お金は上手な使い手に

成長産業を政府が判断する国
何が未来の成長分野なのかを政府が判断するという発想は、市場経済とは縁遠いものです。自動車や家電など、戦後日本を支えた産業はいずれも政府が当初見向きもしなかったもの。成長戦略に入れられたIoTやフィンテックの先行きが心配です。
成長戦略法案30本提出へ　　政府会議了承、働き方など柱

お金は上手な使い手に
アマゾン、法人減税の増益効果7億8900万ドル（約863億円）。これを投資し、さらに便利なサービスを提供してくれるでしょう。何をやらせても非効率な政府に税金を使わせるのとどちらが社会にとってプラスか、言うまでもありません。
アマゾン最終益2.5倍、売上高も最高　10～12月

実力か、徒花か
金融緩和政策の問題の一つは、企業収益が上向いたとき、どこまでが企業の実力で、どこからがカネ余りによる徒花かわからなくなることです。サププライム問題前夜、空前の好決算を謳歌していた日本企業がダブって見えます。
上場企業7割が増益　17年4～12月、幅広い業種で

TPPという打ち出の小槌
TPPなどの発効をにらみ、国内農業対策に3465億円。もしTPPのおかげで輸入品が多少安くなっても、農業対策のために取られる税金と差っ引いてマイナスになるのではたまりません。もしかして米国が加わったらまた取られるの？
補正予算が成立　人づくり革命や災害復旧など2.7兆円