻を避けるために通貨の緩やかな死を選ぶとき、現金や紙の約束は非常に厳しい状況に追い込まれる一方、エネルギーや実物資産、金といった、安い資金に依存しない本質的な価値を持つものが恩恵を受けると述べています。日本の現状は、政府が通貨の印刷を止められず、輸入品の価格が上昇していく未来を示しており、私たちは過去の世界ではなく、これから到来する世界に備える必要があると結んでいます。

America’s Future is Already Written - In Japan - YouTube

個人、巨大IPOの出口に

【海外動画より】米国の人気金融ユーチューバーであり投資家でもあるアンドレイ・ジク氏は、自身の動画において、個人の退職金口座や投資信託の資金が巨大テック企業の早期投資家による利益確定の原資、いわゆる出口戦略に利用されているという衝撃的な構造を指摘しました。ジク氏によると、この動きの背景には大手指数算出会社による意図的なルール変更があります。具体的には、新規上場企業が株価指数に組み込まれるまでの期間が大幅に短縮され、市場に流通する株式の比率が低くても即座に採用される仕組みが整えられました。この変更により、一般の投資家が意識しないうちに、運用の自動買い付け機能を通じて上場直後の高値でこれらの株式を購入させられるリスクが生じています。

対象として懸念されているのが、近く新規公開株として上場が見込まれるスペースX、オープンAI、アンソロピックの3社です。これらは合計で約4兆ドルもの巨大な評価額に達する見込みですが、ジク氏はその収益の実態に疑問を投げかけています。例えばスペースXは宇宙事業が堅調な一方で、人工知能部門が毎月莫大な現金を消費しており、全体としては巨額の赤字を計上しています。また、大手テック企業が新興のAI企業に出資し、その企業が原資を使って大手のクラウドサービスを利用するという資金の循環取引が行われているとも指摘します。これにより、帳簿上の収益が人工的に膨らみ、株価収益率などの投資指標が実態よりも割安に見える収益バブルが形成されているという見方です。

さらに、このバブルを維持するための時間的な猶予も狭まりつつあります。中東情勢の影響による原油価格の高騰リスクや、それに伴う各国政府による米国債の売却は、長期金利の上昇を招いています。金融緩和を求められている連邦準備制度理事会ですが、インフレ局面での利下げは通貨価値の急落を招き、逆に利上げを行えばテック企業の資金調達コストが跳ね上がるというジレンマに直面しています。ジク氏は、19世紀の鉄道ブームや1990年代の光ファイバー網の敷設時を例に挙げ、技術そのものが本物であっても、過熱期に投資した初期の投資家が破滅してきた歴史を振り返ります。

ジク氏は、AIや衛星通信といった技術そのものの価値を否定しているわけではありません。技術は確実に進化し将来の社会の基盤になりますが、割高な評価額でインデックスを通じて強制的に株を買わされる初期の受動的投資家が、バブル崩壊の損失を吸収させられる可能性が高いと警鐘を鳴らしています。このような歴史の教訓を踏まえ、自身が保有する投資信託が実際にどのような銘柄で構成されているのかを正確に把握し、複数の不確実な未来に備えて資産を適切に分散して配置することの重要性を説き、動画を締めくくっています。

Your 401K Is Their Exit Strategy (SpaceX, Anthropic, OpenAI) - YouTube

暗号資産から死の連鎖

【海外動画より】米国の高名な金融アナリストであり、貴金属投資会社のCEOを務めるピーター・シフ氏は、最新の動画配信において、現在の金融市場、特に暗号資産とテック株を取り巻くリスクについて懸念を表明しました。発表された米国の雇用統計は市場予想を上回る数字でしたが、シフ氏はその内訳が非生産的なサービス部門や公務員の大幅な増加に偏っており、本質的な経済成長を示すものではないと指摘します。また、物価上昇による購買力の低下を踏まえると、米国民の実質的な賃金は減少しているのが現状であり、政府の財政赤字と過剰な通貨供給こそがインフレの真因であると論じています。

