結局は増税

# 民間企業が運営する施設なら、とっくに本社を報道陣が取り囲み、社長が謝罪会見しているころ。官製道路でそんなことはありません。
--山陽道トンネルで車１２台絡む多重事故　２人死亡　広島
http://www.asahi.com/articles/ASJ3K32S6J3KPTIL008.html

# 消費増税を一時延期する代わりに、相続税や炭素税を強化せよという話。それなら結局将来は増税。
--スティグリッツ氏の消費増税反対発言　再見送りの「援軍」にも
http://www.sankei.com/smp/politics/news/160316/plt1603160030-s.html

# それくらい気にするな、と総理から励ましの言葉をかけてもらえないでしょうか。
--ショーン川上氏、文春の指摘で学歴詐称を謝罪　出演6番組に降板申し入れ
http://www.huffingtonpost.jp/2016/03/15/sean-k_n_9473756.html

# 抗議はした。でもできるのはそれくらい。安全保障の代償として大きいか小さいか。
--占領されレイプされる沖縄
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160316/1789767.html

# 国家予算の3分の2の規模。新旧政権が汚職の罪をなすり合う展開に。どっちもクロの可能性もあるとか。壮大でセコい話。
--ナイジェリア政府がナイジェリア詐欺の被害、160億ドル（1兆8000億円）の資金が行方不明
http://www.businessnewsline.com/news/201603160336530000.html

# 利息が付かないからダメといわれてきた金。預金金利が手数料込みで実質マイナスになりかねないとなれば、話は別。
--「金利を生まない」金が今注目を集める理由
https://zuuonline.com/archives/100569

# 『西部戦線異状なし』→反戦だからダメ。『動物農場』→反共だからダメ。『好色一代男』→風紀を乱すからダメ。名作の苦難の歴史。
--｢禁書｣の真実をどれだけ知っていますか
http://toyokeizai.net/articles/-/109325

『俳句エコノミスト』

The Haiku Economist: 101 Poems Economic Principles, economically expressed (English Edition) 著者 : JIm Cox Mises Institute / The Advocates for Self-Government 発売日 : 2015-01-12 ブクログでレビューを見る»

本当の階級闘争とは

経済学者、ジム・コックス（JIm Cox）による2015年の著書『俳句エコノミスト』（The Haiku Economist: 101 Poems Economic Principles, economically expressed）より。オーストリア学派経済学の知見を合計101の英語俳句（季語がないので正しくは川柳？）に仕立てた楽しい本。下記の抜粋のほか、「本当の階級闘争とは、税を払う者対使う者。マルクスは間違った」「ドルと違い、政府は金（きん）を印刷できない。それが金の大きな長所」などというのもある。

＜抜粋＞
心配無用、政府は破綻しない。その前に増税で国民を破綻させるから。
Don’t you worry; your government won’t go bankrupt. They’ll tax you broke, first.

「大きすぎて潰せない」。本当の意味は「癒着しすぎて潰せない」
“Too big to fail” means actually, in fact, too connected to fail.

生産は世の物不足を和らげる。慈善よりも大きな効果。
Production does more to alleviate world needs than does charity.

増税で財政再建できるなら、とっくの昔にできているはず。
If raising taxes cured deficits, it would have happened long ago.

その昔、財産づくりは金貨銀貨を貯めるだけ。今では投資にあれこれ悩む。
Old days, save a gold or silver coin. No more. Now guess where to invest.

原著：The Haiku Economist: 101 Poems Economic Principles, economically expressed.

機械は人間を不幸にする？

# 合法白タクは事故率がタクシーより小さく、強盗被害も少ないという事実。規制緩和が安全を脅かすという神話。
--ウーバーをめぐる神話と事実
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO98318020R10C16A3000000/

# 送金額が大きすぎる、送金先の名前のスペルも違っていると不審に感じ、途中で阻止した民間銀行。何も気づかなかった米連銀。監督する側とされる側、交代したほうがいいかも。
--バングラ中銀｢史上最大の銀行強盗｣の内幕
http://toyokeizai.net/articles/-/109458

# 真の標的はジャーナリストや法律家、大学教授ら。「自由を守る戦い」の実像。
--スノーデン氏、米国の追跡プログラム、この１０年間で発見されたテロリストはゼロ
http://jp.sputniknews.com/us/20160315/1781017.html

# 行政支援なんかいらないから好き放題しゃべる！って番組なら聴いてみたい。
--「おかまに行政支援は不要」市議が発言撤回　新潟・三条
http://www.asahi.com/articles/ASJ3G4RK7J3GUOHB00N.html

# 機械は人間を不幸にする？ そうでもなさそう。機械が人間に勇気を与える物語。
--つんく♂、『徹子の部屋』史上初のPC筆談トーク「人生やりがいがあるな」
http://news.mynavi.jp/news/2016/03/14/139/

全員平等に失業者

# 正社員は福利厚生や退職金があるから、同一にするには非正社員をすべて正社員にするしかありません。すると企業は破綻し、全員が失業者になります。平等という目的は達成できます。
--「同一労働同一賃金」という批判しづらい正論に企業は戦々恐々
http://diamond.jp/articles/-/87818

# メルケル首相や賛成派が自宅に難民を受け入れるというなら、誰も文句は言わないでしょう。人が自分の判断で他人に使用を許すことができるのは、自分の財産だけです。
--「ドイツ州議会選、反難民政党が大躍進」
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye2725236.html

# 南部にドンパチをしかけて女性や子供まで殺傷し、アメリカから離脱を許さなかったリンカーンは、偉人扱いされています。
--山口組分裂：離脱をけん制？　富山の組事務所で発砲音３回
http://mainichi.jp/articles/20160314/k00/00e/040/153000c

# 子供に恵まれない人や結婚しない人も、里親になれる。子育ては女性だけの仕事ではない。子育ての後、勉強を再開しなさい――。これで叩くのはちと気の毒かも。
--「2人出産が仕事より価値」発言全文
http://www.itmedia.co.jp/news/spv/1603/14/news070.html

# メディアが非難するのは暴力的な抗議活動を実行した団体ではなく、その対象になったトランプ候補。標的が主流派候補なら、たちまちテロリストのレッテルを貼られるところ。
--トランプ批判の嵐
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201603130000/

# 医師の指導のもと10年間服用してきた薬がなぜ突然、禁止物質と宣言されたのか。陰謀かどうかはともかく、外交上の反ロシア・キャンペーンに好都合なのは事実。
--スポーツの政治化
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-d34d.html

強硬策は愚策

# 祭祀財産なのでありがたいことに非課税の可能性あり。政府に身ぐるみはがされかねない末法に、すがれるのは仏様。
--純金の仏像・仏具が人気　富裕層が相続税対策で注目
http://getnews.jp/archives/1427354

# 身銭を切らない投票よりも、たしかな民意。
--名護市、ふるさと納税１２倍　反基地支援、県４４００万円
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-236017.html

# 北朝鮮の崩壊は韓国経済の共倒れを招く公算。日本にとっても韓国への投資、融資が不良債権化し、巨額の復興援助を求められかねない。威勢のいい強硬策は愚策ということ。
--北朝鮮崩壊で一番困る中国と韓国は制裁に本気になれない
http://diamond.jp/articles/-/87630

# 共生と書いてなれあいと読む。そんな業界の常識に染まらない素人だからできた、世界を変える仕事。
--ジェフ・ベゾスは業界を敵に回しても顧客第一を貫いた
http://diamond.jp/articles/-/87584

# 経済の活性化は、高生産性の部門が新しく登場し、そこが雇用を増加させるしかない。つまり政府の介入による短期での実現は無理。身も蓋もない正論。
--政府が春闘に介入しても賃金は増えず経済は活性化しない
http://diamond.jp/articles/-/87665

坂井豊貴『多数決を疑う』

多数決を疑う 社会的選択理論とは何か (岩波新書) 著者 : 坂井豊貴 岩波書店 発売日 : 2015-04-21 ブクログでレビューを見る»

民主主義のもろい土台

選挙に大差で勝った政党の幹部は、「民意が反映された」と誇らしげに語る。しかし多数決に基づく選挙結果と民意とは、同じものなのだろうか。そうではないと著者は指摘する。有権者はどの候補者を一番に支持するかしか表明できず、二番や三番への意思表明はできない。だから当選結果が民意の分布を反映しているとは限らない。それどころか、集約のルールによって選挙結果は変わるから、そもそも民意などというものは存在しないとすら言える。

著者は、民主主義そのものを疑うところまでは踏み込まない。それでも本書は、多数決という民主主義の土台が予想外にもろいことを明らかにすることによって、民主主義に幻想を抱かず、冷静に評価するヒントを与えてくれる。

＜抜粋とコメント＞
"多数決のもとで有権者は、自分の判断のうちごく一部に過ぎない「どの候補者を一番に支持するか」しか表明できない。二番や三番への意思表明は一切できないわけだ。"
# 当選者が広い有権者層の支持を受けたとは限らない。

"どの集約ルールを使うかで結果がすべて変わるわけだ。「民意」という言葉はよく使われるが…結局のところ存在するのは民意というより集約ルールが与えた結果にほかならない。"
# 選挙結果が「民意の反映」というウソ。

"多数決をめぐる最大の倫理的課題は、なぜ少数派が多数派の意見に従わねばならないのか、というものだ。"
# 従う倫理的義務はありません。従わないと面倒なことになるから従うだけ。

"小選挙区制のもとでは、半数にも満たない有権者が、衆参両院に三分の二以上の議員を送り込むことさえできる。つまり〔憲法〕第九六条は見かけより遥かに弱く、より改憲しにくくなるよう改憲すべきなのだ。"
# 改憲しにくいという神話。

"「主権者である国民が国会議員を選出し、国会が立法し、行政機関はそれを執行する」という形式があるゆえ、現行制度は国民に由来する正統性を持ち「民主的」である、という理屈がまかり通る。"
# 現実には行政機関に広い裁量。暴走の危険。

＊アマゾンレビューにも投稿。

復興支援が復興を妨げる

＜解説＞
米大統領、グロバー・クリーブランドが1887年、連邦議会下院で行った演説「テキサス種子法案の拒否」（Veto of the Texas Seed Bill）より。議会は旱魃被害を受けた西部の農民に穀物の種を支給する法案を上程したが、クリーブランドはこれに拒否権を行使する。クリーブランドは演説で、政府の権限は限定しなければならないと強調し、もし政府が救済に乗り出せば、国民の自発的な慈善活動を妨げ、同胞としての絆を弱めてしまうと警告した。古典的な自由主義哲学に忠実な判断である。

クリーブランドは民主党の出身。「民主党は大きな政府を主張し、共和党は小さな政府を信奉する」という俗説が誤りであることは、このことだけでもわかる。

東日本大震災から５年。日本政府は復興支援の名目で、穀物の種など比べ物にならないほど巨額の予算を投じてきた。だが建築業者など一部の人々を潤しはしたものの、復興は遅々として進まないばかりか、予算の一部は復興と無関係な事業に無駄遣いされたことが明らかになっている。その一方で政府は、日本人としての絆を大切にせよと矛盾したことを叫んできた。メディアには絆を強調するお涙頂戴のエピソードがあふれる。

５年の節目を機に、政府はさらに復興支援に力を入れると張り切っている。それは市場経済の活力を奪い、本当の復興を遅らせるばかりだろう。災害に見舞われることは不幸である。しかし、他人の金で善人面をしたがる政府の下で災害後の日々を送ることは、それ以上に不幸である。

＜抜粋＞
私はこの法案〔旱魃に見舞われたテキサスに特別支出金で穀物種子を支給する「テキサス種子法案」〕への支持を差し控えざるをえない。この法案は、博愛心・慈善心を満足させるために公金を使おうとしている。
And yet I feel obliged to withhold my approval of the plan as proposed by this bill, to indulge a benevolent and charitable sentiment through the appropriation of public funds for that purpose.

そのような〔個別の災害に対する〕支出は合衆国憲法で認められていないし、国民全体の利益にかかわらない個別災害の救済にまで、連邦政府の権限や義務が及ぶとは考えられない。
I can find no warrant for such an appropriation in the Constitution, and I do not believe that the power and duty of the general government ought to be extended to the relief of individual suffering which is in no manner properly related to the public service or benefit.

政府の権限と義務に対する制限を無視する傾向が広がっているが、これには断乎抵抗しなければならない。……国民が政府を支えるのであって、政府が国民を支えてはならない。
A prevalent tendency to disregard the limited mission of this power and duty should, I think, be steadfastly resisted, to the end that the lesson should be constantly enforced that, though the people support the government, the government should not support the people.

個別の災害まで連邦政府が救済すれば、人々が政府の温情を期待するようになり、米国民のたくましい気質を弱めてしまうだろう。また、国民の間に思いやりの気持ちや行動が広がるのを妨げてしまうだろう。そうした気持ちや行動こそが、同胞としての絆を強めるのに。
Federal aid in such cases encourages the expectation of paternal care on the part of the government and weakens the sturdiness of our national character, while it prevents the indulgence among our people of that kindly sentiment and conduct which strengthens the bonds of a common brotherhood.

