ＮＡＴＯが日本に事務所開設へ アジアで初

中国、「アジア太平洋への東進」に警告

アンチウォー・ドット・コム

（２０２３年５月４日）

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は来年、アジアで初めてとなる連絡事務所を日本に開設する予定だ。日経アジアが３日報じた。

NATO to Open Office in Japan, the Alliance’s First in Asia
China warned against NATO's 'eastward foray into the Asia Pacific'
by Dave DeCamp@DecampDave #NATO #Japan #AsiaPacific #China https://t.co/aoSZNNyHUW pic.twitter.com/Rf5SDcu0bk

— Antiwar.com (@Antiwarcom) May 4, 2023

ＮＡＴＯは近年、アジア太平洋地域に視線を向け、２０２２年の戦略構想で中国を「体制上の挑戦」と名づけた。対中戦略の一環として、同地域の国々との協力を深めている。

日経によると、ＮＡＴＯが日本に連絡事務所を開く目的は「従来の焦点であるロシアと並んで、中国が新たな挑戦として浮上するなか、日本や韓国、オーストラリア、ニュージーランドといった地域の主要パートナーと定期的な協議を行うことができるようにするため」だという。

記事によれば、ＮＡＴＯと日本は６月にリトアニアのビリニュスで開くＮＡＴＯ首脳会議（サミット）に先立ち、「ＩＴＰＰ（国別適合パートナーシップ計画）」として知られる協定に署名することで、協力関係を強化するためにさらなる措置を講じる。日本はまた、（ＮＡＴＯ本部のある）ベルギーの大使館とは別に、独立したＮＡＴＯ代表部の開設を計画している。

このニュースに対し、中国はＮＡＴＯのアジア進出計画に警告を発した。外務省の毛寧報道官（副報道局長）は「アジアは平和と安定のための錨（いかり）であり、協力と発展のための有望な土地であって、地政学的競争のためのレスリング場ではない」と述べた。

「ＮＡＴＯがアジア太平洋に東進し、地域問題に干渉し続けることは、必然的に地域の平和と安定を損ない、陣営対立を煽ることになる。このため、地域諸国は強い警戒心を持つ必要がある」と毛報道官は付け加えた。

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