バイデン新大統領の経済政策は、最低賃金の引き上げと絶え間ない金融緩和とが相まって、米経済の基礎に深刻な打撃を与えかねない。経済が長期停滞に陥るのを防ぐには、政府と中央銀行による経済への介入をなくし、企業が実物の富の創造に着手できるようにしなければならない。
企業のコスト削減は、以前の経営判断の誤りを正し、実物資産を再び生み出すために欠かせない。コスト削減は経済減速への対応であり、原因ではない。中央銀行が金融緩和で需要を刺激し、経済活動を支えようとすれば、結果は悲惨だ。金融政策はバブルとその破裂を引き起こす。
政府が誰かに支払うためには、実物の富を生む別の誰かに課税するしかない。結果、政府は富の創造を妨げ、経済の回復を弱める。実物資産の蓄えが減れば、財政支出をどれだけ増やそうと、実体経済は回復できない。財政支出を増やすほど、富を作り手から奪い、経済回復を弱める。
お金に対する需要とは、より多くの量のお金に対する需要ではない。お金の購買力に対する需要だ。自由な市場では、他の商品と同じように、お金の価格は需要と供給で決まる。お金の量が少なければ、交換価値が上がる。多ければ下がる。自由な市場ではお金に多いも少ないもない。
＞＞翻訳@時事
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