税金による宇宙開発

規制より教育
非常にクリアな分析。バカなアルバイトが急に増えたわけではなく、バカな行為が炎上しやすい時代になったことに気づかず、昔と変はらないバカな行為をやるのが原因と指摘。だとすれば必要なのはスマホの利用禁止などではなく、バカな行為のリスクについての教育。他のことにも言へますが、安易な規制より教育です。
くら寿司動画炎上で考える、バイトテロが繰り返されてしまう理由

市場は１人ではない
オーナーが24時間をやめることに伴う収入とコストの変化を注意深く見ながら、探り探りで試みてゐる様子がよくわかります。重要なのは、市場は1人ではなく、つねに競争相手がゐること。24時間営業のセブンが出店してきて、消費者がセブンを選んでも、それを止めることはできません。ここは自由経済の国（のはず）だからです。
ファミマ「24時間やめた」オーナーに聞く「時短営業にしてどうなった？」

論理的思考の欠如
「伝説のアナリスト」の経済リテラシーのなさ、論理的思考の欠如に愕然とします。「いいものをたくさん作って、安く提供しても、市場は飽和状態なので売れません」→現実には売れてゐます。さうでなければビッグマックが安い値段で売れてゐるといふ著者自身の主張が成り立ちません。「日本では最低賃金が極めて安く、安い賃金で人が雇えるので、ビッグマックを安い価格でも提供できている」→人件費を決めるのは賃金水準ではなく、賃金の総額です。最低賃金が高くても雇用を減らせば人件費は安くなります。「ビッグマックの客層が低所得者に限定されているという事実はまったくありません」→金持ちと低所得者が同時にメリットを受けても何も悪いことはありません。
日本人が大好きな｢安すぎる外食｣が国を滅ぼす

税金による宇宙開発
大変な騒ぎですね。生命の起源はぜひ追求したいものですが、それって国の税金でやらなければならないことでせうか。成功したときは脚光を浴びても、そのためにどれだけのコストを費やしたか、もし民間ならもっと早く、もっと多くのプロジェクトができたのではないか。さういふことは誰も言ひません。米国ではNASA廃止論もあるのです。
はやぶさ２ 着陸に成功 詳しいデータ分析へ ＪＡＸＡ

都会を目指さう

都会を目指さう
LGBTに限らず、人間の多様な生き方に対して寛容なのは、田舎ではなく、都会です。最近の地方創生論は地方の良いところばかり強調し、影の部分を語りません。新潟出身の作家、坂口安吾は、田舎には文化がないとまで言い切っています。いろいろな事情で地元を離れるのが難しい場合もあるかもしれませんが、生きづらい人は、物事が政治で決まる地方でなく、市場経済が自由な生き方を可能にする都会を目指してほしい。
解決せぬ差別に失望　性同一性障害を持つ上田さん「時代はむしろ後退」

温暖化以外のリスク
企業が将来のリスクに備えるのは良いことです。けれどもそれは政府やその集まりである国連から一方的に押し付けられるシナリオに沿ったものであってはいけません。科学的根拠のあやふやな地球温暖化よりも、むしろ地球寒冷化のリスクが高いとも言はれてゐます。石化燃料が再びブームとなり、増産が追いつかないリスクも検証しておいてはいかがでせう。
サステナビリティの新顔「TCFD」、日本企業の賛同広がる理由

税が強ひる努力
最近の第3のビール、うまいですね。メーカーの涙ぐましい努力には拍手を送ります。けれどももし、ビールの税金がこれほど高くなければ、その努力と時間をさらに有効に使へたことでせう。政府は日頃、日本文化を守れと声高に言ひますが、その一方で、税によって豊かな酒文化を破壊してゐます。
第3のビール、競争過熱　消費税増税後の需要狙う

慣習の背景
新卒一括採用といふ慣習の背後にあるのは、中途採用があくまで例外でしかないといふ現実。そのさらに背後にあるのは、解雇が事実上不可能で、きはめて硬直した労働市場。学生たちは企業側だけではなく、労組側にも発想転換を訴えるべきでせう。
「新卒一括採用 見直して」学生が企業に要望

経済統計はいらない

衰亡の原因
ローマ帝国衰亡の原因は蛮族の侵略ではなく、経済的つながりの分断である。３世紀に始まった、人気取りのための公費による食糧補助。絶え間ない派手な見世物。その結果、農業は廃れ、都の人口は増え続けた。政府が食糧をタダ同然で配給するから、農作物を売っても儲からない。
Socialism and Decivilization | Mises Institute

