税制改革ではなく減税を

Ron Paul, Cut, Don’t Reform, Taxes（税制改革ではなく減税を）より抜粋。

確定申告に追われる米国民の多くは、議会が税制改革の審議を再開するというニュースを歓迎したことだろう。しかし、ぬか喜びしないほうがいい。かりに徴税（tax collection）が簡素化されても、税制改革で国民の税負担は軽くならないからだ。

議員時代、税制改革は増税ではなく、税の抜け穴をふさぐだけだとよく聞かされた。しかし一部の米国民の節税手段をなくすのだから、明らかに増税だ。経済学者ミーゼス（Ludwig von Mises）の言うとおり、「資本主義は税の抜け穴から息をする」のだ。

税の抜け穴で個人は手元に自分のお金が増え、経済の効率が高まる。個人は自分のお金を政府の官僚（government bureaucrats）より効率よく使うからだ。議会は抜け穴をふさいで税制度を「効率化」するのでなく、所得税を廃止し、経済の効率と自由を高めるべきだ。

所得税を廃止したら、歳入の減少に見合うよう、歳出を減らさなければならない。大きな政府の支出を借金で賄えば、インフレ税（inflation tax）が国民を襲う。インフレ税は最悪の税だ。こっそり行われ、しかも逆進的だからだ。

議会は国内支出を少し減らすかもしれないが、ケインズ主義（Keynesianism）に基づく公共事業や軍事支出の増大に比べればわずかなものだ。議会が歳出削減を真剣に考えない限り、米国民は国税庁と中央銀行に虐げられ続けるだろう。