原文：https://mises.org/library/veto-texas-seed-bill

自殺はなぜ公立中学で起こるのか

# 悪い評判が立つと生徒が集まらず、教職員の減給・解雇にもつながる私立と違い、学校を良くするインセンティブが働かないから。100の精神論より、本質を衝く４年前の文章を。
--いじめ自殺はなぜ公立中学で起こるのか？ | 橘玲 公式サイト
http://www.tachibana-akira.com/2012/07/4585

# ブラックな業界はけしからんと叩く自称人道主義者が、かえって働く人たちを不幸にします。
--AV業界批判の人権団体に、AV女優たちが猛反論！「職業差別を助長。出たい人が出てる」
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14188.html

# ほう、そんな裏技があったか。それならもっと使っても大丈夫だな。
--マイナス金利を生かして国の財政を改善する方法
http://diamond.jp/articles/-/87666

# 各国は需要刺激策を採れと号令。そういう政策こそ、現在の危機をもたらしたそもそもの原因ではないでしょうか。
--ＩＭＦが警告、世界経済の破綻間近
http://jp.sputniknews.com/politics/20160310/1752930.html

# スペイン無敵艦隊は、日頃商船として使用する船舶を、戦時にだけ軍艦として利用。ところが増税で海運業が衰えた結果、海軍力も衰退。増税の害悪は政府自身にはね返る。
--日本はスペイン無敵艦隊の｢二の舞｣になる
http://toyokeizai.net/articles/-/106940

規制を緩和する権限

# 「規制する権限」ではなく、「規制を緩和する権限」を使って民間活力を引き出す、ときっぱり。政治家のやるべき仕事はそれしかありません。
--人が日本一集まる街･福岡の｢タグ付け｣戦法
http://toyokeizai.net/articles/-/106403

# 選挙の公約に、当選した場合の報酬を入れたらどうでしょうか。どんなサービスも値段は明示するのですから。年1454万円でもそれに値する人なら勝てる！
--名古屋市議会：「報酬増」条例案可決　市長、再議権行使へ
http://mainichi.jp/articles/20160309/k00/00m/010/161000c

# 大金持ちの災難は自分に関係ないと思う人は、小金持ちになったときに後悔することでしょう。
--米のタックスヘイブン潰し　UBSシンガポールに口座情報要求
http://h2tax.net/taxnews/2016/03/1457404800.html

# 大企業中心に固定費比率が上がり、これ以上の賃上げが難しい状況になっていると指摘。
--「日本株式会社」減収減益が物語るアベノミクスへの不安
http://diamond.jp/articles/-/87582

# 「羽田は国内、成田は国際」と棲み分けさせる行政の方針が招いた、国際ハブ空港の立ち遅れ。ようやく花開き始めた起業家精神。せめてこれ以上邪魔しないで。
--「何でもやっていい」“放任主義”がLCCを育てた
http://diamond.jp/articles/-/87402

マイナス金利は徴税行為

# マイナス金利は徴税行為で日銀にその権利はない。それによって課税される低所得者は下流老人や予備軍に転落。政府は責任逃れのためますます無理な政策に突き進む…。有益な指摘多数。
--日銀はマイナス金利で｢敗戦｣を糊塗している
http://toyokeizai.net/articles/-/108347

# 政治的理由で決められたため、滑走路が短く、広さが普天間の40％以下しかないなど軍事的に不合理と指摘。
--辺野古案堅持を掲げる読売社説への疑問
http://gohoo.org/16030801

# 国家間の抗争と違って、今のところ一般市民の巻き添えはないようです。
--【山口組分裂「抗争」】ねじれ現象の神戸「トップの指示なく組員暴走も」…パトカー登下校も厳戒、市民ら「怖い」
http://www.sankei.com/smp/west/news/160307/wst1603070086-s.html

# 日本人だけでなく外国人にも人気とか。背景には焼肉文化と関係が深いコリアンタウン、鶴橋の存在。儲かりまっか精神がもたらす、真の共生社会。
--空前の焼肉バブル！｢大阪の肉｣が人気のワケ
http://toyokeizai.net/articles/-/107701

# 功績でなく地位で決まるとか。もっとも、功績の大小を測る方法がありません。
--ナンセンスすぎる春秋の叙勲・勲章、呆れた内幕…受賞者の7割は公務員、功績無関係
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14130.html

非正規社員はかわいそうか

# マイナンバー、マイナス金利に不安募らせる資産家。取り越し苦労？ 用心深くなければ金持ちにはなれないことをお忘れなく。
--タンス預金用の｢金庫｣が売れまくる異常事態
http://toyokeizai.net/articles/-/106974

# 政府が空き家対策を講じれば、じゃあもっと作っても大丈夫と企業は考え、供給過剰はいつまでも解消しません。
--空き家を公営住宅化し、子育て世帯や高齢者向けに活用へ　国交省方針
http://www.sankei.com/smp/politics/news/160307/plt1603070007-s.html

# 本当は正社員になりたい「不本意型」はわずか2割。非正規社員はかわいそうという紋切型の議論が労働者を不幸にします。
--「セカンドキャリア」という前向きな非正規雇用も実は多い
http://diamond.jp/articles/-/87400

# 金融機関の収益悪化もさることながら、表面的な好景気を演出するためにマネーを氾濫させ、自然な需給をゆがめることが最悪の副作用です。
--黒田総裁、マイナス金利「効果は極めて大きい」
http://sp.yomiuri.co.jp/economy/20160307-OYT1T50087.html

# 独禁法による莫大な罰金と長期の服役を懸念していたとか。出る杭が打たれることはどの国も同じなのかも。
--「シェールガスの父」が不可解な事故で急死、低迷が続く原油相場へ与える影響とは？
http://diamond.jp/articles/-/87507

ハイパーインフレより怖いもの

経済学者、カーメン・エレナ・ドロバート（Carmen Elena Dorobăț）による2014年の記事「貧困への道は小さなインフレで舗装されている」（The Road to Poverty Is Paved with Small Inflations）より。

＜解説＞
物価が短期間で何倍にもなるハイパーインフレは、恐怖とともに語られる。対照的に、 緩やかな物価上昇であるマイルドインフレは、逆に望ましいものとされ、中央銀行の公式目標にまでなっている。しかし著者がいうとおり、大幅だろうと小幅だろうと、インフレがお金の価値を破壊し、自然な経済の働きを妨げて社会の貧困化を招くことに変わりはない。ハイパーインフレが誰の目にも明らかな突発性の重病であるのに対し、マイルドインフレはじわじわと社会を蝕む病であり、健康のあかしと誤解されてさえいる。その意味で、むしろハイパーインフレよりも怖いといえる。

＜抜粋＞
ベネズエラのマドゥロ政権が国民を貧困に追いやるやり方は、せっかちで誰が見てもわかる。しかし他国の政府はもっと辛抱強く、腹の中を隠している。
While Maduro’s regime is leading its people to poverty in a quick, conspicuous manner, other governments are more willing to wait and conceal their intentions.

穏やかな物価上昇は過去数十年、西洋諸国でくすぶり続ける。西洋諸国では、中央銀行が年率２％の物価上昇を保つことを公式目標としてみずからに課している。これは30年間で物価が２倍になることを意味する。
Moderate price inflation has been simmering for decades in Western economies, where central banks make it their official mission to keep prices increasing at an annual rate of 2%—which means doubling them over the course of 30 years.

大幅だろうと小幅だろうと、通貨量の膨張（インフレーション）は大衆を苦しめ、貯蓄の破壊をもたらし、失業と社会全体の貧困をまねく。一方で、金融ピラミッドの上位という地位に恵まれた一握りのエリートに富が集中する。
Great or small, inflation hurts the masses, leading to the destruction of savings, as well as unemployment and overall impoverishment, while concentrating wealth in the hands of elites privileged by their position in the monetary hierarchy.

もし通貨膨張をやめなければ、遅かれ早かれ金融システムは崩壊し、社会における分業を破壊するだろう。
If inflation doesn’t stop, the breakdown of the monetary system—whether fast or slow—will also bring about the destruction of the social division of labor.

ベネズエラのようなハイパーインフレと、西洋諸国におけるマイルドインフレは、国民を貧しくするのが早いか遅いかの違いにすぎない。
From this point of view, the difference between inflation ‘over here’ and inflation ‘over there’ is only a matter of how quickly we become poor.

原文：https://mises.org/blog/road-poverty-paved-small-inflations

徳富蘇峰『将来の日本』

将来の日本 著者 : 徳富蘇峰 発売日 : 2015-06-18 ブクログでレビューを見る»

若きリバタリアン蘇峰

明治から昭和にかけて活躍したジャーナリスト、徳富蘇峰は国家主義の鼓吹者として悪名高いが、青年時代は徹底した自由主義者（リバタリアン）だった。『将来の日本』は、論壇で注目され郷里熊本から上京するきっかけとなった出世作。

アダム・スミス、リチャード・コブデン、ジョン・ブライト、ハーバート・スペンサーらの自由主義思想を自家薬籠中の物とし、軍事力に物を言わせる「武備主義」から平和な市場経済を基盤とする「生産主義」への転換を理路整然と説いた本書を上梓したとき、まだ23歳だったというから驚く。

日清戦争後の三国干渉をきっかけに、蘇峰は強硬な国家主義者へと転じていった。それでも、『将来の日本』の価値は減じない。国際情勢の不安定化をもたらす軍事的覇権主義や、市場経済を窒息させ財政危機を招く福祉国家の誤りが内外で明らかになりつつある今こそ、読まれるべき書といえる。

＜抜粋とコメント＞
"かの常備軍はもとより防御の精神より設けたるものなりといえども、敵を防ぐの刀剣は一転して敵を攻むるの刀剣たるがごとく、また一変して攻略の精神となすを得るものなり。"
# 防衛を目的とした軍も、たやすく侵略に転用されうる。

"英国…をして海上の王たらしむるゆえんのものは海軍あるがためにあらず。商船あるがためなり。"
# 覇権国の力の源泉は軍備でなく経済。経済が衰えれば軍備は保てない。

"それ貿易の主義は平和の主義なり。しからばすなわち富のますます進歩するに従い平和主義のいよいよ進歩するはあにまたうべならずや。"
# 貿易は国境を超えた協力関係を築く。それを壊し国際対立を深めるのは政治。

"かの武備の社会なるものは必ずその武士をしてその主人をして驕奢に導くものなり。文弱に導くものなり。なんとなれば彼らは自家の労力によりて生活するものにあらざればなり。"
# 武士も人の子、税という他人の金を大切にはしない。

"それいかに国権を拡張し、外国を侵掠したりとて一己人民の権利をば蹂躙し去らば国家の目的いずくにある。"
# 政府の建前は「国家は個人を守るために存在する」。本音は「国家を守るために個人は存在する」。

＊アマゾンレビューにも投稿。 

戦争が生んだ統計

# 現金は野暮ったいけど捕捉しにくい。仮想通貨はスマートだけど捕捉が容易。政府はもちろん後者が好き。
--ビットコインなど仮想通貨規制の法改正案を閣議決定
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010430991000.html

# もともと戦争遂行の道具として考案された統計。開発の功労者クズネッツ自身、「人々の豊かさが向上するかどうかは考慮されていない」と批判した代物。
--GDP統計を使った怪しい議論に要注意
http://toyokeizai.net/articles/-/107782

# 背筋の凍る真昼の暗黒。黙秘権の告知もない。泣き寝入りすることを前提に粗雑な審理。
--刑事事件以上に「冤罪」を生みやすい「課徴金制度」　ようやく一石を投じる判決
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14041.html

# 前回の東京五輪景気もこんな感じの好景気だったみたい。宴の後は昭和40年証券不況。
--ゼネコンが空前の好決算ラッシュに沸く理由
http://toyokeizai.net/articles/-/106951

# 禁酒法がかえって犯罪を増やした教訓。もちろん嫌な人は使用しなければよいのです。
--いっそのこと覚醒剤やヘロインを合法化した方がいい［橘玲の日々刻々］
http://diamond.jp/articles/-/87139

「演歌は日本の伝統」の誤り

# ある財が稀少であることは、使用法を公的に規制しなければならないことを必ずしも意味しない。経済学的に完全に正しい指摘。憲法の先生方とは思えません（失礼！）。
--高市早苗総務相が言及した「停波」は憲法違反　憲法学者ら見解表明（全文）
http://www.huffingtonpost.jp/2016/03/02/takaichi_n_9369974.html

# 福祉は政府の仕事と信じる皆さん、まだ任せ続けますか。
--子供の貧困対策の基金、広報2億円→寄付1949万円　蓮舫氏「2億円を基金に入れれば」
http://www.huffingtonpost.jp/2016/03/02/renho_n_9370042.html