こうした背景の中でシフ氏が最も警戒しているのが、暗号資産市場を起点とする下落の連鎖です。具体的には、大量のビットコインを保有するマイクロストラテジー社が発行した高利回りの優先株に注目しています。この優先株の価格を維持しようと配当を引き上げれば、同社の資金が急速に枯渇するため、最終的には保有するビットコインを売却せざるを得なくなります。しかし、その売却行動自体がビットコインの価格下落を招き、さらなる株価低下を引き起こすという、自己 perpetuating（自己永続的）な悪循環、いわゆる死の連鎖が始まっていると同氏は分析しています。この動きはビットコインだけでなく、イーサリアムなど他の暗号資産へも広く波及しているとのことです。

さらに、この暗号資産の動揺は、過熱するAIバブルやテック株全体へも影を落としています。現在、多くのハイテク企業が巨大なAIインフラへの設備投資を進めていますが、その資金調達のために大規模な人員削減が行われています。今後も著名な宇宙開発企業やAI開発企業による大規模な新規公開株などが控えており、限られた市場の投資資本を奪い合う構図が強まっています。シフ氏は、暗号資産市場で起きている急激なエア抜けの現象は、市場全体の最も弱い部分が最初に破綻した結果であり、これからハイテク市場全体に訪れる大規模な調整の先行指標、つまり前兆に過ぎないと結論付けています。

一方で、今回の雇用統計を受けて金や銀、産金株なども一時的に下落しましたが、シフ氏はこれを取引プログラムによる短期的な誤反応であると見ています。仮に株式市場が本格的に下落すれば、当局は市場救済のために利下げやマネープリントに動かざるを得なくなり、それは結果としてゴールドやシルバーにとって強力な上昇要因になります。そのため同氏は、流行のハイテク株や投機的な暗号資産を避け、実質的な価値を持つ貴金属や、手堅い高配当のバリュー株へと資金をシフトさせる防衛的な投資戦略の重要性を、改めて強調して動画を締めくくっています。

The Death Spiral Has Begun... Bitcoin, Tech, and Stretch All Cracking! - YouTube

イラン、核能力を誇示？

【海外動画より】中東情勢の緊迫化が世界経済の大きなリスク要因となる中、独立系ジャーナリストのペペ・エスコバル氏が、イランを巡る戦争の激化を寸前のところで阻止したとされる緊迫の舞台裏を明かしました。エスコバル氏によると、事態が急変したのは、イランのペゼシュキアン大統領とパキスタンのシャリフ首相との間で行われた1本の電話会談でした。この通話は安全性が確保されていない公衆回線を通じて行われており、世界中の情報機関が容易に傍受できる、いわば意図的な公開メッセージだったといいます。

この通話の中でイランの大統領は、アメリカへの伝達を念頭に、パキスタン側へ明確な3段階の最後通牒を突きつけました。第一に、現在の中東におけるすべての戦争が終結しない限り、イランは今後の核条約を巡る枠組みや、以前のイラン核合意を薄めたような新たな交渉には一切応じないという方針です。そして最も衝撃的な第二の点として、イランに対する軍事的な挑発や脅迫がこのまま継続されるのであれば、イランは自国領土内で核装置の爆発実験に踏み切ると警告しました。エスコバル氏は、これが戦争行為としてではなく、事態の主導権を握るための主権国家としての不可逆的な能力誇示を意味していると解説しています。

この警告に衝撃を受けたパキスタンのシャリフ首相は、国連の業務でニューヨークに滞在していた外相に対し、すぐにアメリカのマルコ・ルビオ氏へ連絡を取るよう命じました。要請を受けたルビオ氏はトランプ氏にこの情報を直接報告し、これを受けたトランプ氏は即座に戦場における一切の直接的な軍事行動を停止させたといいます。この極秘裏のやり取りこそが、ここ数日間のトランプ氏の姿勢や発言が劇的に変化した背景にあるとエスコバル氏は指摘しています。