経済統計はいらない
統計がひどく必要とされるのは、政府の経済計画のためである。自由な市場経済では、個々の企業に統計はほとんど必要ない。価格とコストさへわかればいい。コストは社内でわかるもので、いはゆる経済統計ではない。政府の統計作成の拡大は、経済への介入拡大と無関係ではない。
The Politics of Political Economists | Mises Institute

小国と繁栄
世界経済自由度で中国の110位に対し台湾は13位。１人当たりGDPは中国1万5399ドルに対し台湾4万8095ドル。経済学者ハイエクによれば、スイスやオランダなど小さな国ほど経済の自由と繁栄を享受しやすい。台湾は好例だ。繁栄を望むなら、国を分割してでも小さくしたはうが良い。
Why Taiwan Grew Rich While the Mainland Starved | Mises Wire

空港警備は民間で
米政府閉鎖の間もサンフランシスコ国際など22の空港では荷物検査官が無給にならず、業務に支障なかった。運輸保安局職員でなく民間警備員を使ってゐるからだ。カナダや欧州の空港も同様。費用は安いのに警備会社は黒字だ。カナダの１人当たり空港警備費は米国より４割少ない。
Why Privatizing Airport Security Would Make Americans Both Safer and Richer - Foundation for Economic Education

歯止めなき税

コストの行方
「有給育児休暇を雇用主の義務とすべきか」→ノー。義務化すれば企業は育児しさうな人の雇用に慎重になります。「そのコストは誰が担うのか」→政府は税、企業は売上から払ふので、結局はすべて個人が負担します。「どのくらいの休暇期間が適切なのか」→個々の企業で最適解を探ればいいこと。
【子育て改革】ゲイツ財団が「1年の育児休暇」を廃止した理由

著作権といふ障碍
シェイクスピアが今も人気を保つ理由のひとつは、著作権が切れてゐること、と興味深い指摘。いくら改変しても、二次創作を作ってもお金がかからないし、許諾のことで遺族の財団とモメたりもしない、と。シェイクスピア自身、タネ本を換骨奪胎して傑作を生み出したのは有名。芸術の発展に著作権はむしろ邪魔なのです。
「クイーン」と「シェイクスピア」の共通点から考える、何が金や人気を生むのか

歯止めなき税
ビジネスの天才であっても、政治経済について正しい意見を持ってゐるとは限りません。税は財産権の侵害であり、だから憲法で一定の歯止めがかけられてゐます。必要悪として認めるにしても、無制限であっていいはずはありません。金持ちだからどれだけ取ってもいいなどといふのは無茶苦茶です。それがナチズムや共産主義と紙一重であることを、ゲイツ氏は理解してほしいものです。
ゲイツ氏：キャピタルゲイン課税の引き上げが最善策－財政赤字解消で

自分の金、他人の金
アマゾンに自治体が30億ドル（約3300億円）規模の助成金と税優遇措置を与へることに非難の声。助成金と税優遇の内訳がわかりませんが、この２つは性格がまったく違ひます。助成金は他人のお金を自分のものにすること。優遇と言われる税控除は自分のお金を手元に残すこと。自分のお金なのだから「優遇」という表現は不適切です。ともあれ、アマゾンを追い払った人たちは他人の金をあてにせず、自分で稼ぐ覚悟があるのでせうか。
「儲かっているのに優遇」に怒り。NY進出断念で見えたアマゾンが“嫌われる理由”

キャッシュレスの押し付け

キャッシュレスの押し付け
そもそも消費増税のどさくさに紛れてキャッシュレス決済を強引に導入しようとすることが間違ってゐます。北欧や中韓に比べてキャッシュレス比率が低いから高めようといふ発想は追いつけ追い越せの明治時代路線。消費者はそれなりの合理的理由があるから現金決済を選ぶのです。あらゆるサービスは個人が選択するものであり、政府が押し付けるのは愚の骨頂です。
消費増税のポイント還元　補助、過大支給の恐れも

国のかたちは地方から
金持ち優遇、大いに結構です。累進課税といふ、嫉妬に基づく理不尽な制度を多少なりとも是正する役に立ちます。「この国のかたち」を中央政府に作らせたら、ろくなことはありません。国のかたちは地方の自由な創意工夫によって作るべきものです。日本で「国」といへば、伝統的には信濃国とか筑紫国とか、地方のことです。
ふるさと納税は「金持ち用カタログショッピング」か　本来の趣旨を大きく逸脱してしまった返礼品競争に終止符を！

医師不足の根源
スターバックスやマクドナルドが地域によって足りないと問題になったのを聞いたことがありません。市場原理に基づいて需要と供給がバランスされるからです。医師不足問題の根源は、市場原理が働かないことに尽きます。市場原理を敵視する社会主義的医療の犠牲になるのは、国民と医師です。
2036年の医師不足2.4万人　厚労省試算　「偏在解消」達成できず

