2024-11-06

大統領職は自由の最大の脅威

ミーゼス研究所創設者・会長、ルーウェリン・ロックウェル
(2024年8月30日)

大統領職は打ち壊さなければならない。根本の悪であり、ほとんどすべての苦難の原因である。国富を浪費し、何の害も及ぼさない外国人に対して不当な戦争を始める。家族を崩壊させ、権利を踏みにじり、地域社会を侵略し、銀行口座をスパイする。文化を退廃とゴミにゆがめる。
大統領職、つまり行政府は米国の専制政治の総体である。大統領に任命された最高裁判所を含む他の政府機関は、単なる付属物にすぎない。大統領職は我々の労働生産物を奪い、経済的破滅に追い込む一方で、自らの命令に完全に献身し、謙虚に服従することを主張する。

米大統領職は世界一の悪である。アフガニスタン、イラク、セルビア、リビア、シリアを見れば、その引き起こした弊害がわかるだろう。これらは無意味な戦争で罪のない人々の命が奪われた場所であり、爆撃が民間インフラを破壊し、病気を引き起こすように計画された場所である。

今日、米大統領は世界で唯一の超大国、「世界になくてはならない国」の指導者と呼ばれる。しかしこの称号を持ち出すことで、政府は我々の関心を外交問題に集中させようとしている。それは、ここ米国で圧政を敷いていることに気づかせないための陽動作戦なのだ。

大統領職は大きな権力を持つようになるにつれ、説明責任を果たさなくなり、専制的になっていく。最近我々が「連邦政府」と言うとき、本当に意味しているのは大統領府である。「国家の優先事項」と言うとき、本当に意味しているのは大統領府の望みである。

大統領職はルソーの一般意志を体現したものであり、前近代社会の君主や国家元首よりもはるかに大きな権力を持つとみなされている。米大統領職は世界最大かつ最強の政府の頂点であり、そのため自由の対極にある。古来からの権利を取り戻すという我々の目標の前に立ちはだかる。

ホワイトハウスの特定の住人のことを言っているのではない。ホワイトハウスという組織そのものと、その従者である、選挙で選ばれたわけでもない多数の官僚について言っているのだ。我々が連邦と考えるものは、議会図書館を除けば、実質すべて行政府の庇護の下で運営されている。

統治エリート、とりわけ外交エリートは、大統領職に対する国民の尊敬を維持しようと躍起になり、神聖なオーラを与えようとする。ウォーターゲート事件の後、彼らは自分たちがやり過ぎて、民主的独裁政治の信用を失墜させてしまったのではと心配した。ある程度はそうなった。

しかしエリートたちは愚かではなかった。ウォーターゲート事件は大統領職に関するものではなく、ニクソンという人間に関するものだと慎重に主張した。二つを切り離すために、ニクソンに焦点を当て続け、悪魔に仕立て上げ、私生活の詳細や母親との問題などに興じた。

トランプにも同様の戦術が用いられている。トランプ大統領がまた誕生すれば、民主主義が終わり、自由が破壊されるという。もし本当なら、大統領の権限が強すぎるということだ。しかし統治エリートは決してそれを認めようとしない。問題はトランプという男にあると主張する。

この戦術はかつてのようには通用しない。今では大統領に正直さや誠実さ、良識を期待する有権者はほとんどいない。支持する候補者が他よりもひどくないよう期待して投票する。行政権が野放しの現体制で、それ以上のことは期待できないことを知っている。これは公民科の初歩だ。

(次を抄訳)
The Presidency Is the Greatest Threat to Our Freedoms | Mises Institute [LINK]

2024-11-05

俳句(2024年10月)