# 消費刺激を狙ったはずが、将来の生活不安から安全資産への逃避をまねく皮肉。
--マイナス金利で｢金価格｣が逆行高するワケ
http://toyokeizai.net/articles/-/106971

# 演歌の歴史はたかだか40年程度。保守派の先生たちの嫌いな日本国憲法のほうが古いのです。
--日本の伝統文化の演歌を絶やすな！　超党派「演歌議連」発足へ
http://www.sankei.com/smp/politics/news/160302/plt1603020033-s.html

# これが正しい歴史認識。源流は韓国という衝撃(?)の説も。
--意外と知らない「演歌は日本の伝統」という大きな間違い
http://matome.naver.jp/odai/2136263004066700201

街づくりに政府はいらない

以下すべて、東浩紀と大山顕の対談記事「ショッピングモールには理想の街の姿がある」（東洋経済オンライン）より。

"モールへのアプローチがつくられることで結果的に民間企業が歩行者空間を整備している。"
# 民間企業でも道路は整備できる。政府より安価で良い道を。
http://toyokeizai.net/articles/-/106367

"ショッピングモールは、排除的と言われるけれど、実はそういう社会的弱者に優しい空間を実現している。"
# さようなら、車いすやベビーカーに優しくない官製の歩道。
http://toyokeizai.net/articles/-/106367

"行政が規則どおりにつくった区画道路よりも、モールの内部に「理想的」な街路が出来上がったりする。"
# 自己満足だけで利用者の満足に関心のない、政府の都市計画なんかいらない。
http://toyokeizai.net/articles/-/106367

"危険な自動車をすべて駐車場に停めて、歩行者だけの遊歩空間をつくるモールは、コンパクトシティの理念をもっとも正確に実現している。"
# 今そこにある未来都市。その名はイオンモール、ららぽーと、ゆめタウン…
http://toyokeizai.net/articles/-/106367

"内部には巨大なショッピングモール…大衆的なクルーズには社会的な弱者がすごく多く参加…一度船に乗ってしまえば、そのなかにすべてがあって街ごと旅先に移動していく。"
# 豪華客船は弱者に優しい海上の街。お値段も最近リーズナブルとか。
http://toyokeizai.net/articles/-/106367

不偏不党は正しいか

# 政治的公平性を口実にした大臣発言にもっともな反発。ただし、そもそもジャーナリズムが掲げる不偏不党のスローガンに問題も。
--高市氏の電波停止発言に「私たちは怒っている」 田原総一朗氏、岸井成格氏らジャーナリスト6人が抗議
http://www.huffingtonpost.jp/2016/02/29/journalists-criticizes_n_9346558.html

# 「不偏不党」という一見自明のスローガンはもともと、メディアが権力の弾圧を避けるために始めたもの。
--民意が示したもの - （１）ジャーナリズム史　根津朝彦
http://www.kyoto-np.co.jp/info/seiji/minni/

# 新聞の不偏不党が生まれたきっかけ。「事態を重く見た大阪朝日新聞では…「不偏不党」の方針を掲げた。こうして大阪朝日新聞は、発行禁止処分を免れることになった。これは大阪朝日新聞の国家権力への屈服を象徴」
--白虹事件 - Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E8%99%B9%E4%BA%8B%E4%BB%B6

# 明治前期の大新聞（おおしんぶん）は政治的立場をはっきり主張。政府の厳しい言論統制により衰退し、不偏不党を標榜する新聞に取って代わられた。
--明治期のジャーナリズム
http://www.ab.auone-net.jp/~tsuka21/theme/journal.html

# 不偏不党のスローガンを放棄し、立場を明確にした興味深い試み。
--神奈川新聞の「偏ってますが、なにか」宣言が話題に！記者・アーティストら絶賛
http://matome.naver.jp/odai/2144497390062586601

自由の逆説

歴史家、ラルフ・レイコ（Ralph Raico）への2016年のインタビュー記事「民主主義は兵器となった」（Democracy Has Been Weaponized）より。

＜解説＞
自由の逆説というものがある。自由な国ほど経済的に豊かになるため、税収で成り立つ政府が強大になり、国内外で自由の侵害をエスカレートさせる傾向があることをいう。かつて英国は国外で植民地政策を展開し、国内で社会主義的な産業政策や福祉政策を推し進め、結果衰退した。現在その轍を踏もうとしているのが米国である。代表的な民主主義国である英米がともに反自由・反平和的な戦争福祉国家（warfare-welfare state）の道を歩んだことは、民主主義が必ずしも自由や平和と両立しないことを物語る。

＜抜粋＞
大衆民主主義は必ず、対立する勢力の争いに陥る。この争いは腐敗した利己心によって突き動かされ、もろに金銭的であったり、イデオロギー的であったりする。
Mass democracy, as its nineteenth century liberal opponents foretold, inevitably devolves into a contest of contending forces, motivated by corrupt self-interest, either directly financial or ideological.

「民主主義」という概念は兵器となった。それをもたらしたのは、米国政府の地球を股にかけた権力闘争である。
“Democracy” has become a concept weaponized by the US government in its global power struggles.

プーチン露大統領は過ちも多いが、勇気ある内部告発者スノーデンに亡命を認めた。もし米国とその言いなりになる欧州諸国の思いどおりになっていたら、スノーデンは拷問され、おそらく独房で首を吊った姿で発見されただろう。
Vladimir Putin, for all his faults, has assisted the cause of peace and freedom on a number of fronts. Let’s not forget that he granted asylum to the heroic whistleblower Edward Snowden, who, if the US and its European lapdogs had had their way, would have been condemned to torture and probably found hanged in his cell.

米国民の大多数は、外交問題に関心も知識もほとんどない。だから外交にきわめて明確な関心があり、どうすれば得になるかをよく知っている人々が、物事を動かすことになる。
The great majority of Americans have little interest in and virtually no knowledge of foreign affairs. So, again, control falls into the hands of those who have a very definite interest and know exactly what they want.

二大核保有国である米露の間で核戦争が起こっていない一番の理由は、秩序ある社会の完全な終わりを意味するからだろう。…しかし、もしイスラエルが「サムソンの選択」（核攻撃）の実行を決断した場合、結果は不透明できわめて厄介だ。
It seems to me, though, that the basic reason is that such a war, between two nuclear-armed nations, would mean the end of all ordered society...What would happen if Israel ever decides to exercise the Samson Option, however, is unclear but very troubling.

原文：https://mises.org/library/democracy-has-been-weaponized

もっと危険な候補

# マネーの氾濫で市場を不安定にした張本人たちが集まり、さらに経済をかき回すことで合意しました。
--G20　共同声明　市場安定へ政策総動員　資金流出規制を検討
http://mainichi.jp/articles/20160228/ddm/001/020/160000c

# 彼は少なくともこれまで、海外に軍を派遣し多くのイスラム教徒の命を奪ったことはありません。より危険な候補は他にいるのでは。
--トランプ氏「指名阻止、あらゆる措置を」「クビにする時」 米英メディアが異例の批判
http://www.huffingtonpost.jp/2016/02/27/trump-washington-post-economist_n_9333490.html

# 実害分だけの償いを原則とする日本の民法と異質な、懲罰的損害賠償。問題の本質は知財法、独禁法、証券法違反など、経済的に悪かは疑問でも、政治的に悪とされる企業の行為に高額賠償を科すことです。
--TPPには日本の法体系を破壊する｢罠｣がある
http://toyokeizai.net/articles/-/106219

# 加入逃れは違法です。しかしそもそも加入強制は、企業に人を雇わないインセンティブをもたらします。経済的により望ましい解を探るべきでしょう。
--厚生年金、加入逃れ阻止　79万社特定、強制も 厚労省、企業版マイナンバー活用
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H3G_T20C16A2MM8000/

# 昔に比べ若者の道徳心は低下したと嘆く保守派政治家の先生には朗報。いや悲報？
--イメージと真逆。少年犯罪がじわじわ減ってる件
http://matome.naver.jp/odai/2145654423382001901

網野善彦『日本の歴史をよみなおす』

日本の歴史をよみなおす（全） (ちくま学芸文庫) 著者 : 網野善彦 筑摩書房 発売日 : 2005-07-06 ブクログでレビューを見る»

「日本人に市場経済はなじまない」のウソ

「日本人はもともと農耕民族だから、米国流の市場経済はなじまない」という意見をよく耳にする。しかし、それは歴史的事実に反する。本書によれば、中世の僧は職人を動員して寺社の修繕を請け負う企業家であり、唐船に乗り込んで中国との貿易に携わる商人でもあった。貴族や寺院・神社の支配する荘園は、田畠だけに依存する自給自足経済ではなく、海や河を利用した交易なしに成り立たなかった。マルクス主義から出発した著者によって、企業家精神にあふれたダイナミックな日本社会の姿がよみがえる。

＜抜粋とコメント＞

"律僧は勧進によって集められたものを資本として運用する企業家であり、また貿易商人としての役割もはたしていた"

# 寺で学問漬けのイメージとはかけ離れた、鎌倉時代のお坊さんによるグローバル資本主義。

"自らの立場を保つためにそれなりに必死だった当時の支配者、貴族や寺院や神社は、決して田畠のことだけ考えて所領を集めていたわけではありませんでした。もちろん、荘園の田畠に賦課されている年貢や公事、いろいろな特産物も、十分考慮に入れていますが、それだけではなく、津、泊、浦など、河海の交通、山野なども計算にいれ、総合的に考えて荘園を設定しているのです。"
# 中世日本の水運ネットワーク。

"荘園制は本来、自給自足経済であったという、一時期まで通説だった見方にまったく根拠がないことは明らかです。"
# 里山資本主義で自給自足？ 鎌倉時代の人はたぶん嫌がるでしょう。

"「明治維新」を推進した薩摩、長州、土佐、肥前の諸藩は、辺境のおくれた大名などではなくて、みな海を通じて貿易をやっていた藩"
# 自給自足では経済力も国際情勢の知識も養えない。

"日本社会の古くからのことばが現在でも商業用語として用いられている…この分野では翻訳語を用いる必要がなく、自前のことばを使って十分通用した"
# 相場、手形、株式。資本主義は日本の伝統。

＊アマゾンレビューにも投稿。

国旗制定記念日を廃止せよ

評論家・ミーゼス研究所会長、ルウェリン・ロックウェル（Llewellyn H. Rockwell, Jr.）による記事（公開日不明）「国旗制定記念日を廃止せよ」（Abolish Flag Day）より。

＜解説＞

6月14日は、米国で国旗の制定を祝う記念日とされている。ロックウェルは、この日が歴史上、不必要な戦争を国民に支持させるためのナショナリズム煽動に使われてきた事実を指摘し、廃止するよう提案する。日本の国旗・国歌問題にも示唆を与える。

＜抜粋＞

保守主義の教義に反して、伝統がすべて守るに値するわけではない。
But contrary to conservative doctrine, not all traditions are worth keeping.

革新派のウッドロー・ウィルソン大統領〔民主党〕が米国の国旗制定記念日〔6月14日〕を初めて承認したのは、第一次世界大戦中〔1916年〕だった。明らかに、その目的は戦争の宣伝活動だった。
According to the Claremont Institute, it was in the midst of the wartime Progressive Era (the worst years in American history until the New Deal) that the dictator Woodrow Wilson gave the nod to the first Flag Day. Clearly the purpose was war propaganda:

〔1949年に〕国旗制定記念日を公式に宣言したのは〔同じく民主党の〕ハリー・トルーマン大統領だった。トルーマンは記念日を利用してナショナリズムを強め、ソ連に対する冷戦を支持させようとした。
An official declaration of National Flag Day occurred at the hands of Harry Truman, who used it as a way to solidify nationalist sentiment in favor of his Cold War against Russia.

国旗制定記念日は、暴政からの独立と自由という米国の伝統からほど遠い。狙いは、全国民を中央政府に忠実にすることである。
Far from being a day steeped in the American tradition of liberty and independence from tyranny, this day has been set aside so that we will all be loyal to the central government as it builds ever larger and more destructive bombs to control people at home and abroad.

独立記念日（7月4日）は、米国が果たした英国からの栄えある分離を祝う。独立記念日は、愛国心の本当の意味を教えてくれる。愛国心とは政府に忠誠を誓うことではなく、政府に反逆することである。
Well, that still leaves us with the Fourth of July, my kind of holiday because it is celebrates the glorious American secession from Britain. This holiday teaches us the true meaning of patriotism: not loyalty to government but revolt against it.