官僚的発想
休みを取る人が少ないなら強制的に休ませよう、といふのは官僚的発想の典型です。民間経済は官庁と違ひ、つねにグローバルな競争にさらされます。休みが増えるのはサラリーマンとしてはありがたく感じますが、それだけ労働コストが上がるといふこと。労働コストの高い国、日本に海外企業がどこも投資してくれなくなったら、どうするのでせうか。
「年休」義務化、仕事が回らないと焦る企業がやるべきこと

健康帝国ナチス

文化は法律で守れない
あらゆる文化は多かれ少なかれ、つねに変化してゐる。変化は自然発生的で、中央でコントロールできない。異文化との交流でも変化が生じる。文化の異なる移民を、文化を破壊する侵略者扱いする人たちがいるが、文化は物ではないから、それを法律や規制で守る権利は誰にもない。
No One Owns a Culture

ナショナリズムの倒錯
ナショナリズムの考えによれば、人は他国民より自国民を尊重しなければならない。自国民といっても大半は赤の他人だ。互ひに会ふこともなく、どんな人間だかわからない。品性下劣な輩や犯罪者もゐるだらう。たまたま同じ国籍だからといって、なぜ尊重しなければならないのか。
Nationalism Is a Weird Ideology

健康帝国ナチス
ナチスはポスターで「諸君は健康を保つ義務がある」とドイツ国民に訴へた。ヒトラー自身、非喫煙の信念を抱き、煙草の害を示す研究に私費を投じた。ある政党紙いはく「同胞の国家社会主義者諸君、総統は喫煙に反対し、国民に自身の身体を薬物で害する権利はないとお考へだ」。
There Really Were Health Nazis - Foundation for Economic Education

奪はれた抵抗手段
ベネズエラは2012年、犯罪抑止を名目に銃器・弾薬の販売を禁止した。これは犯罪抑止につながらないばかりか、自由を踏みにじり、暮らしを破壊する政府に対し、市民が抵抗する手段を奪った。銃規制で国家は暴力を独占。市民は無防備な臣民となる。武装した国家にはかなはない。
How Gun Control Became an Instrument of Tyranny in Venezuela | Mises Wire

制度がゆがめる人生

景気判断はいらない
景気が良いか悪いか肌で知ってゐるのは、統計をいぢくり回す政府の役人ではなく、普通の人たちです。一見科学的で、じつは怪しげな集計方法で作成された統計より、単純なアンケート調査のはうがよほど信頼できます。だとすれば、いっそのこと政府の景気判断なんかやめてしまひ、景気は民間のアンケートで判断すれば正確だし、税金の無駄遣ひにもなりません。
景気回復「実感していない」66％ ＮＨＫ世論調査

制度がゆがめる人生
法律婚ができないために、配偶者控除を受けることができないなどの苦労。そのために訴訟を起こすといふ新たな苦労。国の制度が二重にゆがめる人生。もし事実婚が税法上、法律婚と同様に扱はれれば、こんな苦労はなくて済むのに。それ以前に税金がもっと安ければ、控除をあてにしなくて済むのに。
願うだけでは、人生が終わってしまうから。同性婚訴訟、原告に立たない人の思い

現金社会のエピソード
もし日本が100%キャッシュレス社会だったら、この話題は生まれなかったはず。これだけ多額の現金を蓄へることがまずできないし、電子通貨だと差出人を不明にすることも難しいでせう。かりに匿名にできたとしても、１億円相当の札束の迫力にはニュースバリューでかなひませんし、お札を確認する日銀の出番もありません。
愛媛県知事あてに差出人不明の1億円札束　「何かの役に立てて」

魅力ないサービス
サービスを使ってほしければ、それ相応の魅力を付与しなければいけません。健康保険証として使へることがそんなに魅力的でせうか。一番効き目がありさうなのは、マイナンバーカードを使へば税金を安くすること。もちろん無理でせうけれど。マイナンバーの狙ひの一つは国民から少しでも多くの税を搾り取ることなのですから。
マイナンバーカード普及策を検討　政府、保険証や民間活用も

どこが無償？

言ってはいけない
「（国税当局が）締め付けたりいじめたりして、優秀な高所得者が海外へ流出している」。まぎれもない事実です。でもこの国には、事実でもおおっぴらに口にしてはいけないことがある。それもあらためてわかりました。高所得者の脱出は止まらないでせう。日本没落の道です。
「出るくいは打たれる」国税批判、料金巡り訴訟も　青汁王子