ハロウィンの一期は夢よただ狂へ

喧騒もまた心地よしぬるめ酒

彷徨へど迷ふにあらず秋の暮

独りなれど寂しくはなし秋の暮

秋空の下に出かけん百円ショップ

2024-11-04

バイデン氏の破壊的遺産

バイデン大統領の下で、米露関係はウクライナをめぐってさらに悪化する一方で、中国封じ込めと対立政策を追求したため、大国間紛争のリスクも高まっている。中東ではイスラエルによるガザ地区での大量虐殺作戦を支援し、レバノン侵攻を支持し、イランへの攻撃を支持した。
Biden's Destructive Legacy - Antiwar.com [LINK]
バイデン大統領は任期のほとんどを、外国政府の利益のために米国人の利益を犠牲にすることに費やしてきた。特にひどいのは、絶対君主制のサウジアラビアに安全保障を提供するという奇妙な申し出をしたことだ。これは米軍兵士が王室のボディーガードを務めるというものだ。
American Outreach to Middle Eastern Despots Is Shortsighted - The American Conservative [LINK]

ロシアに対する経済制裁は、ウクライナ戦争を終結させたり、ロシアの通貨を弱めたりすることに失敗しているだけでなく、裏目に出て、ロシアの強硬な立場を不用意に強化している。制裁は何もしないよりはましだという主張は、制裁が長期で逆効果になることを無視している。
Why sanctions on Russia are literally backfiring | Responsible Statecraft [LINK]

米議会はロシアやイランに対して合法的に宣戦布告することはできない。両国は米国の安全保障にとって現実味のある脅威ではないし、米国はウクライナやイスラエルと安全保障条約を結んではいない。それにもかかわらず、議会はこれらの戦争に資金を費やしている。
War and the Constitution - Antiwar.com [LINK]

パレスチナ人は長期的な視野で物事を見る。戦闘機や爆弾は短期の歴史に影響を与えるかもしれないが、勇気、信仰、共同体愛が長期の歴史を決定する。これが、パレスチナ人が正統性をめぐる戦争に勝利している理由であり、パレスチナ人の自由が時間の問題である理由なのだ。
The Long History of Palestine – Why Palestinians are Winning the Legitimacy War - Antiwar.com [LINK]

2024-11-03

ドル支配の終焉

米国人が商品を輸入するために輸出しているのはドルであり、世界の基軸通貨であるため、それで済んでいる。しかし大規模なインフレと制裁措置の濫用が相まって、一部の国々はドルに代わる通貨を探すようになった。金(ゴールド)がその代替通貨になるのではという憶測がある。
Can America Survive Global De-Dollarization? | Mises Institute [LINK]
ドルのアキレス腱は不換紙幣であることだ。米国は福祉や戦費を賄うために、意のままにドルを膨張させることができる。国際送金インフラから締め出すことで敵対国に制裁を加えることができる。BRICS諸国の通貨改革で金が戻ってくれば、これらすべては終わりを迎えるだろう。
Dollar Hegemony Is Ending Due to Geopolitical Changes | Mises Institute [LINK]

米国は主権国家にドルを受け入れるよう強制することはできない。ドルの購買力を守る責任を果たしていない。新しい上海協力機構(SCO)通貨はドルに取って代わり、世界の基軸通貨となるだろう。ドルや米国にとっては損失となるだろうが、世界は全体として利益を得るだろう。
World Dollar Hegemony Is Ending (and That May Be a Good Thing) | Mises Institute [LINK]

ペトロダラーの終焉はドル離れの大きなトレンドの一部である。外国中央銀行の外貨準備に占める米ドルの割合は20年前の71%から現在は60%に低下している。これは25年ぶりの低水準だ。ロシア、中国、インドは世界経済をドルから解放することに関心を示している。
Why the End of the Petrodollar Spells Trouble for the US Regime | Mises Institute [LINK]

米国の今のグローバルな立場は、衰退期のスペインに似ている。すでに経済が空洞化していたスペインは、国内が公共サービスと軍国主義の経済に変質する一方で、世界中の基地と所有地にしがみつこうと必死だった。米国の新たな支配が始まり、20世紀の帝国となる舞台が整った。
Why the Dollar Rules the World — And Why Its Reign Could End | Mises Institute [LINK]