原文：https://www.lewrockwell.com/1970/01/lew-rockwell/abolish-flag-day/

自国の戦争は良い戦争

# 日本列島を軍事拠点化するのはいいんでしょうか。
--中国、南シナ海を軍事拠点化…米司令官が批判
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160224-OYT1T50022.html

# 政府が国民に向かって、〔戦争や軍事を良し悪しで論じるのは愚かなことだと〕そのようにあけすけに正直に語ってくれればいいのですが。現実にはいつも、自国の戦争は良いという考えを押しつけます。
https://twitter.com/shin8it0/status/702981819990315009

# 主権を守るための戦争でないときまで、これは主権を守るための良い戦争だと言われても困ります。
https://twitter.com/shin8it0/status/702996950132531200

# もし日中安保条約が結ばれたら、親米派は反日呼ばわりされるんでしょうね。政治なんてそんなものです。
https://twitter.com/akugenta03/status/703164580160090112

＊ツイッターより転載。誤字等は修正。

質の良くない起業

# けしからん、もっと厳しく監督しろ？ 賛成です。市場競争で容赦なく監督しましょう。
--メルトダウンの判定基準、明記していた。東電が謝罪「5年間気づかなかった」
http://www.huffingtonpost.jp/2016/02/24/melt-down-manual_n_9311808.html

# やる気のある起業家がお金を借り事業を起こしやすくなるから、という主張。人為的な低金利でやっと可能になる起業は、質の良くない起業。資源と人材の無駄遣いです。
--マイナス金利は心配無用 国民も政府もメリットのほうが大きい
http://diamond.jp/articles/-/86888

# 骨折するような暴力はいじめではありません。犯罪です。違法と合法の境をあいまいにすれば、問題解決から遠ざかるだけです。
--いじめで生徒が骨折、男性教諭「転んだことに」
http://www.asahi.com/articles/ASJ2R6F24J2RPIHB02X.html

# 通貨切り下げ競争は国際対立を招きます。第二次大戦の教訓が生かされなければ、行き先はひとつ。
--クリントン氏､｢日中が為替操作｣と批判
http://toyokeizai.net/articles/-/106495

官営福祉の悲劇

# 一部の不始末を理由に介護ビジネスを全否定し、国の財政が破綻寸前であることを知りながら、官営福祉を続けろと叫んだ人たち。まだ同じ主張を続けますか。
--「介護に疲れ妻殺害容疑で逮捕の夫、食事拒み続け死亡」
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye2710283.html

# 音楽を聴いていたことと、高速で走行し不注意だったこととの関係がわかりません。自動車で音楽を聴くのもダメですか。
--自転車で女性はね死なせた大学生に有罪判決　千葉地裁
http://cyclist.sanspo.com/235037

# 大企業からみれば労働者はいくらでも代わりのきく部品にすぎない？ 自由競争のある経済では、どんな大企業もそんなに傲慢ではいられません。
--ディズニー値上げ・満足度低下の裏にバイト時給の低迷
http://diamond.jp/articles/-/86687

# 税は理屈よりも多く取ることを優先するからしょせん矛盾だらけですが、せめて女性の社会進出という政府目標に反しない扱いをしてもらいたいもの。
--経費って何？　ベビーシッターは対象外
http://www.nikkei.com/article/DGKKASM429H02_Q6A210C1MM8000/

# リビアを救うための軍事侵攻がリビアを破壊。今や強盗、泥棒、国際マフィアの巣窟と化す。
--西側カダフィ大佐のいとこ：NATO諸国は破壊のためにリビアに来た
http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160222/1657144.html

国歌と校歌

# 国にとって国歌が大切だというのなら、大学にとって校歌が大切だという思いを無視するのはおかしなことです。
--岐阜大「君が代は斉唱しない」 馳文科相「交付金が投入されているのに恥ずかしい」
http://www.huffingtonpost.jp/2016/02/21/national-anthem_n_9287396.html

# ご指摘のとおり、馳さんは「校歌を歌うな」とは言っていません。しかし式で歌う一曲を校歌にしたいと相手が言っているのに、国家を歌えというのは、やはり校歌を愛する相手の気持ちを理解していません。
https://twitter.com/itoishi/status/701901149096452096

# 馳大臣の意図が「両方歌え」であれば、国歌だけの強制よりもちろんましです。ただしそれでも、国歌を歌うかどうかは、大学・学生側の良心の自由に属する事柄だと思います。たとえ国立大学でも。
https://twitter.com/itoishi/status/701917093617225728

# 良心の自由とは、政府の強制からの自由のひとつですから、もし岐阜大学という国立大学が学生や教職員の意に反して校歌を強制すれば、問題になりえます。そんなことがあるかどうかは別として。
https://twitter.com/itoishi/status/702686847181332480

＊ツイッターより転載。誤字等は修正。

無免許教員は悪か

# なんたる理不尽。無免許でも授業に問題がなかったのなら、むしろ問われるべきは教員免許制度の無意味さです。
--３２年無免許教諭、給与１億数千万の返還請求も
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160223-OYT1T50072.html

# 無免許でも病気を治してくれたら、その医者は詐欺ではないでしょう。
https://twitter.com/ahrzyiggj9mbeyd/status/702486367662551040

# いびつな行政肥大の陰の犠牲者。3月31日で雇止めされた非常勤の相談員が、4月1日にカウンターの反対側に座り、自分の仕事探しの相談をするなんてこともあるとか。
--増加する「非正規公務員」とはなにか？
http://synodos.jp/politics/16217

# 「安全を得るために自由を棄てる者はどちらも失う」（フランクリン）。そもそもテロの確信犯に有効なのかも疑問です。
--東海道・山陽新幹線で客室常時録画開始　セキュリティー強化や犯罪抑止で http://www.sankei.com/smp/affairs/news/160223/afr1602230005-s.html

# マイナス金利を導入したデンマークやスウェーデンではすでに不動産価格が大きく上昇。資産格差が開いても、市場原理主義のせいだとは決して言わないでください。
--不動産融資、26年ぶり最高　昨年10.6兆円、緩和マネー動く
http://www.nikkei.com/article/DGKKASGC20H0B_Q6A220C1MM8000/

# 液晶から有機ELパネルへの転換に出遅れ。買収の狙いはアップル向けサプライチェーンに食い込むこと。技術流出の懸念は的外れと指摘。
--シャープ「巨額買収」狙う鴻海の裏事情
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO97470820Z10C16A2000000/

離脱する自由

# 領土の広い狭いと国の繁栄は関係ありません。ましてやちっぽけな岩。領有を巡って意地の張り合いを続ければ、むしろ国を危うくします。
--菅官房長官「領土主権は国の基本」　「竹島の日」記念式典
http://www.sankei.com/smp/politics/news/160222/plt1602220014-s.html

# 高齢者のほうが多いとか、総理を呼び捨てはけしからんとか、どうでもいい批判が目立ちます。それこそ平和ボケ。
--安保関連法に抗議、高校生らが一斉デモ　大音量の音楽に合わせて「憲法守れ」
http://www.huffingtonpost.jp/2016/02/21/security-law-demo_n_9287178.html

# 人々が望むなら、止める理由はありません。スコットランドの英国離脱も。沖縄も。
--ロンドン市長「6月の国民投票でＥＵ離脱を支持する」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/02/6-7.php

# 労働価値説でこれをどう説明するか、マルクスに聞いてみたかった。
--レノンさん：毛髪に３９４万円　英国拠点の収集家が落札 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160222/k00/00e/040/134000c

交通事故は車メーカーの責任？

# こういうことを言う小林よしのりさんも、中国製の電子部品や雑貨は使っているでしょう。嫌いな相手とも協力できてしまう市場経済のすばらしさに乾杯。
--外国人観光客は目障りだ
http://yoshinori-kobayashi.com/9602

# 上位はすべて運転者の不注意。車の欠陥ではありません。交通事故の責任を車メーカーに押しつけるのは的外れ。ちょっとした不注意で惨事に至る欠陥道路を作る政府が問題です。
--日本のどこかで毎日起きている交通事故　原因ランキング発表
http://www.sankeibiz.jp/business/news/160220/bsa1602201700002-n1.htm

# 安倍さんの憲法理解はともかく、表現の自由が経済の自由に優先するという通説は誤りです。経済の自由がなければ、表現の自由は実現の場を確保できず、絵に描いた餅になってしまいます。
--安倍政権が放送局への介入を躊躇しない理由が判明した
http://lite.blogos.com/article/161970/

# 違法でもグレーでもなくても、右翼から「愛国心がない」、左翼から「公共心がない」と難癖をつけられるから気をつけて。
--映画製作優遇措置で「節税」　ＲＢＳ、英控除制度利用し１０億ポンド
http://www.sankeibiz.jp/business/news/160220/bsk1602200500003-n1.htm

# 金本位制の19世紀、各国の政治家が「政策協調」のため集まることはありませんでしたが、世界経済は繁栄しました。政治の力で経済を操作するから危機を招くのです。
--Ｇ２０は政策の影響協議必要、協調求める＝ＩＭＦ専務理事
http://jp.reuters.com/article/g20-china-imf-idJPKCN0VS2X1

# 19世紀も金融危機はありました。米国初の恐慌といわれる1819年恐慌の場合、戦争で政府が財政を大幅に拡大したことが原因とされます。
https://en.m.wikipedia.org/wiki/The_Panic_of_1819_(book)

貧しさから抜け出す道

# 「自社の評判への悪影響」を懸念したと批判。そのとおり。だから私企業は信頼できるのです。
--米司法省：アップルのロック解除要請
http://mainichi.jp/articles/20160221/k00/00m/030/026000c

# 貧しさから抜け出す道は倹約と投資。情け深い政府がタダで恵んでくださるお金にご用心。
--有吉弘行に学ぶ「貧乏人がすべきたった1つのこと」
http://news.line.me/issue/business/2843b79677c6

# 格差は問題ではありません。問題は貧しさから抜け出す努力を妨げるさまざまな規制です。
--ホームレスから「全米1位のスタバの店長」へ　アメリカン・ドリームを果たした男性の話
https://news.careerconnection.jp/?p=20933

# 民間に不合理な行動を強いる金融政策こそ、不合理だと言うべきでしょう。
--貸出・預金のマイナス金利、合理的でない＝金融法委員会
http://jp.reuters.com/article/japan-bank-rates-idJPKCN0VT070

# 子育てに配慮しない企業が悪いとの主張。でも余裕のある大企業はそれなりに配慮しています。中小企業に配慮を押しつければ結局、行政なんとかしろという話に。
--怒りの矛先は保育園を増やさない行政なのか？ - 赤木智弘
http://blogos.com/article/161930/

＊ツイッターより転載。誤字等は修正。

自由貿易は戦争を防げるか

エコノミスト、リチャード・エベリング（Richard M. Ebeling）による2002年の文章「自由貿易は本当に戦争を防げるか」（Can Free Trade Really Prevent War?）より。

＜解説＞

自由貿易は商業や文化の領域で国際的な相互依存を促し、軍事的な対立に歯止めをかける。しかし結局のところ、暴力による強制よりも平和で自発的な協力を尊ぶ精神が人々の間になければ、戦争は防げない。政府による経済規制は、戦争ほど露骨ではないものの、その本質は暴力による強制である。規制を当然と考える精神で、戦争を防ぐことはできない。

＜抜粋＞

19 世紀は戦争や国際紛争のない世紀ではなかった。しかしそれ以前、またとりわけ20世紀に比べれば、1815年のナポレオン戦争終結から1914年の第一次世界大戦勃発までの百年間は平和で、「戦争のルール」を作る国家間の試みが盛んだった。
The nineteenth century was not without war and international conflict. But in comparison to earlier centuries, and certainly in comparison to the twentieth century, the hundred years between the defeat of Napoleon in 1815 and the opening shots of the First World War in 1914 was a period of relative peace and international attempts to devise "rules of warfare."

国際貿易によって商業、文化、通信における相互依存のネットワークを築き、戦争をなくすか、せめてもっと「文明的」にしようという希望は、1914年の第一次世界大戦勃発で打ち砕かれた。
All of the treaties and agreements and all of the hopes that international trade would establish a web of mutual interdependency in the areas of commerce, culture, and communication, which would make war impossible or at least more "civilized," died on the battlefields of Europe in 1914.

20世紀の戦争や大量虐殺を自由貿易のせいにすることはできない。20世紀は19世紀に築かれた古典的自由主義の理念と理想に対する反逆の百年だった。…第二次大戦後の世界経済体制がめざしたのは管理貿易で、自由貿易ではなかった。
None of the wars, conflicts, and mass murders of the twentieth century can be blamed on free trade or explained in terms of free trade. The entire last one hundred years was a revolt against the ideas and ideals of the Classical Liberals of the nineteenth century.

20世紀に国家の経済介入や計画経済の考えが広がったのは、政府が国際貿易を監視・管理しないと、国内政策の目的を妨げるからである。
The interventionist and planning ideas during the last one hundred years meant that trade among nations could not be left outside of government oversight and control, lest the directions and patterns of international trade undermine and frustrate the goals and purposes of national governments in their domestic affairs.

自由貿易は20世紀に戦争を防げなかった。第一次大戦の勃発までには人々がもはや自由の理念をほとんど信じなくなっていたからである。経済の自由の精神は1860-70年代に絶頂に達し、そこから自由に対する反革命が始まった。
Free trade was unable to prevent war in the twentieth century because by 1914, very few people believed any longer in the idea of liberty.6 The spirit of economic freedom reached its zenith in the 1860s and 1870s. From then on a counterrevolution began against freedom.

