現代の欧米諸国や、それを見習う多くの国々が抱える問題の核心には「再分配」という考え方が潜んでいます。そもそも再分配という言葉には、市場が行った最初の分配を「不完全なもの」と見なし、その上から二度目の分配を重ねるという意味が含まれています。しかし、最初に行われる自由市場の分配こそが自然なプロセスであり、国家による再分配こそが、社会を歪める人工的な介入なのです。
自由市場における分配とは、あらゆる生産要素が社会全体で最適化されていく自然な流れを指します。労働力は賃金の低い場所から高い場所へと移動し、資本は収益の低い分野から高い分野へと流れます。このプロセス（過程）は、消費者の需要を最も効率的に満たそうとする終わりのない最適化の動きです。しかし、現代では国家が金利を操作し、価格を統制し、巨額の負債を抱えて支出を増やすことで、この自然な分配機能が著しく阻害されています。これが多くの国で経済が停滞している真の理由です。
国家が行う再分配は、極めて効率が悪いものです。例えば、所得再分配を行うための官僚組織は、予算の3分の2から4分の3を自らの維持費や事務コストとして消費してしまうという推計もあります。1ドルを誰かに届けるために、その大部分が政府の間接費用として消えてしまうのです。また、再分配は人々の働く意欲を削ぎ、投資や消費を歪め、新しい起業の芽を摘んでしまいます。これは、本来蓄積されるはずだった富を奪う「目に見えない損失」を生んでいるのです。
さらに、再分配には深刻な道徳的問題があります。市場の分配は自発的な交換に基づきますが、国家の再分配は個人の所有権を強制的に侵害する行為です。社会正義や連帯といった美しい言葉で正当化されますが、その実態は、個人の同意なく富を移転させることに他なりません。また、インフレも一種の隠れた再分配です。中央銀行が通貨供給を増やすことで、物価が上がり、貯蓄を持つ人々の富が実質的に国へと吸い上げられています。
結局のところ、国家が所得の管理や分配を担うようになると、権力は個人から国家へと移り、人々は政府に依存するようになります。民主主義の下では、目先の利益を求める有権者がさらなる社会保障を求め、結果として社会全体の活力を奪うという悪循環に陥ります。私たちが認識すべきなのは、自由市場による分配は消費者の選択に導かれた「公正なプロセス」であり、国家による再分配は、権利を侵害し社会を停滞させる「不当な介入」であるという事実です。この仕組みを正しく理解し、自由な市場の価値を再評価することが、今の社会には不可欠なのです。
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