さらに動画では、イランの核開発能力についても言及されています。専門家の間ではイランがわずか数日、あるいは最長2週間で装置を組み立てられる能力を持つという見方があり、エスコバル氏は自身の過去の訪米や取材経験から、ロシアや北朝鮮といった国々による水面下の協力があった可能性も推測しています。現在、関係国の間ではイスラマバード合意と呼ばれる新たな外交的解決への道筋が模索されており、緊迫した情勢の転換点となるかが注目されます。

Pepe Escobar REVEALS LEAKED CALL That Stopped Iran War From Escalating... - YouTube

イランの核兵器？

【海外動画より】テヘラン大学の教授であり、イランの核交渉チームの元顧問でもあるセエド・モハマド・マランディ氏が、ジャーナリストのグレン・ディーゼン氏のインタビューに応じた国際情勢に関する対談動画をご紹介します。この動画では、中東における緊迫した軍事衝突、世界経済への影響、ホルムズ海峡の新たな現実、そしてイランの核抑止力に対する見解が詳細に語られています。

マランディ氏はまず、現在の中東情勢について、停戦合意後も米国がイランに対して事実上の戦争行為である経済包囲網（兵糧攻め）を継続していると批判します。イランがこれに対してホルムズ海峡のペルシャ湾域内、とりわけ米軍の攻撃に関与したクウェートやバーレーンへの厳しい報復措置をとったことで、米国やイスラエルは一時的にそれ以上の拡大を躊躇していると分析します。同氏によれば、世界経済はすでに深刻な危機に瀕しており、エネルギー専門家らの見通しでは、原油の戦略備蓄が底をつくことや、ホルムズ海峡の貿易制限によるヘリウムや石油化学製品、肥料、液化天然ガス（LNG）などの致命的な供給不足が重なる6月が、世界的な経済危機の大きな転換点になると予測されています。

さらに注目すべきは、ホルムズ海峡の通行に関する「新たな常態」です。マランディ氏は、イランが同海峡で通行料を徴収する仕組みを導入したことは、今後恒久的な制度として定着すると明言します。これにより、敵対国やイスラエルに関連する船舶（一部保有を含む）の通行が厳しく制限される一方で、友好国には好条件のレートが適用される2層制のシステムが議論されています。同氏はこの劇的な変化について、米国トランプ政権とイスラエルのネタニヤフ政権の誤った政策が生み出した自業自得の結果であると断じています。

イランの核開発や核兵器保有の可能性については、政府の公式方針として核兵器を追求しないという最高指導者の「ファトワ（宗教令）」が依然として有効であることを強調します。一方で、イランの世論調査や市民の意識は、過去の武力衝突を経て「なぜ核兵器を持たないのか」という保有を支持する声が圧倒的多数派にシフトしている事実も指摘します。同氏は、一部で噂される核実験の可能性については、現代のAIシミュレーション技術などを鑑みれば軍事的な必要性はなく否定的としつつも、万が一イランの国家存亡に関わる致命的な脅威が生じた場合には、宗教令の解釈も含めて核に対する姿勢が変化する能力はすでに維持していると述べ、西側諸国がイランへの無理な条件を突きつけ続けることの危険性に警鐘を鳴らしています。

Seyed M. Marandi: Hormuz Toll, Strike On Kuwait, Israel Decline & Iranian Nuclear Bomb? - YouTube

銀、500ドルめざす

【海外動画より】モメンタム・ストラクチャル・アナリシスの創設者であるマイケル・オリバー氏が出演するYouTube動画の内容をご紹介します。この動画では、直近の強い米雇用統計を受けて貴金属市場が下落する中、同氏独自のモメンタム分析に基づき、金や銀、そして鉱山株の今後の見通しについて詳細な見解が述べられています。

市場では米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ観測が強まり、銀価格が約7%急落する場面もありましたが、オリバー氏はFRBの政策や短期的な価格のノイズは長期的なトレンドにおいて無関係であると主張します。過去の歴史、例えば1975年から1980年にかけての急激な利上げ局面でも金や銀の価格は爆発的に上昇した例を挙げ、現在の価格下落は長期的な上昇トレンドの構造を何ら損ねていないとしています。同氏によれば、現在の売り圧力は5ヶ月から6ヶ月にわたり横ばいの推移を続けているに過ぎず、下値を売り崩せないベア派（弱気派）の焦りを示していると分析します。