自由貿易は、人々がもはや平和を信じないときには、戦争を防ぐことはできない。自由貿易の前提は、人間の関係は強制によらず互いの合意に基づかなければならないとする考えである。
Free trade cannot prevent war when men no longer believe in peace. Free trade is premised on the idea that human relationships should be voluntary and based on mutual consent.

アダム・スミスの言う「公衆の偏見」（経済学に対する一般市民の無知）と「私的利害関係者」（国家権力を利用して他人の財産を奪う人々）に打ち勝たない限り、自由貿易で将来の戦争を防ぐことはできない。
We must continue to fight and hopefully prevail through reason and argument against what Adam Smith referred to in 1776 as the "prejudices of the public" (the economic ignorance of our fellow men) and the opposition of the "private interests" (those who wish to use the power of the state to plunder others in society).14 Until we do, free trade will not replace and then help to prevent future wars.

原文：https://mises.org/library/can-free-trade-really-prevent-war

＊ツイッターに加筆・修正し転載。

河邑厚徳他『エンデの遺言』

エンデの遺言「根源からお金を問うこと」 著者 : 河邑厚徳 NHK出版 発売日 : 2000-01-31 ブクログでレビューを見る»

マイナス金利のファンタジー

日銀が国内初となるマイナス金利を導入した。マイナス金利は目新しい試みのように受け止められているが、この倒錯した政策のアイデアは昔からあり、戦前の大恐慌時に一部地域で短期間実施されたこともある。十六年前に出版された本書は今日を予言したかのように、経済・社会問題を解決する妙案としてマイナス金利をほめそやす。しかしその主張は、経済に対する無知に基づく。

本書はドイツの児童文学作家、ミヒャエル・エンデへの取材をもとに、現代の金融システムに警鐘を鳴らす。その問題意識は正しい。「問題の根源はお金にある」（第一章）というエンデの考えも間違っていない。ところがその後の議論は混乱を極める。エンデや著者たちが正しい経済学を知らないからである。

たとえば著者たちは、お金は劣化しないから持ち続けても費用がかからないという（第三章）。だがお金に限らず、ある物を持ち続けることに伴う経済的な費用は、物質的な劣化とは関係ない。たとえお金が劣化しないとしても、逃れられない費用がある。それは機会費用である。

ある金持ちの金庫にある現金が一年後も同じ額であれば、一見損はしていない（費用はかからない）ようにみえる。だがそのお金で人を雇って商売すれば利益をあげられたとすると、その利益をみすみす失ったことになる。これを機会費用という。

著者たちは、お金は持ち続けても費用がかからないから、金持ちは取引の条件が自分に有利になるまでいつまでも待つことができるという。しかし実際にはいま述べたように、お金を抱え込むことで儲けのチャンスを失う恐れがある。だから労働力しか売るもののない労働者よりも資本家（金持ち）はつねに有利だという考えは、間違っている。

さらに著者たちは、お金の価値は、インフレやデフレの影響を考えなければ、つねに変わらないという（同）。しかしインフレ、デフレが示すものは、さまざまな物の値段の集計値にすぎない。集計された物価全体が安定していても、個々の商品に対するお金の価値は日々変動する。

焼き芋の人気でサツマイモ一本の値段が一年前の140円から今年170円に値上がりすれば、それはサツマイモに対するお金の価値が下がったことを意味する。逆にある物の値下がりは、その物に対するお金の価値が上がったことを意味する。物価全体が安定していても、ほしい物の値段が上がったり下がったりすれば、その人にとってのお金の価値は変わる。

ついでにいうと、サツマイモが値上がりすれば、農家は儲けるためにサツマイモの生産を増やすから、より多くの人が焼き芋を食べられるようになる。逆に焼き芋の人気がなくなり、サツマイモが値下がりすれば、農家は生産を減らすだろう。このように物の値段は、物の需要と供給を釣り合わせる働きをする。政府や中央銀行が物の値段を無理に安定させようとすると、この調整機能が妨げられ、経済の効率を悪くする。

さて本書では、お金の価値が劣化しないことにすべての問題があるという誤った考えに基づき、シルビオ・ゲゼルという経済学者が考案した「スタンプ貨幣」のアイデアを推奨する（同）。たとえば１万円札なら、毎月100円のスタンプを買って押さないと１万円として通用しないようにする。ふつうは銀行に預ければ一定の利子がつくのと反対に、このお金は放っておけば金額が減っていく。今でいうマイナス金利と実質同じといえる。

大恐慌期の1932年、ゲゼル理論を信奉していたオーストリアのヴェルグルという町の町長は、このアイデアを実践する。町独自の労働証明書という地域通貨を発行したのである。この通貨は、月末に減価分に相当するスタンプを町当局から購入して紙券の裏に貼らないと、額面価額を維持できない。

地域通貨は「非常な勢い」で町を巡り始める。お金を早く使ってしまえば、スタンプ代を払わなくて済むからである。通貨を受け取った商店主は滞納していた税金の支払いに使い、町は公共事業のためにこれを支出する。「町の税収は労働証明書発行前の八倍にも増え、失業はみるみる解消していきました。商店は繁盛し、ヴェルグルだけが、大不況のなか繁栄する事態となりました」。橋やスキージャンプ台が建てられ、市庁舎は美しく修復され、念入りに飾り立てられた。著者たちは「ヴェルグルの奇跡」と絶賛する。

マイナス金利は本当に奇跡を起こしたのだろうか。上記の描写から見て取れるのは、明らかなバブル景気である。半ば強制的にお金を使わせれば、たしかに景気は一時よくなる。しかしそれは長続きしない。経済が発展を続けるには、人々が貯蓄をし、それをもとに企業家が投資をし、産業の生産性を高めなければならない。過剰な消費や公共事業はそれを妨げる。

オーストリアの中央銀行が紙幣発行の独占権を侵したとして訴訟を起こし、勝利したため、ヴェルグルのスタンプ貨幣の試みはわずか一年で幕を閉じる。もし中止されなければ、やがてバブルの崩壊に見舞われただろう。マイナス金利がもたらす繁栄は、つかの間のファンタジーにすぎない。

現代の経済・社会問題の根源は、政府・中央銀行がお金の発行権を独占し、政治目的のためにお金の量を無制限に増やすことにある。だから独占を打破する地域通貨の試みは間違っていない。しかしせっかくの地域通貨も、バブルをもたらすマイナス金利という仕組みが組み込まれてしまってはむしろ害悪である。

本書を読み、マイナス金利はすばらしい工夫だと思い込む人は少なくないだろう。そして日銀や世界の中央銀行によるマイナス金利政策を支持するかもしれない。現代の金融システムに警鐘を鳴らそうとしたエンデや著者たちにとって、なんとも皮肉なことである。

（アマゾンレビューにも投稿）

マイナス金利が失敗する理由

エコノミスト、フランク・ホレンベック（Frank Hollenbeck）による2016年の記事「マイナス金利が失敗する理由」（Why Negative Interest Rates Will Fail）より。

＜解説＞

マイナス金利とは要するに、貯蓄を罰し、半強制的にカネを浪費させようとする政策である。浪費は短期で景気をよくすることはできても、貯蓄・投資の不足を招き、長期の繁栄をむしろ阻害する。ともあれ、勤勉・倹約の精神に反するこのような政策を推し進める政権に、「美しい日本」の伝統を本気で守る気がないのは明らかである。

＜抜粋＞

ことわざにあるとおり、馬を水際に連れていくことはできても、飲ませることはできない。銀行は世界不況で信用できる貸付先がなく、以前の融資を回収するにも苦労している。
Yet, there is an old adage: you can bring a horse to water but you cannot make him drink! With the world economy sinking into recession, few banks have credit-worthy customers and many banks are having difficulties collecting on existing loans.

経済理論からは、マイナス金利は不可能である。1年後に1,000ドルをもらうために1,005ドルの国債を買う人がいるだろうか。タンス預金なら1,005ドルは1年後も1,005ドルのままなのに。
But, economic theory presupposes that negative rates are an impossibility. After all, why would you buy a one-year treasury bill for $1,005 that will get you $1,000 in a year, when you can stuff your mattress with the $1,005 and still have $1,005 in a year?

もし1,005ドルの国債を買って、満期になる前に中央銀行に1,005ドル以上で売却するつもりなら、理解できる。今の世界では、中央銀行は損を覚悟で無制限に国債を買うものと期待されている。つまりただの国債引受である。
It makes sense to purchase a bill for $1,005 if you intend to sell it before it matures to the central bank for more than $1,005. In today’s world, the central bank is often ultimately expected to purchase the bill and lose money on it. It’s just another type of debt monetization.

お金は普通の商品ではないから、量を増やしても解決にはならない。お金の役割は、現在と未来の供給と需要を調整することにある。…マイナス金利は需給のアンバランスを大きくするだけである。
That is, money isn’t just some commodity that can solve our problems if we just create more of it. Money serves a key function of coordinating output with demand across time...Negative rates will only ensure an ever greater misalignment between output and demand.

日本と同様、低金利・マイナス金利政策をとる国々は、それをやめない限り、何十年も低成長のままだろう。不況の原因は需要不足ではない。供給と需要のアンバランスである。
As with Japan, Western economies that pursue a long-term policy of low or negative interest rates can expect decades of low growth unless these “unorthodox” monetary policies are rapidly abandoned. Recessions are not a problem of insufficient demand. They are a problem of supply being misaligned with demand.

最善の金融政策とは、金融政策そのものの廃止である。世界経済が自然に回復できるように、中央銀行の総裁たちは長期休暇をとってもらいたい。
The best monetary policy, however, is no monetary policy at all, and central bankers should take an extended holiday so that the world economy can finally heal itself.

原文：https://mises.org/library/why-negative-interest-rates-will-fail

＊ツイッターに加筆・修正し転載。

スウェーデンの神話

スウェーデンのエコノミスト、ステファン・カールソン（Stefan Karlsson）による2006年の記事「スウェーデンの神話」（The Sweden Myth）より。

＜解説＞

北欧のスウェーデンは、税率の高い福祉国家のほうが経済は成長するあかしとして、よく引き合いに出される。しかし実際に成長を支えているのは、1980年代に実施された市場主義的な構造改革である。「税率が高いから成長している」のではなく、「税率が高いにもかかわらず成長している」というのが正しい。

＜抜粋＞

大恐慌中の1932年にスウェーデンで政権を握った社会民主労働党は、党首ハンソンの下、同国を「国民の家」に作り変えたいと考えた。これは同党が伊ファシスト党から取り入れた言葉である。
Until 1932, government spending had been kept below 10% of GDP in Sweden, but the Social Democrats, under their leader Per Albin Hansson, wanted to change this and remake Sweden into a "folkhem" ("people's home"), a term Swedish Social Democrats adopted from the Fascists in Italy.

1950年代初めになっても、スウェーデンはなお世界で最も経済的に自由な国の一つだった。政府支出の対GDP比は米国より低かった。
Even in the early 1950s, Sweden was still one of the freest economies in the world, and government spending relative to GDP was in fact below the American level.

1970年代に変化が訪れた。社民党左派出身のパルメ首相は、スウェーデンの社会主義化を推し進め、反企業的な規制を急速に増やし、社会保障税を大幅に増額した。
This changed in the 1970s after Olof Palme, from the left wing of the Social Democratic party became Prime Minister. Palme stepped up the socialist transformation in Sweden, rapidly increasing anti-business regulations and sharply increased payroll taxes.

カールソン首相（在任1986-91）の時代に市場経済的な改革が多く実施され、保守派のビルト首相（同1991-94）はスウェーデンが経済成長するための構造的な潜在能力を高めた。
Moreover, a number of free market reforms implemented during Ingvar Carlsson and conservative Carl Bildt (who was Prime Minister between 1991 and 1994) had helped raise the structural growth potential of the Swedish economy.

スウェーデン経済がわりあいに改善したのは、高い税率のためではなく、市場経済的な改革のおかげなのである。
Yet as should be clear, the relative improvement of performance is due not to high taxes (lower now than previously), but to free-market reforms.