2024-11-02

ゴールドに帰れ

ブレトンウッズ体制の致命的な欠陥は、専門家官僚の裁量に依存していることにある。19世紀末の古典的金本位制は、ブレトンウッズの金為替本位制(個人は直接の兌換を拒否された)よりもはるかに優れていた。金本位制は、通貨供給量を支配する権限を政府ではなく個人に与えた。
Gold Is Back—And So Is Judy Shelton | Mises Institute [LINK]
金(ゴールド)には人を律する力がある。権力者が自分たちの利益のためにカネを悪用する機会を制限する。裏付けのない不換紙幣とは対照的に、金の量はコストをかけず勝手に増やすことはできない。これこそが、支配者や政府が今日まで金という貨幣と戦ってきた理由なのである。
The Economic Wisdom of Antony C. Sutton’s The War on Gold | Mises Institute [LINK]

中国当局が、金に基づく決済ネットワークの成長を容認し、奨励することはありうる。それは金現物の裏付け(最も安全な証書では100%)を義務づけた預金証書を発行する、保管機関で構成されるだろう。中国と友好的な(貿易政策で米国に対立する)国々に広がる可能性がある。
Gold’s Future Depends Crucially on China | Mises Institute [LINK]

米政治家ウィリアム・ジェニングス・ブライアン(1860〜1925)はインフレ主義者と呼ばれる。しかし不換紙幣に酔いしれる今の中央銀行やポピュリストの大統領候補に比べれば、健全な通貨の味方に見える。現在のどちらの候補も、政府の貨幣創造を制限するとは考えにくい。
Today’s Pols Are All Bryanites | Mises Institute [LINK]

通貨供給量は増加しており、物価インフレの持続は当然だ。投資家にとって、この通貨破壊の下での最悪の判断は、国債に投資して現金を持つことだ。政府による通貨の購買力破壊は政策であり、偶然ではない。通貨破壊を反映して、株式と金は急騰し、債券は役に立たない。
Gold Prices Rise as the Dollar Slowly Dies | Mises Institute [LINK]

2024-11-01

木村貴の経済の法則!(2024年、随時更新)