ケンカは無害
言論の自由の本質にはまったく関係ないただのケンカですが、ケンカは見てゐて面白いもの。せっかく税金を払ってゐるのですから、楽しみませう。どうかケンカができるだけ長引いて、予算とか増税とか経済対策とか、国民の害にしかならない話に戻りませんやうに。
悪夢のような民主党政権発言、「言論の自由ある」＝安倍首相

どこが無償？
「10月の消費税率10％への引き上げによる増収分を財源に」。いつも思ふことですが、こういうのって無償化でせうか。どう見ても有償でせう。だって税金といふ対価を払ってゐるのですから。しかもなぜか、税金をバラまく政治家が手柄のやうな顔をします。その税金は政治家ではなく、納税者が稼いだものなのに。
幼保無償化法案を閣議決定

著作権といふ権益
音楽と映像に限って違法だったダウンロードが、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大へ。スクショもダウンロードに含まれるとか。政府の作り出した著作権といふ名の権益の行き着くところは、自由とは正反対の、ネット利用の萎縮。
著作権侵害、スクショもＮＧ　「全面的に違法」方針決定

差別でなく選択

ミートゥーの帰結
米金融業界ではセクハラで訴へられないやう、男性幹部の間で新たな習慣が広がってゐる。窓のない部屋で部下の女性と会はない。エレベーターの中でも距離を置く。35歳以下の女性と商談で夕食をしない。その結果、女性社員は重要な会合から外され、飲み会にも呼ばれなくなった。
After #MeToo, Men Begin Avoiding Female Co-Workers | Mises Wire

差別でなく選択
ハーバード大研究者が電車・バス運転手を調べたところ、男性は女性より残業時間が83%長く、残業をしない女性は男性の２倍ゐる。子供のゐる男性はゐない男性より残業代を稼ぎたがり、子供のゐる女性はゐない女性より休暇を欲しがる。賃金格差は差別でなく、選択の違ひによる。
Harvard Study: "Gender Wage Gap" Explained Entirely by Work Choices of Men and Women - Foundation for Economic Education

逆効果の労働規制
国連のいふ「働きがいのある人間らしい仕事」を途上国で実現するために労働規制を強化すれば、企業はコスト高を避けるため従業員を解雇したり、工場を他国に移したりするだらう。残された労働者は失業するか、労働環境のもっと悪い職場で働くしかない。生活水準も上がらない。
Sweatshops Today, Decent Work Tomorrow | Mises Wire

不平等と分業
事実として人間は生まれつき、機会においても結果においても平等ではない。だが人間が不平等だからこそ、分業によって社会は豊かになる。もし地球のあらゆる場所の生産条件が同じで、どの人間もまったく同じだったら、分業は人の幸福増進に何のメリットももたらさないだらう。
"Equality of Opportunity" Is Overrated | Mises Wire

全体主義の誘惑

当然の倹約
よくある若者特殊論かと思へば、さうでもありません。コスパを重視せざるをえないのは、要するに自由に使へるお金が減ったから。10%に上がる予定の消費税。ボーナスからも引かれるやうになった社会保険料。官製福祉といふ貧弱なサービスに回す名目でお金を巻き上げられ、若者やその親世代の中産階級は年々負担が増すばかり。財布の紐を引き締めるのは当然でせう。
もはやユニクロすら高い？「コスパ」重視な若者たちのお金のリアル

「まともな社会」の運命
日本を代表する企業であるトヨタ、ホンダ、パナソニック、ソニーはどれも、もともと夢見るやうな起業家によって作られたことを、どうやらこの筆者は知らないやうです。どんな企業も最初は起業家によって創業されなければならない以上、起業家の育たない社会の将来には死あるのみ。税金でしか生きられない官僚がそのとき青ざめても、もう遅いのです。
｢起業家が育たない日本｣はまともな社会だ

お上頼みの精神
「人を罪に問うのは、慎重のうえにも慎重でなければならない」。世論が頭に血を上らせる中で、きはめて冷静な意見。「そもそも、今回のケースは、本来、警察に持ち込むのがふさわしい事案だったのかも疑問」との指摘も重要です。当事者同士で解決できることまでお上に裁断を求める、日本人の不健全な精神。
悪質タックル「嫌疑なし」は「理不尽」にあらず（江川紹子）

全体主義の誘惑
政府が家庭に介入なんてとんでもない、と反応する人がどれだけゐることでせう。むしろ、いいんぢゃないの、あんなひどい親がゐるんだから、といふ声が多いのでは。表現の自由には強く反対する知識人や弁護士も賛成しさうです。厚労省がすべての児相に弁護士を配置することも検討しているさうですし。ナチスのマークをシャツに付けると大騒ぎになりますが、家庭介入といふ全体主義的政策には拍手すら聞こへてきます。
児童相談所の家庭への「介入」強化へ。親支援の部署と機能分離