原文：https://mises.org/library/sweden-myth

＊ツイッターに加筆・修正し転載。

大竹文雄『経済学的思考のセンス』

経済学的思考のセンス　お金がない人を助けるには (中公新書) 著者 : 大竹文雄 中央公論新社 発売日 : 2005-12-20 ブクログでレビューを見る»

格差拡大の神話

新自由主義的な経済政策のせいで日本でも所得格差が広がったといわれるが、その原因は単身世帯と高齢者の増加にすぎないと、客観的な分析に基づき指摘。単身世帯は一般に所得が少なく、高齢者は所得格差が大きいので、これらの世帯・人口が増えると社会全体の格差が広がったように見えるのである。所得再分配の強化を求めるなど賛同できない部分もあるが、格差拡大の神話を暴いたことは貴重。

＜抜粋とコメント＞

"世帯人員を調整して日本の不平等度を計算すると、九五年以降ほとんどその上昇はみられない。＂
# 単身世帯はその他の世帯に比べ所得が少ない傾向があるため、単身世帯が増えると社会全体の所得格差が拡大して見える。

"日本の所得不平等度の上昇の原因の多くは、人口高齢化と世帯構造の変化にある。"
# 高齢者は所得格差が大きいので、高齢者の割合が高まると社会全体の格差が拡大して見える。

"日本では、実際には所得格差がそれほど拡大していないにもかかわらず、所得格差の拡大について大きな関心がもたれている。"
# 日本における格差への高い関心は、現実の所得格差とは別のところに理由がある。

"階層間の移動の可能性が高ければ、現在所得が低い人であっても、努力すれば高所得者になることが可能であるので、努力の結果格差が生じることを容認するはずである。"
# 欧州では貧しい人は格差を気にするが、米国ではしない。

"労働市場のさらなる整備と能力開発の促進を通じて、将来の逆転が可能な社会にしていくことが、若年層に拡がる閉塞感を打破するために必要"
# 格差への不満をなくすために必要なのは、再分配政策ではなく、規制緩和と減税。

＊寸評はアマゾンレビューにも投稿。

＊抜粋とコメントはツイッターより転載。

最悪の社会主義政策

# 中国を悪者にする資本主義国が、最悪の社会主義政策で世界経済を混乱に陥れる。その名は金融政策。
--ジム・ロジャーズ氏「中央銀行はパニック状態」
https://newspicks.com/news/1396390/

# 解約して今後は保険料の支払いをやめたいんですが、どこで受け付けてますか？
--年金給付減額あり得る＝ＧＰＩＦ運用悪化なら−衆院予算委・安倍首相
https://newspicks.com/news/1397498/

# この環境で設備投資が強いとすると、むしろ将来の反動が怖いのではないでしょうか。
--日本経済の好状況に変化ない＝10─12月ＧＤＰマイナスで官房長官
https://newspicks.com/news/1396834/

# 中国の市場介入は普通の国ではないとおっしゃる元総理もいますが、あんまり変わらない気がします。
--中国人民銀総裁、人民元市場「投機筋に主導させない」
https://newspicks.com/news/1396360/

# 国の年金に預けて株で損させられるよりは、いいんじゃないでしょうか。
--三井住友銀、普通預金金利を年0.001％に下げ　メガバンクで初
https://newspicks.com/news/1397427/

＊ツイッターより転載。誤字等は修正。

マッツカート『企業家としての国家』

企業家としての国家 -イノベーション力で官は民に劣るという神話- 著者 : マリアナ・マッツカート 薬事日報社 発売日 : 2015-09-02 ブクログでレビューを見る»

血税による企業家ごっこ

英国の大学で教鞭をとる著者は、経済の発展を支えるのは民間企業であるという常識にまっこうから異を唱え、「企業家精神をもって、経済成長の原動力となり、市場を立ち上げ、かつ、形作ってきたのは国家」（「日本語版への序文」）だという主張を繰り広げる。とんでもない暴論としかいいようがない。

著者はこう述べる。「民間セクターは国家に比べて企業家精神が弱い。国家の投資があらゆる不確実でリスクのある分野に及んでいるのに対して、民間セクターは画期的な工程や製品から逃げる傾向があり、国が不確実でリスクの高い分野に投資してくれるのを待っているのである」（第三章）

もし著者のこの主張が正しければ、国家が経済に関与しなかった時代には、経済は発展できなかったはずである。だがもちろん、それは事実に反する。

米国では第二次世界大戦の前まで、政府が研究開発に関与することはほとんどなかった。しかしすでに十九世紀末ごろには、世界一豊かな国となっていた。それを可能にしたのは、ライト兄弟、エジソン、テスラといった民間の偉大な企業家たちである。

いうまでもなく、ライト兄弟は世界初の有人動力飛行という輝かしい成功を収めた。著者はライト兄弟に言及している（同）ものの、触れていないことがある。それは、政府から資金支援を受けたサミュエル・ラングレーが飛行に失敗したことである。自転車屋のライト兄弟が自前で二千ドルの費用しか使わなかったのに対し、ラングレーは軍から五万ドルもの支援を受けていた。

著者は「公的研究費が増加する一方で、民間研究費は減少している」（第一章）と述べ、民間企業の消極的な姿勢を批判する。しかしそれは政府が研究開発に乗り出した結果、民間企業を閉め出してしまったからである。

また著者は、国際政治学者チャルマーズ・ジョンソンの議論に基づき、戦後日本の高度経済成長は、旧通商産業省（現経済産業省）が行った「将来を見据えた数々の政策」によって達成されたと主張する（第二章）。これも誤った見方である。

たとえば通産省は1960年代、対日直接投資の解禁を前に、国産自動車会社が米国の大手メーカーに買収されないよう、トヨタと日産の両グループに統合しようともくろんだ。城山三郎の小説『官僚たちの夏』の世界である。

ところが通産省の意図に反し、ホンダやマツダなどの下位メーカーが抵抗して再編は進まなかった。この結果、国内市場で厳しい競争条件が維持され、かえってその後の日本の自動車産業の発展につながる。寡占体制だった米自動車産業の長期衰退と好対照である。

ジョンソンはこうした事情を無視して、著書『通産省と日本の奇跡』（邦訳1982年）で、「通産省の産業政策ゆえに、日本の自動車産業は発展した」と述べた。これに対し、経済学者で東大教授だった小宮隆太郎は「通産省の存在にもかかわらず、日本の自動車産業は発展した」というのが正しいと批判している（八代尚宏『新自由主義の復権』第三章）。

自動車に限らず、通産省の産業政策の対象になった業種よりも、対象外の業種のほうが成長を遂げたのは、経済学における通説である。

さて、著者は本書で、政府研究機関や政府の支援を受けた大学などによる研究成果をこれでもかと列挙し、だから国家は企業家として優れていると結論づける。この論法は、経済学における最も基本的な原理の一つを無視している。それは機会費用である。

機会費用とは、現実に選択することのできなかった選択肢（機会）がもたらす利得を指す。ある選択がメリットをもたらすとしても、それが適切かどうかは、別の選択によって得られるメリットの大きさと比べなければ判断できない。

本書でいえば、たしかに、政府の研究開発は一定の成果をあげたかもしれない。しかし、そこに投じた資金や人材を民間の研究開発に充てていれば、もっと大きな成果が早く得られたかもしれない。自由放任時代の米国で科学技術が大きな実を結んだ上述の事実に照らせば、むしろそうなった可能性が高いとみるべきだろう。

しかし経済学者であるはずの著者は、機会費用の考えを一顧だにせず、リスクを取る国家の勇敢さをひたすらほめたたえる。これはすなわち、血税を使った投資のコストとリターンについて、あれこれ深く考えるなと言うに等しい。バッキンガム大学の生化学者、テレンス・キーリーは「マッツカート教授にとって、政府が費用対効果に無関心なのは美徳なのである」とあきれたように書いている。

あまつさえ著者は、「国はイノベーションに対してリスクの高い投資をしたのであれば、当然高いリスクに応じた見返りを受け取るべきである」（第九章）として、該当産業や技術分野から得られた特許権使用料などの利益の一部を政府が受け取るといった提案をする。さらに、企業が租税回避地などを利用して税逃れをしていると、それが合法であるにもかかわらず非難を浴びせる。

企業が課税強化などのコストを負担させられれば、最終的には値上げなどの形で消費者が負担することになる。なぜ、すでに取っている税金だけでは足りないのだろうか。もちろん、まともな答えなどあるはずがない。政府にも著者にも、リターンに見合ったコストという発想がないからである。他人の金に糸目をつけず、失敗しても給料が減るわけでもなく、果てしなく「企業家ごっこ」に打ち興じられてはたまらない。

本書の帯には、欧米の有名経済メディアによる推薦文が麗々しく印字されている。経済学のイロハを無視した大学教授が、国家が経済の主役になるよう訴え、ジャーナリズムがそれをほめそやす。これでは世界経済が迷走するのも無理はない。

（アマゾンレビューにも投稿）

マルクスは反インフレ派

仏経済学研究者、ルイ・ルアネ（Louis Rouanet）による2015年の記事「レーニンとマルクスは健全貨幣を支持したか」（Lenin and Marx: Sound Money Advocates?）より。

＜解説＞

マルクスは、景気を刺激するためと称して政府・中央銀行が裏づけのない不換紙幣を増発することは資本家が自身を富ませるための手段にすぎないと批判し、国家が操作できない金（きん）を好んだ。マルクスの死と同じ年（1883年）に生まれ、国家なしに経済は運営できないと主張した国家主義者ケインズと異なり、少なくとも理論上、国家は死滅するものと考えていたマルクスらしい考えといえる。

マルクスとケインズのこの思想的対立は、戦前の昭和恐慌期、ジャーナリスト石橋湛山がケインズ流のインフレ政策を唱えたのに対し、マルクス主義経済学者である河上肇が、物価高で労働者の賃金が実質引き下げられるだけだと批判し、論争になった（長幸男『昭和恐慌』第九章）ことを思い出させる。

なお記事にあるように、レーニンのものとされる「資本主義制度を破壊する最上の方策は通貨を堕落させることである」という有名な言葉は、ケインズの著書『平和の経済的帰結』で初めてレーニンのものとして紹介された。ところがこの言葉は、レーニンの著作には見当たらないという。

レーニンはこの出所不明の言葉とは逆に、マルクスと同じく、少なくとも理論上は、「通貨を堕落させる」こと、つまりインフレ政策には反対していた。

現代日本の左派政党がアベノミクスのインフレ政策に反対するのは、意識しているかどうかはともかく、社会主義の本尊マルクスの考えと矛盾していない。そしてそれは意外にも、国家の経済介入を否定する自由主義の価値観とも一致し、正しい考えなのである。

＜抜粋＞

マルクスはさまざまな経済学文献を知っており、たいていは間違っていたものの、金本位制を好んだ点は正しかった。
Karl Marx had a wide knowledge of the economic literature and even though he’s usually wrong, he was correct in his preference for a gold standard.

レーニンは著作でインフレ（紙幣増発）に反対し、紙幣とはブルジョア資本家が自分自身を富ませるための手段とみなしていた。
As for Lenin, he was in his writings opposed to inflation and saw paper money as a means used by the bourgeois capitalists to enrich themselves.

マルクスによれば、もし金（きん）がすべて不換紙幣に取って代わられ、不換紙幣が過剰に発行されれば、物価は上昇する。…このためマルクスは、インフレ（紙幣増発）で生産を増やそうとすることに反対した。
According to Marx, if the total of gold is replaced by inconvertible paper money and the paper money is then issued in excess, prices will go up...Therefore, Marx opposed the use of inflation as a means for increasing production.

インフレ（紙幣増発）についてレーニンはこう述べた。「紙幣を際限なく発行すれば投機をあおり、資本家に巨富を得させ、必要な生産の拡大をはなはだしく妨げる」
Of inflation he said: The unlimited issue of paper money encourages speculation, allows the capitalists to make millions, and places tremendous obstacles in the path of the much-needed expansion of production;

ひとたび権力を手にするや、ボルシェヴィキ（レーニン派）はハイパーインフレを引き起こした。…マルクス主義は理論にとどまるうちは反インフレ派だが、実践ではひどいインフレ派になる。
However, once they were in power, the Bolsheviks were responsible for hyperinflation...We should also say: as long as it remains theoretical, Marxism is anti-inflationist, but when it is put into practice, it becomes violently inflationist.