  1. 株高をもたらす最大の要因は? 「ファンダメンタルズ」ではない(2024/1/12
  2. お金の量の変化で株価の先行きを占う 注意が必要なポイントとは?(2024/1/19
  3. インフレに最も強い運用手段は? 実質課税に対抗しよう(2024/1/26
  4. ハイパーインフレとは何か? そのとき株価はどうなる?(2024/2/2
  5. 米大統領選、誰が勝てば株高に? 民主・共和政権のパフォーマンスを点検(2024/2/9
  6. 長期の株高をもたらす政治指導者とは? 米大統領ランキング、上位は意外な顔ぶれ(2024/2/16
  7. 日本株、バブルの轍を踏まない3条件【日経平均、一時最高値】(2024/2/22*臨時解説
  8. 景気って何だろう? 株価との関係は?(2024/3/1
  9. 不況は買い、好況は売り 株と景気の奇妙な関係(2024/3/8
  10. 財政出動で株は買い? 判断のポイントはここ(2024/3/15
  11. 日本株、ここから始まる「正常化相場」 創造的破壊にかじを切れ【日銀、マイナス金利解除】(2024/3/19*臨時解説
  12. 財政危機は株投資のチャンス インフラ整備、「官から民へ」加速へ(2024/3/22
  13. 独禁訴訟、GAFA株の重しに? 競争を促すというけれど…(2024/3/29
  14. ロックフェラーに学ぶ投資の極意 石油王を襲った悲劇とは?(2024/4/5
  15. 世界経済の未来が明るい理由 グローバル資本主義の「静かな革命」は続く(2024/4/12
  16. 金が買われる本当の理由 不換紙幣への信頼揺らぐ(2024/4/19
  17. 戦争は経済にとって有益か? 第二次世界大戦や朝鮮戦争で検証(2024/4/26
  18. 円の凋落、放蕩政治のツケ【一時1ドル160円台】(2024/4/30*臨時解説
  19. お金って何だろう? ロビンソン・クルーソーに学ぶ基本のキ(2024/5/10
  20. 金と銀がお金になったのはなぜ? ピノッキオが理解しなかったその理由(2024/5/17
  21. 民力奪う国債の供給過剰、市場が警告【長期金利、11年ぶり1%到達】(2024/5/23*臨時解説
  22. 金本位制って何だろう? マネー乱造に歯止め、復権機運も(2024/5/24
  23. インフレという言葉の謎 本当は「物価上昇」ではない?(2024/5/31
  24. 産業育成は政府の仕事か? むしろ発展を妨げた戦後の歴史(2024/6/7
  25. 「五公五民」じゃ豊かになれぬ 経済復活のカギは減税(2024/6/14
  26. ウクライナ発、経済危機の足音(2024/6/21
  27. 金融危機はなぜ起こる? 名作映画に学ぶシンプルな解決法(2024/6/28
  28. 金利を決めるホントの要因 のび太もジャイアンも得する取引とは?(2024/7/5
  29. マイナス金利のファンタジー 現実逃避のツケはこれから?(2024/7/12
  30. 無税社会は「北斗の拳」の暗黒世界か? 国税庁の偏ったメッセージ(2024/7/19
  31. 「金本位制」復活は時代錯誤か? あの「マエストロ」が金融政策のお手本に(2024/7/26
  32. 南米の豊かな国をなぜハイパーインフレが襲ったのか? 経済を四半世紀で破綻させた介入政策(2024/8/2
  33. 大恐慌への道を避けるには? 政府の「景気対策」にご用心(2024/8/7*臨時解説
  34. フランス革命、恐怖政治生んだ高インフレ 不換紙幣の大量発行が破滅もたらす(2024/8/9
  35. 巨大帝国はインフレで滅びる ローマと米国、経済失政そっくり(2024/8/23
  36. 中央銀行が金を爆買いする理由 揺らぐドルの信認、1万ドル目指す? (2024/8/27*臨時解説
  37. ハイパーインフレになったらどうするか? ジンバブエに学ぶサバイバル術(2024/8/30
  38. ルパン三世はなぜ偽札を捨てたのか? 「カリオストロの城」が示す不換紙幣の罪(2024/9/6
  39. 東京海上アセット・平山氏「インフレ時代、株の選別投資強まる」(2024/9/10*臨時インタビュー
  40. 経済学者ケインズ、5つの「迷言」 その主張はなぜインフレと財政危機を招いたのか?(2024/9/13
  41. インフレ税を知っていますか? お金の価値を奪う見えない税金(2024/9/20) 
  42. 税金は「社会の会費」ってホント? 貧しい人を助ける効果は…(2024/9/27
  43. 日本政治、危機目前でも針路変わらず 約80年前のハイパーインフレと預金封鎖が鳴らす警鐘(2024/9/30*臨時解説
  44. 最初のノーベル平和賞はなぜ経済学者だったのか? 自由貿易は戦争のリスクを減らし、繁栄をもたらす(2024/10/4
  45. 経済対策が経済停滞を招く ノーベル賞経済学者ハイエクはYouTubeで何を警告したか?(2024/10/11
  46. デフレは経済問題じゃない、国語問題だ! いまだに続く「不況」との混同(2024/10/18
  47. ハイパーインフレと預金封鎖、そのときどうする? 終戦直後の日本に学ぶサバイバル術(2024/10/25
  48. 総無責任だった総選挙 亡国の「財政ファイナンス」に歯止めかからず(2024/10/28*臨時解説
  49. 減税は「バラマキ」という嘘 政府の施しではない!(2024/11/1

アルゼンチン大統領が外相更迭

USニュース&ワールド・リポート
(2024年10月30日)

[ブエノスアイレス30日 ロイター]アルゼンチンのミレイ大統領は30日、国連で米国の対キューバ禁輸措置解除に賛成票を投じたモンディノ外相を更迭した。
2023年末に就任したリバタリアンであるミレイ氏は、臆面もない親米派であり、アルゼンチンをキューバやベネズエラから遠ざける措置をとるなど、地域内外の左派貿易相手国に対して冷淡な態度をとってきた。