勤労意欲わかず

反戦派への攻撃
記事では国民皆保険の実現や環境保護の強化だけにしか触れてゐませんが、ギャバード議員の最大の特色は、非民主国家の体制転換を名目とした海外軍事介入の中止を訴へてゐること。民主党の主流派も介入賛成に回った現在、唯一とも言へる反戦派。大手メディアは早くも親ロシアだと攻撃してゐます。
３７歳ギャバード氏出馬表明　女性初の米大統領狙う

内乱への道
「選挙によって就任した人物に、その地を去れなどとどうしたら言えるのか？選挙すら行っていない者（フアン・グアイド国民議会議長）はどうしたらベネズエラの国家を代表することができるというのだ？」とまったうな指摘。メディアの論調が米国支持一色なので、あへて紹介。内政干渉は内乱と戦争への道です。
エルドアン大統領、ベネズエラをめぐりアメリカとEUに抗議

ドル離れの明日
イランが金に価値を裏付けされたステーブルコインPayMonをスタートへ。米国から経済制裁を受け、国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）からも排除されたことに対応。もはやドルは唯一の基軸通貨ではないとの声も聞かれる中で、結果的にドル離れが進めば、米国は自分の首を絞める格好に。
イランが金に価値を裏付けされたステーブルコインを開発か

勤労意欲わかず
月額約7万円のベーシックインカムを実験で支給。その結果、受給者の幸福度を増すことはできても、就労意欲を高めることは難しいと判明。まあ、さうでしょう。といふか、わざわざ実験しないとわからないことだったのでせうか。まさか、ぢゃあ月14万円でやってみようなんて言ひ出さないでせうね。
「おカネをただで配りましょう」ベーシックインカム実験の結果はどうなった　フィンランドからの報告

母といふ選択

高すぎる買ひ物
「いづも」を違憲の疑いがあるとされる攻撃型空母に改修し、導入する予定のF35Bステルス戦闘機。米国防総省が議会に提出した年次報告書で、寿命が想定を大幅に下回ることが明らかに。１機約110億円の買い物はわづか10年程度で寿命がつきる可能性も。防衛には必要との声もありますが、財政破綻してはおしまひです。
海自幹部、強襲艦のF35B視察＝護衛艦、「空母」改修控え－米第7艦隊（時事通信）

母といふ選択
微笑ましいアイスクリーム発言に持っていかれましたが、こちらの発言は重い内容。「私の中の優先順位が柔道から子どもになった」。社会的地位のある女性が出産をきっかけに子育てを最優先に位置付け、職場を去る「オプトアウト」。政治的に正しくないので「言ってはいけない」ことだとされますが、男女の脳組織が異なることは、科学的にも明らかにされてゐます。
松本薫　引退会見「子育てしながら野獣スタイルは難しかった」 - スポニチ Sponichi Annex スポーツ

利用を縛る鎖
流行中のブロックチェーンですが、あくまで手段にすぎません。社会を豊かにするかどうかは目的次第。楽曲の利用をがんじがらめにするために使はれれば、著作権本来の目的であるはずの文化の発展を妨げてしまひかねません。
JASRAC、ブロックチェーン導入へ　楽曲使用料を透明化

封じられた悲しみ

妖怪人間ベムの容姿が美化された一因は、政治的に正しい人たちからの批判を恐れためだと想像されます。しかし最初から人間に近い容姿では、「早く人間になりたい」といふベムたちの悲しみは伝わりません。政治的に正しい人たちはきっと、「そのままでいいんだよ」と言うのでせう。それが彼らにとってどんなに残酷であっても。

「普通に人間になってる」　イケメン＆美少女キャラに生まれ変わった「妖怪人間ベム」新作アニメに反響（要約）

国税にも導入を

保護といふサービス
国には邦人保護の義務があると言はれます。だから出国を禁止するといふ理屈なのでせう。けれども国民の側が出国を望むのであれば、無理に止めることはできないはずです。また、かりに常岡さんが出国先で危険に遭遇した場合、国にはやはり保護の義務があるはずです。なぜならそれまでに常岡さんは行政サービスの対価として税金を払ってゐるからです。
内戦取材の常岡さん「出国禁止」　イエメンに渡航を計画