さらに、銀は過去50年間にわたり50ドルの天井という狭いボックス圏に閉じ込められてきましたが、昨年10月にその枠を突破したことで新たな価格現実に突入したと述べています。マネーサプライ（M2）が1970年代から25倍に拡大したのに対し、銀の価格はそれに見合う上昇をしておらず、銅や鉛といった他のベースメタルと比較しても極めて割安な水準に放置されてきたと指摘します。この歪みが修正されるプロセスにおいて、銀の価格は将来的に1オンス300ドルから500ドルという劇的な水準へ向かう可能性があり、その上昇の最終局面は非常に垂直で急激なものになると予想しています。

こうした貴金属の爆発的な上昇を支える背景として、同氏は政府債務の深刻な危機を挙げ、中央銀行による紙幣の大量増刷（マネタイズ）が避けられない現実を指摘します。また、株式市場（S&P 500）についても、現在は半導体などの一部セクターが牽引して最高値を更新しているものの、長期モメンタムの観点からは1987年の暴落直前に酷似した天井圏の構造が形成されており、夏以降に大幅な調整局面を迎えるリスクがあると言及しています。株や債券が安全な避難先として機能しなくなった時、資金の唯一の逃避先として機能するのが法定通貨の価値低下から資産を守る金や銀であり、とりわけ銀の鉱山株は金鉱株を大きくアウトパフォームするレバレッジの効いた投資機会になると結論づけています。

Silver Selloff Tests $500 Target: Why Shorts Had "Better Cover" | Michael Oliver - YouTube

お金は大丈夫？

【海外動画より】米国の高名な投資家であり、国際金融の動向にも詳しいダグ・ケイシー氏が出演するYouTube動画の内容をご紹介します。この動画では、昨今の不安定な世界情勢を背景に、株式市場の行方や資産防衛のあり方、さらにはテクノロジーや社会倫理に至るまで、多岐にわたるテーマについて同氏の独自の視点から解説がなされています。

まず金融市場については、世界的なデフレ的崩壊の可能性に言及し、市場全体が大きな崖っぷちに立たされていると指摘しています。市場が急落すれば、現在は非常に割安に見える小型の金鉱株なども一時的に巻き込まれて下落するリスクがあるため、同氏はあえて現金を多めに確保する戦略をとっています。インフレによって現金の価値が年5%から10%目減りするとしても、市場の暴落によって1日で10%以上の損失を被るよりは合理的であるという判断です。ただし、金や銀、原油などのコモディティ市場は長期的に見て重要な位置を占めており、いずれ大衆の資金が再び流入する局面が来ると見ています。

また、戦争と民間人犠牲という重いテーマにも触れています。歴史を振り返ると、かつては軍隊同士が戦うのが基本であり、民間人を故意に巻き込むことは少なかったと説明します。しかし、第二次世界大戦以降の大量爆撃や現代のインフラ破壊を伴う戦術により、戦争の本質が道徳的に退廃し、事実上の犯罪行為が常態化していると強い懸念を示しています。

さらに、未来の技術として注目される電動垂直離着陸機、いわゆるeVTOL市場についても語られています。ドローンやバッテリーの技術革新によってブレードランナーのような世界が近づいているとしつつも、初期の自動車業界のように多くの企業が淘汰されると予想しています。何よりも、技術そのものよりも規制の壁を乗り越えるためのロビー活動や法的費用が最大の障害になっている現状を批判的に捉えています。最後に資産の継承問題について、子供への相続で最も重要なのは遺す金額ではなく、適切な教育と価値観の育成であると主張します。それらがないまま大金を遺せば子供を破滅させる恐れがあり、一方で資産を財団に寄付しても最終的に異なる思想を持つ組織に乗っ取られる危険があるため、子供を資産にふさわしい人間に育てて直接引き継ぐべきだと結論づけています。