これに先立ち国連総会は同日、米国とイスラエルだけが反対する拘束力のない決議で、米国に対し、数十年にわたるキューバへの制裁体制を終わらせるよう圧倒的多数で求めた。

アルゼンチンが米国やイスラエルと歩調を合わせることを望むと発言しているミレイ氏は、「独裁者を支持せず、共犯者にもならない」と自国政府を称賛する下院議員の投稿をソーシャルメディアでシェアした。

大統領報道官はXで、モンディノ氏の後任として、ヘラルド・ウェルテイン駐米大使が外相に就任すると発表した。

モンディノ氏は、ミレイ大統領の最初の閣僚の一人で、ブラジルや中国といった国々に対する大統領の扇動的な発言にもかかわらず、国際的なパートナーとの外交関係を円滑に保つうえで重要な役割を果たしてきた。

ミレイ大統領の昼食中、ウェルテイン氏から電話があり、共産主義に支配されたキューバに対する禁輸措置の解除にアルゼンチンが賛成したことについて問い合わせがあり、右派の同大統領を怒らせたと地元ニュースメディアのTNは報じている。

今年初め、アルゼンチンの国営エネルギー会社YPFは、キューバの国営キューバ航空に燃料を提供しないと発表し、同航空は40年近くハバナとブエノスアイレスを結んでいた路線を閉鎖することになった。

当時キューバ外務省によると、アルゼンチン政府関係者はこの動きを擁護するために、米国の禁輸措置を理由にしたという。

(以下を全訳)
Argentine President Milei Fires Foreign Minister After Vote to Lift Embargo Against Cuba [LINK]

2024-10-31

ミレイ大統領、9カ月の採点表

経済学者、アントニー・ミュラー
(2024年10月29日)

1970年代に欧米が停滞に陥った際、物価インフレがある程度収束し、経済成長が再び上向くまでには10年近くかかった。アルゼンチンのミレイ大統領は、すでに多くのことを達成したとはいえ、それほど時間はない。2023年12月10日の就任以来、以下のようなプラスとマイナスがある。
〈プラス面〉
・財政黒字(2024年1月以降)
・中央銀行による通貨創造の制限(2024年4月以降)
・インフレ率の低下(同)
・各種価格規制の撤廃(住宅市場など)
・各種物価補助金の削減
・8つの省庁の廃止、一部の完全閉鎖と約3万人の公務員の解雇

〈マイナス面〉
・高い物価上昇率(年237%)
・失業率の上昇(7.6%)
・低い労働力率(労働力人口の割合、48%)
・鉱工業生産の減少(年率-5.4%)
・対外債務は約2900億ドルに増加
・外貨準備高が不足(現在217億ドル)
・就任時の1ドル=322ペソから975ペソへの切り下げ

ミレイ政権は9月の予算発表で、 2025年の見通しを次のように発表した。

・国内総生産(GDP)を5%増加させる
・物価上昇率を年率18%に抑える(2025年末までに)
・通貨を1ドル1207ペソまで切り下げる(同)
・基礎的財政収支の黒字化(GDPの1.3%)

来年の目標が達成できるかどうかは疑問が膨らむ。物価上昇率は高止まりしており、再び上昇した際には金利を引き上げざるをえなくなるだろう。その結果、鉱工業生産の回復がさらに遅れることになる。来年1月には対外債務の利払いも控えている。

2025年は10月に中間選挙があるため、ミレイ大統領にとって重要な年となる。その時までに、大統領は選挙協力にはっぱをかけ、政策の次の段階に必要な票を議会で獲得しなければならない。

ミレイ政権を誕生させたのは、何よりもインフレに終止符を打つという公約だった。今、ミレイ氏に課せられているのは、不況を深刻化させることなく、その公約を守れるかどうかである。それは規制緩和と民営化を通じて、民間部門の強化にどの程度成功するかにかかっている。

(次より抜粋)
Nine Months of Javier Milei as President of Argentina: A Critical Assessment | Mises Institute [LINK]