心を届けるもの
ひどいクレームを受けた女性がじつに気の毒で、クレームをつけた相手に腹が立ちますが、救はれるのは、このやうにSNSでメッセージを発することで、多くの人の同情と励ましを届けられること。SNSのなかった時代には考へられないことです。最近いろいろ批判もあるSNSですが、あらためてすばらしいと感じます。もちろんSNSで発信できる言論の自由についても。
「日本のどこかにいるあなたへ」高齢男性によるクレームでダメージを受けたサポートセンターの若い女性に届けたいメッセージ

国税にも導入を
いいですね、ふるさと納税。お礼を何にするかは泉佐野市のやうに自治体の知恵と工夫で決めることで、国から指図するべきではありません。この仕組み、国税でもできないでせうか。ろくなサービスもしてくれない日本に税金を払ふくらゐなら、名も知らない小さな国に、すてきな返礼品と引き換へに払ひたい。
ふるさと納税でアマゾンギフト券100億円　泉佐野市が総務省に対抗

異常な20年
景気拡大が戦後最長を更新する中で、景気が良いときには上げるはずの金利を日銀はマイナスに据ゑ置いたまま。景気後退がやってきたらもはや打つ手なし。事実上、政府の出先にすぎない中央銀行に、中立的な金融政策など土台無理なのです。
「不思議の国」からの脱却いまだ果たせず、日銀ゼロ金利導入から20年

政府閉鎖の真実

政府閉鎖の真実
公務員の給与支払ひが遅れると脅しただけで、大衆は怒り狂ひ、大統領が望む予算を何でも通すやう求める。政府閉鎖の脅しが現実になったところで、それは大衆の怒りを利用し、政府が好き勝手に課税し、支出できるようにするための戦術にすぎない。この戦術はいつもうまくいく。
The Anatomy of a Government Shutdown | Mises Wire

税の抜け穴？
税の抜け穴をふさげとか、税控除は不公平な補助金だからなくせとかいふ主張は正しくない。その主張の前提は、政府は国民の所得に100%の所有権があり、そのうち一部を非課税にしてやってゐるという発想だ。所得の一部を持ち主自身の手元に残すのは、抜け穴でも補助金でもない。
Ten Great Economic Myths | Mises Wire

国立公園は脱補助金を
政府閉鎖の影響で一部の米国立公園はゴミや排泄物があふれる。連邦政府の補助金が止まり、清掃費を払へないためだ。それなら補助金を返上し、自力で十分な入場料を取り費用を賄えばよい。今は公園に足を踏み入れたことすらない納税者までゴミやトイレの費用を負はされてゐる。
Government Shutdown Shows Why We Need to Decentralize National Parks | Mises Wire

マンハッタンの自生的秩序
米NY州マンハッタンには毎日おびただしい人々が仕事や遊びで訪れるが、誰が指示するわけでもないのに、その流れは秩序正しい。道路や地下鉄は設計されたものだが、その秩序正しく複雑な利用の様式は設計できない。自然発生的であり、経済学者ハイエクのいふ自生的秩序である。
EconomicPolicyJournal.com: Manhattan: A Glorious Testament to the Reality of Emergent Order

脅威の悪循環

異様なバッシング
独立候補として出馬を検討しただけで、2大政党の支持者や主流メディアから袋だたきになるとは、なんとも異様。米国民はどちらを選んでもほとんど変はらない2大政党制にいい加減飽き飽きし、真の変化を希望。それが現実になる可能性を感じるからこそ、現状維持を望む人々は神経質になるのでせう。
お願いだから出ないで！ 米大統領選への立候補を検討中のスターバックス元CEO、民主党支持者はボイコットを呼びかけ

道徳といふ道具
ノーサム知事は報道後、KKKの白の三角づきんをかぶった人物と顔全体を黒く塗った人物の2人のうちいづれかが自身であることを認め、謝罪。民主党の同知事は選挙運動中、「白人至上主義者はバージニア州では歓迎されないし、勝てない」と共和党候補を攻撃してゐました。政治家にとって道徳は政争の道具にすぎません。
米知事、卒業校アルバムにKKK　南部バージニア州、辞任求める声

失はれる視野
兵役の経験がなく、大学で米国以外の地域、現代以外の時代について学んだことがなく、タカ派のシンクタンク、ワシントンの法律事務所、共和党の政治活動、右派メディアの狭い業界でしか過ごしたことのないボルトン氏。その経歴が示す視野の狭さで米国の外交政策を仕切る危ふさ。
米政権、強まる「ボルトン色」＝根底に「反軍縮」思想－新ＳＴＡＲＴ失効を視野