Is Your Money Safe? - YouTube

金保有高、米国債抜く

【海外動画より】世界の中央銀行が保有する準備資産において歴史的な大転換が起きている現状について、国際情勢を分析する動画が公開されました。動画のメインスピーカーである、政治経済解説チャンネル「ワールド・アフェアーズ・イン・コンテクスト」の解説者は、欧州中央銀行（ECB）の報告書を基に、金の保有高が米国債を抜いて最大の準備資産に浮上した事実を説明しています。公的準備に占める割合は金が約27%に達し、米国債の22%やユーロの15%を上回りました。絶対的安全資産とみなされてきた米国債の優位性が揺らいでいる状況が浮き彫りになっています。

中央銀行による金購入は、2022年以降に急加速しました。購入ペースが鈍化した2025年でも約863トンの買い入れが実施されています。この背景には、2022年にロシアの外貨準備資産が凍結された出来事があります。他国の管轄下に資産を置く地政学的リスクが認識された結果、他国の債務に依存せず、凍結リスクもない金独自の安全性が再評価されました。さらに、外貨準備管理者の多くが今後5年間でドルの比率が低下し金の比率が上昇すると予測しており、準備資産の多様化が進んでいます。

また、先進国における記録的な国家債務の膨張や財政赤字の拡大への懸念も、政府債務市場から独立した資産である金を求める大きな要因です。この動きを主導するのは新興国であり、ポーランドをはじめ中国、トルコ、インド、ブラジルなどが外部からの金融ショックへの耐性を強めるために蓄積を続けています。これはドルの完全な崩壊や放棄を意味するものではなく、米ドルが国際貿易の決済や主要な商品市場において支配的である事実に変わりはありません。

しかし中央銀行は、不確実性の高まる世界でポートフォリオの均衡を図り、集中リスクを軽減する手段として金を再発見しています。不換紙幣や政府債務への依存から脱却し、単一政府の支配を受けない資産として金が再構築されています。数世代ぶりに金が主要な準備資産として台頭している事実は、地政学や債務問題が絡み合う中で、国際通貨システムが新たな局面へと静かに移行しつつある兆候を示していると結論付けています。

Gold Surpasses U.S. Treasuries as Central Banks Abandon Dollar Assets - YouTube

戦争権限決議の意味

【海外動画より】米国議会における対イラン軍事行動を制限する決議案の採決や、それに伴う政治的対立について、政治対談番組で議論が交わされました。動画のメインスピーカーである、元米下院議員のロン・ポール氏は、下院で僅差で可決された「イラン戦争権限決議案」を巡る動向について分析を述べています。この決議案は、議会の明確な承認がない限り、大統領に対してイランへの軍事行動を停止するよう求める内容ですが、法的拘束力を持たない共同決議であるため、トランプ大統領の外交方針を直接縛るものではありません。

しかしポール氏は、この採決が単なる党派対立を超えて、民意の反映や歴史的記録として重要な意味を持つと指摘します。一般の米国民の間では、相次ぐ戦争が政府支出の膨張を招き、ガソリン価格の上昇を引き起こしているという認識が定着しつつあります。こうした世論の不満が議会への圧力となり、今回の可決につながりました。一方で、下院議長らはこの決議が大統領の進める和平交渉の妨げになると主張しており、大統領自身も決議を非難するなど、政権側との深い溝が浮き彫りになっています。

さらに、地政学的リスクはエネルギー市場の操作という形でも国内経済に影を落としています。政権はイランとの停戦を維持する姿勢を示す一方で、市場の動揺を抑えガソリン価格の急騰を防ぐために、米国の戦略石油備蓄が過去に例を見ないペースで取り崩されています。直近の1カ月間で約3300万バレルが放出され、備蓄量は2024年以来の低水準である3億6500万バレルまで減少しており、価格を低く見せるための市場操作であるとの批判がなされています。