原文：https://mises.org/library/lenin-and-marx-sound-money-advocates

＊ツイッターに加筆・修正し転載。

官庁だと美談

# 民間企業だとたちまち過労死、ブラック企業と叩かれるような話が、官庁だとなぜか美談にされてしまう。不幸なことです。
--ＴＰＰ合意にかけた或る外交官の死
https://newspicks.com/news/1392259/

# 議員はこういう人のほうが人畜無害でいいのに、残念。清廉高潔の士ほど怖いものはありません。
--自民 宮崎謙介議員 女性関係報道で議員辞職へ
https://newspicks.com/news/1393095/

# 異次元緩和のさらに斜め上を行く次の一手を探るため、某中央銀行が研究チームに接触したとかしないとか。
--アインシュタイン予言の「重力波」、米で初観測
https://newspicks.com/news/1392454/

# 脱税は違法だからダメ。節税は合法だけどダメ。結局すべてダメ。
--タワマン節税に国税庁が待った　高層階に課税強化検討
https://newspicks.com/news/1392632/

# マイナス金利は本来、円安・株高になる政策だから大丈夫、騒ぐなという記事。いや、その円安・株高こそ、あとが怖いのです。
--円高・株安は断じて「アベノミクスの限界」ではない！～中国の大不況が原因なのに、政権批判に転じるマスコミは破綻している
https://newspicks.com/news/1392641/

＊ツイッターより転載。誤字等は修正。

スウィフト『ガリバー旅行記』

ガリバー旅行記 (角川文庫) 著者 : ジョナサン・スウィフト KADOKAWA / 角川書店 発売日 : 2015-09-25 ブクログでレビューを見る»

帝国主義を糾弾

登場人物の口を通して逆説的に語られる、当時の英国の帝国主義的な外交政策に対する仮借のない批判が見事。「よその国が……国内の派閥争いで揺れていたりするときは、侵略しても正当な行為と見なされる」とは、人道を口実とした現代の軍事介入にもあてはまる。正義を行いたいのなら、他人の懐から取った税金ではなく、自前のカネでやるべきである。

＜抜粋とコメント＞

"国家の税収は一年に五、六百万ポンドと最初に言っておきながら、後に支出の話になると、その二倍以上の額にふくらんだのは、おまえの記憶の誤りにちがいない"
# 財政の説明に首をかしげる巨人国の王。そりゃそうだ。

"よその国が飢饉により衰弱したり、疫病により多くの人民が死に絶えたり、国内の派閥争いで揺れていたりするときは、侵略しても正当な行為と見なされる。"
# いわゆる人道的介入。馬の国で人間の戦争についてレクチャーするガリバー。

"よその国民が貧しく無知な場合は、その野蛮な生活から救い出して文明化してやるためなら、侵略して半分を殺し、残りの半分を奴隷としても許される。"
# いわゆる体制転換。

"わたしはけっして英国を非難するつもりはない。植民地経営の知識、配慮、正義において、英国は全世界の手本となるべき存在なのだから。"
# 自国の植民地支配は「良い支配」だったと主張する人々は、どこにでもいる。

"軍人はもっとも名誉ある職業と考えられている。…これまで何ひとつ自分に害を加えたことのない同種族の仲間を、できるだけ多く平然と殺すために雇われたヤフーなのだから。"
# 女子供の虐殺や市民の「誤爆」をいとわない軍高官に、この名誉を。

＊寸評はアマゾンレビューにも投稿。

＊抜粋とコメントはツイッターより転載。

政治に希望があるとすれば

# 高値で買う人がそれなりに多くいなければ、転売屋は成り立ちません。転売屋が繁盛するのは、主催者がチケットの値段を安く設定しすぎることに原因があるのです。
https://twitter.com/daka5020/status/696694554611699717

# バブルが土地や株に広がるか、ある日円が売られて国債相場が急落するか。どっちにしても良いことはなさそう。せめてスリルを楽しみましょう。
--長期金利、初めてマイナスに　一時マイナス０・００５％
https://newspicks.com/news/1388052/

# 政治に希望があるとすれば、それは政治そのものの力をできるだけ小さくすること。気づいてがんばってくれるよう祈りましょう。可能性は小さくとも。
--今井絵理子氏「政治は希望だと思います」〜参院選比例代表候補の公認を受け会見
https://newspicks.com/news/1388382/

# 会社には２つの種類があります。大赤字になると政府から税金で助けてもらえる会社と、助けてもらえない会社。
--日本マクドナルド 過去最大の赤字に
https://newspicks.com/news/1388277/

＊ツイッターより転載。誤字等は修正。

小嶌典明『労働法改革は現場に学べ！』

労働法改革は現場に学べ！　これからの雇用・労働法制 労新新書 著者 : 小嶌典明 労働新聞社 発売日 : 2015-09-14 ブクログでレビューを見る»

保護がもたらす不幸

「弱者」である労働者の保護を目的としたさまざまな立法は、労働市場を硬直化させ、むしろ労働者を不幸にしている。派遣法を中心に労働法制がもたらすゆがみを具体的に指摘し、改善を提案する。

＜抜粋とコメント＞

"契約は、申込みの意思表示と承諾の意思表示が合致すること、つまり双方の「合意」によって成立する。労働契約も、その例外ではない。"
# 契約の自由は近代法の大原則。曲げるには慎重を期す必要がある。

"「労働契約の申込みみなし」規定による採用の自由の制限は、憲法22条１項が保障する「職業の自由に対する強力な制限」に当たる"
# あいまいなルールに違反すると、派遣社員の正社員化を実質義務づけ。これでは怖くて派遣社員を雇えない。

"役員を除く雇用者に占める派遣のシェアは、２％台…にとどまっている。…非正規全体でみても、派遣は、その６・１％を占めるにすぎない。"
# そもそも非正規雇用の中心は派遣社員ではなく、リベラル文化人から評判のよくない主婦パート。

"「自分にできないことは、他人にも強制しない」。この最低限の道徳に反する、異常な世界がここにはある"
# 民間企業には許されない「雇い止め」が、法律を作った政府には認められている。

"いかに小規模事業者といえども、事業者の組合に対して…団交応諾命令まで認めることは明らかに行き過ぎ"
# 労働委がコンビニ加盟店オーナーを「労働者」とみなし、セブンやファミマはその組合との団交を拒否するなと前代未聞の命令をした件。

＊寸評はアマゾンレビューにも投稿。

＊抜粋とコメントはツイッターより転載。

チケット転売は悪か

# 転売を認めなければ、急用で行けなくなるリスクを恐れ、チケットを買わない人が増えるでしょう。金券ショップだけを認める合理的な理由はありません。
--定価５万円が２１万円…チケット転売市場急拡大
https://newspicks.com/news/1385493/

# マンションは建設ラッシュ、不動産会社は笑いが止まらないとか。目先の景気浮揚には絶大な効果。長期の繁栄を犠牲にして。
--「利息」くれる住宅ローン　デンマークのマイナス金利
https://newspicks.com/news/1384596/

# 金融緩和の後押しで、シェールガスは一時大ブームに。それが今ではこのありさま。マネーの洪水がなければ、もっと堅実な発展をしていたでしょう。
--シェール革命に沸いたバッケン、宴の後の惨状
https://newspicks.com/news/1385472/

# 廃棄されず人道支援組織に回された食物を横流しする者が出るのは明らか。スーパーは値崩れを防ぐため仕入れを減らし、生産が減り、結局消費者と飢えた人を不幸にします。
--フランス　スーパーに対し賞味期限切れ食品の廃棄を公式に禁止
https://newspicks.com/news/1384185/

# 原発事故の支援でもらった税金を流用して、値引き合戦を挑む。これは自由化とも市場競争ともいえません。民業圧迫です。
--東電、料金プラン追加へ　自由化で参入する新規組に対抗
https://newspicks.com/news/1385247/

# 高熱に耐える再突入体がなければ弾頭は燃え尽きるだけ。虎の子のロケットを大陸間弾道ミサイルとして使おうとするはずがない。冷静な指摘。
--｢事実上の弾道ミサイル｣という表現の陥し穴
http://gohoo.org/16020802/

# ふだんマスコミの横並び体質を叩く人たち、どこ行っちゃったんでしょうか。
--｢北朝鮮ミサイル発射｣ 現代に蘇る”大本営発表”報道
http://gohoo.org/16020801/

＊ツイッターより転載。誤字等は修正。

中谷巌『資本主義はなぜ自壊したのか』

資本主義はなぜ自壊したのか―「日本」再生への提言 (集英社文庫) 著者 : 中谷巌 集英社 発売日 : 2011-01-20 ブクログでレビューを見る»

自壊というウソ

2008年のリーマン・ショック直後に出版され、反資本主義ブームのはしりとなった本。著者は、資本主義が「世界経済の不安定化」「所得や富の格差拡大」「地球環境破壊」といった問題を引き起こしたと非難し、政府による規制強化を求める。だがそれらの問題はいずれも、自由放任的な資本主義ではなく、政府の市場介入が招いたものである。

まず、世界経済の不安定化について著者は、金融市場で借りた低利の資金を元手に高い収益をめざす「レバレッジ経営」や、巨額の投資で相場が上がるとそれに煽られてさらに相場が上がり、自分が期待した収益が実現する「予言の自己実現」がバブルにつながったと批判する（第二章）。

バブルに酔った金融機関や企業の軽率な経営判断は、とがめられなければならない。しかしバブルのそもそもの原因を作ったのは、政府・中央銀行である。リーマン・ショック以前に米国の金利を長期にわたり低く引き下げたのは中央銀行である連邦準備制度だし、人々の期待だけで株式相場が上がり続けることはできない。株を買うにはカネがいる。連邦準備制度によるマネーの氾濫がバブルを可能にしたのである。

しかも自己責任を問われるべき金融機関や企業は、一部を除き、政府の判断で国民の血税により救済された。これはどうみても自由放任的な資本主義ではない。

次に、所得や富の格差拡大について著者は、国境を超えるグローバルな資本主義においては、ローカルな資本主義の場合と違い、政府による利益の再分配ができない。したがって企業のCEO（最高経営責任者）や大株主のような「持てる人たち」は巨額の利益を獲得するかもしれないが、その「おこぼれ」は労働者には回ってこないと主張する（同）。

しかし著者は、政府による再分配が始まったのは、産業革命以降、自由放任的なグローバルな資本主義によって経済が発展した後だということを忘れている。富を再分配するためには、まず富を生み出さなければならない。政府にそれはできない。

所得や富の格差は、それが自由な競争の結果である限り、何も悪いことはない。消費者の望む商品・サービスを多く提供した生産的な企業家・投資家が報われ、手にした資金を再び事業に投じることで、経済をさらに繁栄させる。

格差を過剰に拡大させるのは、ここでも政府・中央銀行である。中央銀行が社会にマネーをあふれさせると、とくに生産的な活動が行われていないにもかかわらず、土地や株式といった資産の価格が上昇する。これが富裕層の富を膨らませる。一方で資産をもたない庶民は、インフレで生活コストが上がり、相対的に貧しくなる。

最後に、地球環境破壊について著者は、グローバルな資本主義においては、ローカルな資本主義と違い、どれだけ環境を汚染し、資源を無駄遣いしようとも、周辺住民・消費者の反発を招きにくく、直接に企業の経営にマイナスに働くとは限らない。また政府による規制もかけにくい。したがって環境破壊に歯止めがかからないという（同）。

しかし、現在よりずっとローカルだった高度成長期の日本も、環境破壊によりさまざまな公害が発生していた。グローバル経済から閉ざされたかつての社会主義国で、資本主義国以上に激しい環境破壊が行われていたこともよく知られる。環境破壊の原因は、資本主義がグローバルかローカルかとは関係がない。

環境破壊の本質は、経済学でいう「共有地の悲劇」である。財産が特定の個人によって所有されるのではなく、不特定多数者によって共有されていると、財産を大切に扱う意欲もわかないし、傷つけまいとする注意も怠りがちになる。このため財産が無駄遣いされたり、ダメにされたりする。

ポイントは個人の所有権にある。したがって、大気汚染を防ぎたいのであれば、空にも所有権を認めればよい。たとえば私有地の上空は、その土地の所有者のものとする。自分の空はどれだけ汚しても構わないが、他人の空を汚してはいけない。現実には汚染を自分の空だけにとどめるのは無理だから、所有者は汚染物質を無害化するサービスを利用し、最初から空を汚さないようにするだろう。

荒唐無稽に聞こえるかもしれないが、センサー技術などの発達した現代では、それほど難しいこととは思われない。上空を飛行機などが通過する場合は、所有権を売買するなり、使用権を認めるなりすればよい。

やや脱線したが、ようするに、環境破壊が起こるのは自由でグローバルな資本主義のせいではない。領空、領海、国有地、あるいは公空、公海といった名目で、政府が個人の所有権を排除しているためである。

なお著者は、日本には古来自然を慈しむ文化があったとして、鎮守の森と呼ばれる古くからの原始林は「聖なる土地として樹を伐ること自体が禁止されていた」（第五章）と述べる。だがそれは誤りである。鎮守の森には頻繁に人がかかわっており、近隣の農民が落葉や枝葉を肥料や燃料として採取したり、マツタケを収穫する権利を売買したりしていた。社殿の修理などに必要な木材を得るために植栽することも少なくなかった。鎮守の森に手が入らなくなったのは、戦後、薪や堆肥を使わなくなり、伐採や落葉の採取の必要がなくなったからにすぎない（田中淳夫『森と日本人の1500年』第一章）。

以上述べたとおり、反資本主義ブームの嚆矢といえる本書のおもな主張は、どれも事実に反する。資本主義は自壊したのではない。政府によって破壊され、今も破壊されつつあるのだ。

最近量産される反資本主義本の数々は、ほとんど本書の延長線上にあるといってよい。なにしろ本書では最近流行のピケティやカール・ポランニー、ベーシックインカムまですでに言及されているのだから。その主張が的外れなところも共通している。

長年信じた新古典派経済学を疑い、大胆な「転向」を遂げた著者の態度には、知的良心を感じる面もある。しかし、もし新古典派経済学が間違っているとしても（実際、多くの部分で間違っているのだが）、政府による規制強化が正しい答えということにはならない。誤った診断に基づいて正しい処方箋は書けない。

（アマゾンレビューにも投稿）

ブラック企業は脱貧困の道

経済学者、ベンジャミン・パウエル（Benjamin Powell）による2014年の記事「ブラック企業は脱貧困の道」（Sweatshops: A Way Out of Poverty）より抜粋。第三世界について述べたものだが、日本のブラック企業問題も本質は同じ。どんなに劣悪な労働環境でも、失業よりはましだと労働者自身が考えているのであれば、ブラック企業をなくしても労働者のためにならないどころか、失業を強いることになる。

＜抜粋＞

現代の第三世界で、ブラック企業はそこで骨を折って働く労働者のためになっている。生活水準の向上につながる資本蓄積の過程に役立ってもいる。産業革命期における英米の工場のように。
 I find that sweatshops in the third world today benefit the workers who toil in them and aid in the process of capital accumulation that leads to higher living standards in much the same way that factories in Great Britain and the United States did during the Industrial Revolution.