脅威の悪循環
米国の政治家や情報機関の専門家は「アメリカの国内外で中国による脅威が迫っている」と警戒を強めてゐるとか。中国は米国に対しそれ以上の脅威を感じてゐることでせう。なにしろ相手は、民主主義を広めるといふ名目で他国への軍事介入も辞さないのですから。脅威が脅威を呼ぶ悪循環。
中国は「第三次大戦を準備している」

人権軽視国家

人権軽視国家
「日本は、中国と同じように基本的人権を軽視する国家ということになりかねない」と正しい指摘。企業による個人情報の収集はサービス向上につながりますが、それが政府に提供されれば話は別。文中にあるとほり、情報提供を求める際にはきちんと令状を取得することが筋でせう。
Tカード「個人情報提供」は氷山の一角に過ぎない

ごまかしの本質
「アベノミクスのごまかしの本質は、国民に名目賃金ばかりに目を向けさせ、実質賃金にはいっさい触れてこなかったということ」と厳しい指摘。見た目の名目賃金が上がっても、物価高で実質賃金が目減りすれば、景気回復を実感できるはずはありません。人為的な賃上げ、金融緩和に決別を。
アベノミクス以降の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていたという事実（中原圭介）

嫌はれて当然
過去25年間で２度にわたり相続税で計93億円の追徴課税。そもそも相続税は税金を納めた残りの財産にまた課税する二重課税。同じ納税者たちは味方をするどころか、税逃れはけしからんと叩き、日本から逃げるのはけしからんとまた叩く。こんな国、ほとほと嫌になっても当然でせう。
「日本は破綻するだろう」　リクシル潮田会長が日本嫌いの理由

ネズミ講が問題
子供を産まないのは「悪い」といふのは、子供が生まれないと困る、財政は破綻するといふ意味だったと善意に解釈してみませう。すると日本の財政の深刻さがあらためてわかります。官製福祉の正体は、先に入った者（高齢者）を後から入った者（若者）が支へるネズミ講なのです。
産まない方が問題 麻生氏撤回

新自由主義の幻影

新自由主義は自由主義か
左翼によれば、欧州連合、世界銀行、世界貿易機関、各国中央銀行などの組織は新自由主義の産物だといふ。だとすれば新自由主義は本来の自由主義（リベラリズム）とは異なる。本来の自由主義は市場経済を擁護する自由放任主義で、市場に介入するこれら官僚組織に反対だからだ。
We Don't Need Neoliberalism — We Already Have Liberalism | Mises Wire

新自由主義の幻影
左翼の新自由主義批判を聞くと、まるで世界中で自由放任主義が勝利し、市場介入がなくなり、税が軽くなったかのやうだ。実際には米国は今や巨大な福祉国家となり、国民１人当たりに政府が支出する医療費はノルウェー、ルクセンブルク、オランダに次ぎ世界第４位だといふのに。
Mises Against the Neoliberals | Mises Wire

これは資本主義ではない
多くの人は米国が純粋な資本主義だと誤解してゐる。実際は産業全体に政府が深く介入してゐる。大手農業企業への補助金。輸出入銀行からボーイング社への優遇融資。救済を見越して事業拡大する大銀行。これは資本主義ではない。しかし人々は「社会主義がまし」と思ってしまふ。
Crony capitalism responsible for socialism's new popularity

官製の奇跡
かつてソ連が米国を経済で追い抜くと騒がれたが、取り越し苦労だった。大量のコンクリート、鉄鋼、水素爆弾を造れるからといって、真に価値あるものを生み出せるわけではないからだ。今の中国も同じ。官僚が補助金や政府融資、国営企業で作り出した経済の奇跡は長続きしない。
China—Americans’ Economic Bugaboo du Jour

転売はなぜ悪い？

つまりは嫉妬
この手の話が出るたびに思ふのですが、一体、高値転売は悪だといふ発想はどこから出てくるのでせうか。どんなに高い値段で売らうと、買う方は騙されてゐるわけではなく、納得づくなのだから、他人がどうかう言ふ必要はないはず。金を持ってゐる奴だけが良い思ひをするのは許せないといふ感情だとしたら、それは単なる嫉妬。社会主義がなかなか滅びない理由がわかる気がします。
HIKAKIN絶賛の「ナチュラルポテト」が品薄で高額転売……　「高額転売やめて」と本人が呼び掛け

転売はなぜ悪い？
「余ったら定価で譲渡し合えばいい？1階最前列と2階天空席を同等に扱えと？それこそ美徳の押し付けに過ぎない」。まさにそのとほり。転売が悪いといふ人は、それがなぜ悪いのか、きちんと考へてゐるのでせうか。これで中国や北朝鮮の社会主義を非難する資格があるでせうか。
「転売死ね」とヒステリックに言う人たちは思考停止のバカなのではないかと思う