ポール氏は、巨大な軍事産業の利権や政府の権力肥大化が戦争を長期化させる構造を批判し、憲法が定めた議会の宣戦布告権を無視して大統領の一存に委ねる現状の危うさを訴えます。そして、対外的な軍事介入を停止し、各国の主権と個人の自由を尊重する本来の姿勢に戻ることこそが、結果として国内の物価安定と真の平和をもたらすと結論付けています。国民一人ひとりが戦争の経済的負担と自由の本質を正しく理解し、声を上げ続けることの重要性が強調されています。

House Votes To End Iran War - Will Trump Ignore Congress? - YouTube

不況と株安のリスク

【海外動画より】世界の金融市場を巡るリスクや人工知能（AI）の普及が雇用に与える影響について、米国の主要経済番組で対談が行われました。動画のメインスピーカーである、米金融大手JPモルガン・チェースの最高経営責任者（CEO）ジェイミー・ダイモン氏は、株価高騰の裏で債券利回りの上昇や地政学的対立といった不確実性が拡大していることに警戒を示しています。同氏によると、世界は貯蓄過剰から貯蓄不足へ変化しつつあり、巨額の財政赤字を補う国債増発やインフレの長期化、膨大なAI投資への資金需要が、金利をさらに押し上げる要因になり得ます。

米国の政府債務は30兆ドルに達し、平均金利は3.5%です。ダイモン氏は、今後より低い金利での借り換えは困難であり、市場の予測以上に金利や信用スプレッドが上昇する可能性を指摘します。利払いコストの上昇は経済へ大きなストレスを与え、景気後退を引き起こす現実的なシナリオとなります。同氏は特定の予測に固執する過ちを避け、不況から株価下落まで幅広い範囲を想定して備える重要性を説きます。流動性の要求が変化した瞬間にセンチメントは急変し、リスク資産の売却が進むリスクがあります。

また、ビジネスにおけるAIについて、ダイモン氏はデジタルやクラウドと同様の技術革新の延長線上にあると捉えています。同社では、リスク管理やコーディングなど広範な業務でAIの活用を進めています。技術革新に伴い雇用の構造変化は避けられず、一部の職種が削減される一方で、新たなフロント業務などの雇用が創出される見通しです。同氏は、変化の速さに取り残されないよう、教育機関と連携したリスキリングや従業員の再配置など、計画的な事前準備の必要性を強調しています。

都市の競争力に関する議論では、増税政策が地域経済へ与える影響について、過度な課税が企業の流出を招き衰退を引き起こす歴史的教訓に言及しました。実際、税率の低い他都市への従業員移転が進んでいる実態を挙げています。米中関係については、対立点が存在するものの、テロ対策や核拡散防止、AIの適切な管理といった共通の利益に向けて、両大国が継続的に関与し、協力し合う関係を維持することが世界経済の安定に不可欠であると結論付けています。

JPMorgan's Dimon on Bond Yields, AI Adoption, Mamdani, Geopolitics - YouTube

金利高からAIバブル崩壊へ

【海外動画より】米国の財政状況や過熱するテクノロジー投資のリスクについて、著名投資家が独自の分析を提示しました。動画のメインスピーカーである、ヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツ創業者のレイ・ダリオ氏は、現在の米国が抱える構造的課題に警鐘を鳴らしています。同氏によると、米国は歳出が7兆ドルに対し歳入が5兆ドルにとどまり、財政面で引き返せない地点を過ぎています。この巨額の財政赤字は国債の大量増発を余儀なくさせ、債券市場における供給過剰と価格下落を招くという需給の不均衡を引き起こしています。

債務の利払い負担が急増して他の支出を圧迫する現況を、ダリオ氏は血管のプラークに例えています。国債の魅力低下に伴い長期金利の上昇圧力が強まっており、これが将来的に株式市場へも下方圧力を加えるスタグフレーションの悪循環を生みつつあります。中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）にとってこの環境の管理は容易ではありません。ダリオ氏は、中間選挙から大統領選挙にかけての時期が政治的対立と相まって脆弱な局面になると見ており、将来的には金利を低く抑えるための金融抑圧政策や増税へと向かう可能性に言及しています。

