さらばデフレ悪玉論

原油価格が１バレル50ドルを割った。急速な原油安について経済専門家の間では、デフレ脱却がむずかしくなると懸念する声はあるものの、総じていえば経済にプラスとみる向きが多い。しかし、もし原油価格の下落が経済に良いことであれば、なぜ物価全体の下落、つまりデフレは悪いことだと多くの専門家は言うのだろうか。なにかおかしくないだろうか。 

米経済評論家ピーター・シフ（Peter Schiff）は、もちろんおかしいと断言する。物価の下落は経済の素人には喜ばしいことなのに、専門家は不景気の悪循環に導くと信じている。ところがその同じ専門家が、エネルギー価格の下落は中低所得層を中心に大幅減税に等しい景気刺激の効果があると認める。物価上昇は経済にプラスが持論のイエレン連邦準備理事会議長まで、原油安の利益をほめそやした。

けれども、もしエネルギー価格の下落が利益をもたらすのなら、なぜ食料品について同じことが言えないのだろうか、とシフは問う。食料品店への支払いが大幅に減れば、それは消費者にとって大幅減税と同じではないか。ヘルスケアはどうか。病院代や保険代が大幅に減ればみんなが得をするではないか。そう考えてゆくと結局、あらゆる価格の下落は利益ではないか。

今の経済学者たちによれば、１つか２つの分野の商品が値下がりするのは良いけれども、それが多くの商品に広がると危険が迫る。消費者がさらなる値下がりを期待して商品を買い控え、不況を招くからだと言う。

しかし真実は違う。政府の宣伝とは違い、デフレは消費者や企業にとって脅威ではない。常識と基本的な経済学が教えるように、価格の下落には理由が２つある。供給の過剰あるいは需要の不足である。どちらの場合も物価安は経済活動を助ける。害にはならない。

米国史上のほとんどの場合、生産性が高まると商品の供給が増え、価格を押し下げた。「合衆国歴史統計」によると、建国後150年間にわたり、デフレが続いた多くの局面でも経済成長は妨げられなかった（インフレが続くのがあたり前になったのは、連邦準備制度が発足した1913年以降である）。

どんな店の主人でも、お客が商品を買わなくなり在庫が積み上がれば、新たな需要を生み出す最善の方策は値下げと言うだろう。これは需要と供給のイロハである。価格が下がれば需要は増える。

ところが今の経済学者たちはこの根本法則を書き換えようとしている、とシフは指摘する。彼らから見ると、価格が上がれば需要は増える。まるで雨が降るのは歩道が濡れているせいだから、歩道を乾かせば雨は上がると言うようなものだ。

イエレン議長は、ガスの値下がりは消費者にプラスの効果があると認めたけれども、値下がりして消費者に負担になるような商品を議長は１つでも言えるだろうか。言えはしまい。もしどれか１つの商品の値下がりが良いことならば、あらゆる商品が同時に値下がりすることはもっと良いことのはずだ。

おそらくこの食い違いは、中央銀行が隠したがっている事柄に一筋の光をあてるだろう、とシフは言う。消費者物価の下落は、消費者と経済にとっては良いことである。だが資産バブルを崩したくない中央銀行と、借金を踏み倒す体の良いやり口を探す政府にとっては、悪いことなのだ。

政府・中央銀行が繰り返す「デフレは悪」という嘘の怪しさに人々が気づきはじめた。これは原油安がもたらした最大の恩恵かもしれない。

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