有名メディアで報道されたブラック企業があるどの国も、人口の10％以上が１日あたり２ドル以下で暮らしている。…しかしブラック企業は83社中77社で２ドルを上回った。
In every country where the sweatshops were located, more than 10 percent of the population lived on less than $2 per day. In more than half of the countries, more than 40 percent did. Yet, in 77 of the 83 cases, the sweatshop wages exceeded the $2 a day threshold.

ブラック企業は、そこで働く労働者に、ましな選択肢を与えている。…経済発展に直接つながる条件をもたらしてもいる。資本、技術、人的資本を育成する機会などだ。
In short, sweatshops provide the least-bad option for the workers who work in them. But sweatshops are better than just the least-bad option. Sweatshops bring with them the proximate causes of economic development — capital, technology, and the opportunity to build human capital.

ブラック企業を批判する団体は例外なく児童労働を非難し、児童労働で作られた製品を法律で禁じるよう求める。しかし経済の発展過程こそ児童労働に対する最善の解決策だ。…家族は貧困を抜け出すと、子供を労働から引き揚げる。
Anti-sweatshop groups universally condemn child labor and call for laws banning products made with it. But the process of development is the best cure for child labor...As families escape poverty, they remove their children from the labor force.

ブラック企業反対運動が唱える手段の多くは、貧困撲滅という目的と矛盾する。代わりに、私有財産権と経済的自由の環境を擁護し、ブラック企業を含む経済発展の過程を促すことこそ、最大の貧困対策だ。
My book is concerned with ending poverty in the third world. The main lessons are that many of the means of the anti-sweatshop movement are incompatible with that end. Instead, embracing an environment of property rights and economic freedom that allows the process of economic development, which includes sweatshops, to occur is the greatest cure for poverty.

原文：https://mises.org/library/sweatshops-way-out-poverty

＊ツイッターに加筆・修正し転載。

お役所CIA

# 世の中に「絶対安心」な制度などありません。それでも金本位制は、政治にマネーの操作を任せるよりもはるかに安心です。
--金本位制は絶対的に安心できる制度なの？
http://thepage.jp/detail/20160204-00000014-wordleaf

# 米外交官ジョージ・ケナンいわく、「ソ連が明日、大洋の水面下に沈むようなことがあれば別の敵を発明せねばなるまい」。政府にとって外敵の脅威はなくては困るもの。
--真実なくして、自由はありえない
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-ef65.html

# 日銀だけに頼らず、規制緩和や産業の新陳代謝を進めよと正しい指摘。もっとも政府がそれをやりたくないからこそ、日銀に頼るのでしょうけど。
--銀行を裏切って導入するマイナス金利という劇薬
https://newspicks.com/news/1381140/

# 情報を大量に集めすぎて、必要な情報を見つけられなくなったCIA。お役所にありがちな話。
--CIA元エージェント：米国による欧州盗聴はテロ対策の助けとはならない
http://jp.sputniknews.com/us/20160201/1524527.html

# 大富豪の金融業者と弱者の味方を任ずるリベラル政治家の激しい対立…という茶番の舞台裏。
--米大統領選の政治献金　ソロス氏がヒラリーに7億円
http://forbesjapan.com/articles/detail/11213/

＊ツイッターより転載。誤字等は修正。

マルクス主義という宗教

日経BPクラシックス 資本論 経済学批判 第1巻1 著者 : カール・マルクス 日経BP社 発売日 : 2011-12-01 ブクログでレビューを見る»

マルクス『資本論』への私のレビューに関するやりとりより。
レビュー本文、相手の方のコメントを含む全文はこちら。

2016/01/30
木村 貴さんのコメント:
私がここで書いたマルクス批判は、ごく普通の日本人にすぎない私の独創ではなく、文中にあるように、ベームバヴェルクによるものです。

ベームバヴェルクはマルクスに比べれば一般的な知名度ははるかに劣りますが、マルクスに劣らず、「弱者」のことを案じ、「理性」を信じ、「資本主義」の研究（と政治家としてその実践）に生涯を捧げました。そして彼や彼の後輩にあたるミーゼスが予言したとおり、マルクス理論に立つ社会主義は崩壊しました。

学者の偉大さは、知名度やカリスマ性よりも、理論の正しさによって測られるべきです。


2016/01/30
木村 貴さんのコメント:
ある思想家に関する本が「巷に溢れかえっている」ことは、その思想が正しいことの証明にはなりません。

マルクスに対する「泡沫思想家の局所的な批判」は消え去るどころか、マルクス理論の中核である労働価値説が誤りであることは、いまや経済学の常識です。

生前のマルクスは、上記のとおり、労働価値説やそれに基づく搾取理論に対する批判に答えませんでした。これは批判に対する「創造的あるいは生産的」態度とはいえません。


2016/01/30
木村 貴さんのコメント:
論理的に説明できない主張を信じることを、私は否定しません。

しかしそれは、科学ではありません。宗教です。詩歌かもしれません。

マルクスの本が宗教書か詩集として売られているのなら、私は批判しません。


2016/02/02
木村 貴さんのコメント:
マルクスの主張が「論理的に非常に明晰で、緻密かつ堅牢」であると言葉だけでおっしゃっても、説得力はありません。労働価値説、剰余価値説に対する批判を、ご愛読されているマルクスの著作に基づいて論破されれば済むことです。

偶像をけなされて愉快でないのはわかりますが、マルクスを擁護されたいのであれば理詰めの議論によって行なうべきであり、思想的にバイアスがかかっているとかいうレッテル貼りは、感心しません。

フロイトの主張が学問の名に値しないことは、デーゲン『フロイト先生のウソ』（文春文庫）をご参照ください。

コメントしてくださり、ありがとうございました。

黒田基樹『百姓から見た戦国大名』

百姓から見た戦国大名 (ちくま新書) 著者 : 黒田基樹 筑摩書房 発売日 : 2006-09-05 ブクログでレビューを見る»

侵掠のための国家

戦国大名を英雄として描くテレビドラマなどでは語られない、驚くべき事実。戦国大名を度重なる戦争に駆り立てたのは、戦国時代に慢性化した飢饉だった。飢えから逃れたい民衆（百姓）の後押しを受け、戦国大名は攻め入った敵国で掠奪の限りを尽くした。現代日本国家の起源は、侵略戦争を目的に形成された戦国大名の領国にあると著者はみる。一方、民衆は自分たちを守る能力のない大名をあっさり見捨て、より有能な大名に乗り換えていたという。国家や国防の本質について考えさせてくれる本。

＜抜粋とコメント＞

"戦国大名があれほどまで侵略戦争を続けた根底には、慢性的な飢饉状況があったとみても、的はずれではなかろう。常に侵略戦争を繰り広げていた武田信玄や上杉謙信は、その典型"
# 飢えと侵掠。市場なき社会の悲劇。

"御国のために、という……論理は、戦国時代に、戦国大名が領国内の村々に、大名の戦争に協力させようと、生み出したものだった。"
# お国のために死ねという言葉はあっても、生きろという言葉はない。

"村は…その領国に住んでいる、というそれだけで、大名の戦争に動員される事態に直面するようになった。…現代の私たちが認識する国家は…この戦国大名の国家から展開してきたもの"
# 国家とは戦争の申し子。

"現在みられるような国家への奉公＝忠節が、決して国家が本来的に備えていたものではなく、あくまでも歴史的に形成されたもの"
# 国家に忠誠を尽くすのは、全然当たり前ではない。

"村にとっては、自村の存立こそが最大の課題であり、そのためには…誰であってもいいから、ただ強い領主に従うのみといって、村の存立を保障してくれる大名・領主を選択した。"
# 無能な政府より有能な防衛会社を。

＊寸評はアマゾンレビューにも投稿。

＊抜粋とコメントはツイッターより転載。

規制あるところ腐敗あり

# 口座手数料を取るからには、いざというとき必ず払い戻しに応じてもらわないと。「いっぺんに来られても無理です」などと言わずに。
--普通預金に企業から口座手数料　三菱ＵＦＪ銀検討　マイナス金利受け
https://newspicks.com/news/1377074/

# 普通預金とは本来、口座手数料を取る代わりに払い戻しを保証するサービスでした。
--自由主義通信: ウエルタ・デ・ソト『通貨・銀行信用・経済循環』
http://libertypressjp.blogspot.jp/2016/01/blog-post_23.html

# 法律に可と書いてなければグレーになる日本。原則自由を保障する憲法と完全に矛盾します。この恥ずべき事実を国民に周知することは、特区以上に大切でしょう。
--“最強のドリル”で岩盤規制に穴を開ける
https://newspicks.com/news/1377083/

# 規制あるところ必ず腐敗あり。万古不易の法則です。
--甘利明氏の元秘書に「ビザ口利き依頼」 業者証言
http://www.huffingtonpost.jp/2016/02/02/amari-visa_n_9144248.html

# 政府が許さないほうの麻薬の話。
--【清原容疑者逮捕】捜査員が自宅へ踏み込むと…左手には注射器と吸引用のストロー　警察車両内では滝のような汗
http://www.sankei.com/smp/affairs/news/160203/afr1602030057-s.html

＊ツイッターより転載。誤字等は修正。

八代尚宏『新自由主義の復権』

新自由主義の復権　日本経済はなぜ停滞しているのか (中公新書) 著者 : 八代尚宏 中央公論新社 発売日 : 2011-08-25 ブクログでレビューを見る»

「規制緩和は悪夢」のウソ

労働や医療をはじめとする規制緩和を強く主張し、既得権益を守る側から目の敵にされている著者の本。「市場の失敗」を是正する政府の役割をあっさり認めるなどやや物足りない部分はあるが、世間で喧伝される「規制緩和は悪夢」という主張が誤りであることを、批判を恐れず明確に説く。

＜抜粋とコメント＞

"夫と妻がともに働くか、あるいは定年後も働き続けるかなど、それぞれの家族の自主的な判断に基づく…所得格差は社会的に是正すべき問題とはいえない。"
# 政府が本気でダイバーシティを信じるのなら、画一化はやめて。

"サラリーマンが加入する厚生年金は、勤労時に高賃金であった者ほど高い保険料を負担し、給付額もそれだけ多い。つまり、勤労時の所得格差を引退時にも持ちこむ制度である。"
# 格差を是正するはずの制度が格差を固定。

"派遣法の規制緩和の目的は……労働者保護のためのＩＬＯが、欧州の高い失業率を改善するために、不安定であっても雇用機会を増やすことが必要と認識したことに基づいている。"
# 規制緩和は労働者いじめのウソ。

"官が利用者の需要を予測し、それに合わせて新規のタクシー台数を認可するという、社会主義経済そのものの論理"
# 政府は本音では社会主義が大好き。

"普通の市場メカニズムが、タクシーについてはまったく働かず、空車の山ができ、運転手の所得が大きく低下した。参入規制がなくなっても、タクシー料金の認可制が残されていた"
# 規制緩和の不徹底がまねいた悲劇。

＊寸評はアマゾンレビューにも投稿。

＊抜粋とコメントはツイッターより転載。

質を伴わない雇用増

# もし今後スイス国民の、いや人間の本質がガラリと変わらない限り、ベーシックインカムの額はどんどん引き上げられ、やがて別の何かで置き換えようという話にまたなるでしょう。
--働かなくても毎月30万円もらえる所得保障制度導入の是非を決める国民投票がスイスで行われることに
https://newspicks.com/news/1373789/

# アベノミクスでたしかに雇用は増えました。でも雇用とは、穴を掘って埋める仕事でも増えるものです。質を伴わない雇用増は、むしろ経済の効率を悪化させます。
--アベノミクスで放たれた「4本の矢」
https://newspicks.com/news/1373465/

# 日本がこんなひどいことやるわけない？ 少なくとも終戦直後には新円切替という同じことをやりました。
--北朝鮮の銀行は信用ゼロ…無謀な貨幣改革がきっかけ
http://dailynk.jp/archives/60654

# 麻薬が効かなくなってきたら劇薬。絶対に許されない自然治癒。
--劇薬に頼るしかなくなったアベノミクス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47677

# チャーチル、スターリンの映る歴史ドキュメンタリーあたりから始めましょう。
--喫煙シーン含む映画を「成人向け」に　WHOが勧告
http://m.cinematoday.jp/page/N0080024

＊ツイッターより転載。誤字等は修正。