さらに国際情勢の観点から、ダリオ氏は米国の影響力の変化にも言及しています。アジアの指導者たちとの対話を通じて、米国内が生活費への打撃や人的犠牲を嫌って長期の戦争を望まない中、米国の軍事的な過度な関与が限界を迎えている状況が浮き彫りになっています。特に台湾有事を巡るリスクは、最先端の半導体供給の遮断という形でハイテク株や金融市場全体を直ちに麻痺させ、急激な株価下落を引き起こすトリガーになり得ると懸念を示しています。

また、市場を牽引する人工知能（AI）などの先端技術について、歴史的な投資バブルの形成に近づいていると警告します。評価額だけが膨らむ資産上の富と、実際の現金との間には決定的な乖離があり、税金の支払いや債務返済のために富を現金化せざるを得なくなった瞬間がバブル崩壊の引き金になると解説します。個人が資産を守るためには、市場の歪みが蓄積する動向を注視し、富の本質を冷静に見極める姿勢が求められています。

Ray Dalio on US Debt, AI Bubble, Bond Markets - YouTube

米経済、３つのリスク

【海外動画より】現在の米国経済の見通しや各種金融資産が抱える構造的リスクについて、投資情報番組で議論が交わされました。動画のメインスピーカーである、投資調査会社ファイナンス・テクノロジーズ創設者で元ブラックロックのポートフォリオマネージャーでもあるエドワード・ダウド氏は、2026年の経済に警鐘を鳴らしています。同氏によると、米国経済は住宅市場の調整、人工知能（AI）バブルの崩壊、中国経済の深刻な減速という3つの重大なリスクに直面しています。一見好調に見える市場の裏で、実体経済との乖離が急速に進んでいると指摘します。

米国経済の約20%を占める住宅市場では、金利上昇や需要の変化に伴い住宅価格の下落が始まっており、今後の雇用削減への波及が懸念されます。また、市場を牽引してきたAI関連や半導体株は過去のドットコムバブルを彷彿とさせる過熱期にあり、実質的な投資収益率（ROI）が伴っていないため、急激な暴落リスクを孕んでいます。さらに、民間信用市場の機能不全や資金調達コストの上昇により、これまでの低金利に依存してきた企業のキャッシュフローは一段と圧迫されている状況です。

海外に目を向けると、中国経済の減速がより顕著になっています。不動産危機の深刻化や人口動態の悪化により米ドル建てのGDP成長は実質的に停滞しており、過剰な輸出によるデフレが国際的な貿易摩擦を生んでいます。ダウド氏は、主要国が協力して急速な崩壊を防がなければ、世界的な連鎖リスクに発展しかねないと分析します。一方で中東の紛争を巡る地政学リスクも燻り続けており、和平交渉が不調に終われば原油価格が再び高騰し、インフレが加速する懸念も残されています。

こうした環境において、ダウド氏は従来の法定通貨や価格の乱高下が激しいビットコインよりも、歴史的な現物資産である金への投資価値を高く評価しています。各国の経済的圧迫や中央銀行による継続的な買い入れを背景に、金価格は長期的に1オンス1万ドルに達する新たな強気相場に入っていると予想します。個人が資産を守るためには、目先の過熱に惑わされることなく、実体経済の構造的な歪みを正しく見極める冷静な姿勢が求められています。

Michael Saylor Sells, While BTC Levels Signal Margin Call Territory; Gold to $10K - Ed Dowd - YouTube

戦争とインフレ加速

【海外動画より】地政学リスクと国内経済の密接な関係について、米国の政治対談番組で議論が交わされました。動画のメインスピーカーである、貴金属販売会社バーチ・ゴールドの経済学者フィリップ・パトリック氏は、イランを巡る紛争が世界経済や米国国内の景気に与える多大な影響について分析を述べています。中東の要衝であるホルムズ海峡の緊張は、エネルギー供給の動脈を脅かすため原油価格の変動を高めます。実際に原油価格は一時1バレル100ドルを超え、その後も紛争前の水準を上回って推移しており、これが世界的なインフレ圧力を強める要因となっています。

