入国禁止に安全効果なし

Alex Nowrasteh, Little National Security Benefit to Trump’s Executive Order on Immigration（トランプの入国禁止に安全上の利益なし）より抜粋。

米司法長官に内定しているセッションズ上院議員（Jeff Sessions）が公開したリストによると、9/11テロ以来、テロ関連の有罪判決は580件。このリストはトランプ大統領による入国禁止措置に影響を及ぼしたとみられるが、細部に驚くべき点がある。

第１に、有罪判決全体のうち241件（42%）はテロの罪によるものではない。全体の数は「テロ関連」というあいまいな区分（nebulous category）で水増しされている。これは当初はテロ容疑だったものの、結局はテロ以外で有罪になったものを含む。

第２に、わずか40件（全体の6.9%）が外国人によって計画された米国でのテロだった。海外（foreign soil）でのテロは犯罪だし、有罪になれば厳しく処罰するべきだが、それで米国が安全になったとはいえない。米国を狙ったテロではないからだ。

第３に、有罪判決を受けたうち92件（16%）が米国生まれの市民だった。移民法（immigration law）や査証規制をどう変えようと、入国審査をどれだけ厳しくしようと、彼らを止めることはできなかっただろう。

1975～2015年に20人の難民（refugees）が米国でのテロ（未遂を含む）で有罪となり、殺害された米国人はわずか３人（すべて1970年代）。シリア難民に殺された米国人はいない。難民によるテロで死ぬ確率は年間36億人に１人である。