社会保障の信頼度
首相、全世代型社会保障の実現に「消費税率の引き上げによる安定的な財源がどうしても必要だ」と訴へる一方で、その社会保障を管轄する厚労省の不適切調査について「セーフティーネットへの信頼を損なうものだ」と陳謝。消費税率を上げるのは、厚労省が信頼できるかどうか確認してからにしませう。かなり先にはなりさうですが。
首相、消費税増税「理解と協力を」　施政方針演説

自由経済の鉄則
企業はチケット転売が起きれば批判され、転売対策を行へば消費者の不利になると批判される。一体どうすればいいのかと言ひたくなることでせう。自分のものは自分で使はうと転売しようと自由。これが自由主義経済の鉄則です。その鉄則を曲げようとするから無理が生じるのです。
ＵＳＪの一部人気チケット「消費者契約法違反」と指摘

がんばれグローバル

変はれない理由
数量増加のためではなく、さらなる高付加価値化に向けた投資が必要と筆者。そのとほりだとは思ひますが、国の生産抑制事業制度が発動されることに期待するやうな業界では、無理でせう。といふより、国がそのやうな介入をするから、業界はいつまでも変はらないし、変はれないのです。
卵の価格下落がこのままでは「底なし」になりかねない理由

がんばれグローバル
まさに機を見るに敏。それにしても思ふのは、グローバルなビジネスの世界に「がんばれ日本」「オールジャパン」的なナショナリズムを持ち込む政府やメディアの的外れ。この化粧品会社、資本は中国でも製造は日本で、日本ブランドをアピール。「がんばれ世界」「オールワールド」ではなぜいけない？
「中国資本の日本ブランド」化粧品が続々誕生する理由

商業といふ悪事
野球部員の参加した学校のダンス発表会が500円の入場料だったことで、高野連が「商業的利用にあたる」と問題視。それなら川淵さんの指摘するやうに、甲子園も入場無料にすべきですし、もっと言へば、商業がそんなに悪いことなら、商業高校は廃止するべきでせう。いじめられてゐるのはくしくも商業高校。
川淵三郎氏が高野連に激怒「頭の中身は明治時代」

揺らぐ幻想
日本統計学会は声明で「公的統計の信頼性に深刻な打撃を与えた」と厚労省を批判し、再発防止策を求めたとか。揺らいでゐるのは公的統計の信頼性ではなく、政府の統計が中立だといふ幻想でしょう。政府とは政治であり、政治的な利益のために動くものです。ビッグデータ時代の今、統計を政府が作る必要はありません。
統計の第三者調査、厚労省の次官級も同席　中立性に疑い

制裁の傲慢

制裁の傲慢
米国は外国に対する多数の制裁で世界中に敵を増やしてゐる。ドル離れも顕著だ。責任は米議会の多数派にある。何かといふと外国の人物や政府に対し制裁を繰り出す。調査に対し世界中の多くの人々が、自国の安全や子供の将来にとって最大の脅威はアメリカ合衆国だと答へてゐる。
The Ron Paul Institute for Peace and Prosperity : Lawrence Wilkerson: ‘Arrogance of Power’ Behind Arrest of Meng Wanzhou in Canada for US Extradition

撤収は無責任？
トランプ大統領の米軍シリア撤収決定を「無責任」と非難する人々。無責任なのは彼らの方だ。イスラム国（IS）打破といふ当初の目的から外れてシリアへの永続的な駐留を正当化しようとしてゐる。軍事政策の目的が不透明ならば、それこそ無責任だ。大統領には撤収の義務がある。
Giving Credit Where Credit Is Due – Trump Is Right on Syria - Antiwar.com Original

アフリカの略奪
ボルトン米大統領補佐官、中国とロシアによるアフリカ大陸での「略奪的行為」に対抗し新戦略を発表。しかし米国自身の略奪的行為には触れず。米国アフリカ軍(AFRICOM)によりアフリカ諸国の多くを事実上の軍事支配下に。約30カ国に数千人の米兵配置、今年は2.36億ドルを投入。
John Bolton Wants To Protect Africa From 'Predatory' Chinese Behavior. What About Washington's? - Antiwar.com Original

計画より偶然
実現したら経済危機をもたらすと騒がれる、英国の合意なきEU離脱。けれども1992年、英国がポンド危機に襲はれ欧州為替相場メカニズム（ERM）を離脱した後、英経済はむしろ回復に向かった。政治の世界で偶然起こったことは、計画されたことよりしばしば良い結果をもたらすもの。
Why an accidental Brexit could be the best thing for the UK - CapX