このような対立は物価上昇を加速させ、直近の米国の年換算インフレ率は3.8%に達しました。これにより、連邦準備制度理事会が金利を引き下げて債務負担を軽減し、景気を刺激するシナリオの実現が困難になっています。パトリック氏は、紛争の影響で金利が高水準で長く維持される可能性を指摘し、それが国内経済へ深刻な重荷となると述べています。特に巨額の国家債務を抱える政府にとって、金利の高止まりは債務管理を極めて困難にします。

さらに、パトリック氏は過去の金融政策がもたらした弊害についても言及しています。中央銀行による大量の資金供給は金融システムを通じて資産価格のインフレを引き起こし、結果として上位10%の富裕層にのみ恩恵をもたらす経済的不平等を拡大させました。その支出が一般経済へ波及したことで食料品などの価格が高騰し、資産を持たない残りの80%の国民が一方的に物価高の負担を強いられる結果となったと説明します。また、金利上昇に伴い、過去の低金利期に組成されたプライベートクレジットなどのリスクの高いローンが、新たな市場のリスク要因になり得ると分析しています。

パトリック氏は、巨額の軍事費や無制限な通貨増発が通貨価値の下落を招く構造を指摘し、個人が資産を守るためには、経済の課題を正しく理解し情報収集に努めることが重要であると強調します。そして、インフレの局面においては、通貨のコモディティとして機能する金や銀といった貴金属が、長期的な資産保全のための有効な手段になり得ると助言しています。地政学と通貨供給の両面から経済の先行きを見据える姿勢が求められています。

The Economic Implications of the Iran War | Phillip Patrick - YouTube

公約を守れない理由

【海外動画より】マリオ・ナウファル氏の番組において、ウェブサイト「アンチウォー・ドットコム」のディレクターであるスコット・ホートン氏が中東情勢とトランプ政権の動向を語りました。ホートン氏は、トランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相との間に確執があるとする報道に懐疑的です。長期化する戦争が政治的負担になる中、トランプ氏に呼吸の余地を与えるための広報活動に過ぎないと見ます。また、トランプ氏がイランを正式名称で呼び敬意を示すような姿勢も、額面通りに受け取るべきではないと警告しました。

一見、誠実な和平交渉を模索している風を装っていますが、提示している要求はウラン濃縮の永久停止やミサイル放棄など、イラン側が決して受け入れられない不可能な条件だからです。双方の客観的な立場を見れば、トランプ氏は要求を下げる気がなく、イラン側も通行料の徴収などで実効支配を強めているホルムズ海峡の統治権を手放す意志はありません。さらに国際原子力機関（IAEA）の最新報告によれば、米イスラエルによる空爆の結果、イランが秘密裏に核開発へ舵を切るリスクは以前より高まっています。

武力による威嚇が、かえって相手の核武装化の動機を強めるという悪循環に陥っている現状です。交渉が妥結寸前と報じられては決裂するサイクルが繰り返されていますが、これらは実態を伴わない表面的な動きに過ぎません。アメリカ政府が和平に向けた明白な選択肢を無視し、強硬策を続ける根底には、米政界に深く根を張る親イスラエル・ロビーの強力な影響力があるとホートン氏は断言します。歴代政権がどれほど平和を公約に掲げても、最終的にはこの圧力団体の意向に抗えない構造です。

ホートン氏は、過去の大統領も同様に、軍部や圧力団体の意向に従って公約を破り、戦争を拡大させてきた歴史を指摘します。支持者たちは大統領の言葉を信じようとしますが、地政学的な利害と利権構造が変わらない限り、政策の本質は変化しません。目先の政治的な発言や演出に惑わされることなく、双方の譲れない構造的な利害関係を冷静に見極めるべきであると、長年の経験に基づく客観的な視点から静かに伝えています。

AMERICA STARTED THIS WAR AND CAN'T FINISH IT – w/ Antiwar's Scott Horton - YouTube