2024-10-28

ガザのジェノサイド

国際法はアパルトヘイト（人種隔離）に反対しているが、イスラエルはパレスチナ人を支配するために行ってきた。民族浄化に反対しているが、イスラエルはパレスチナの人々に行なってきた。ジェノサイド（大量虐殺）に反対しているが、イスラエルは今まさにガザで行っている。
The West's Support for Israel's Genocide Is Destroying the World as We Know It - Antiwar.com [LINK]
イスラエル空軍の米国製F16戦闘機が誰を爆撃しようが、何千ものレバノン人家族（その多くは子供や女性）が死傷しようが、バイデン米大統領は無条件で兵器の提供を続けている。人権を侵害しない、米国の人道支援を妨害しない、などの条件を求める6つの米国法に違反している。
Opinion | Biden Stands Aside as Netanyahu Incinerates Gaza, Now Lebanon | Common Dreams [LINK]

地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD） とともに、運用する100人の米兵がイスラエルに到着した。米軍がイスラエルでイランのミサイルを撃ち落とす可能性がある。それは米国がイランから交戦国とみなされ、そのミサイルによって殺される可能性があることを意味する。
Is a THAAD for Israel Worth a War With Iran? - Antiwar.com [LINK]

イスラエルは1982年にもレバノンに侵攻したことがある。当時レーガン政権下の米国は多国籍軍の一部として海兵隊を派遣した。兵舎に爆発物を積んだトラックが突っ込み、海兵隊員220人と米軍関係者21人が死亡した。米軍にとってベトナムのテト攻勢初日以来の死者数となった。
41yrs ago: 220 Marines involved in Israel's war on Lebanon killed | Responsible Statecraft [LINK]

過去5人の民主党大統領候補のうち3人（ケリー、クリントン、バイデン）はイラクに対する軍事行動を支持した。オバマが2008年に勝利したのは、イラク戦争に反対したためでもあるが、彼はイランやキューバとの外交を進める一方で、リビア、シリア、イエメンへの介入を開始した。
Harris embrace of Cheney goes back to World War I | Responsible Statecraft [LINK]
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2024-10-27

俳句（2024年９月）

<a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/%E8%8C%B6%E8%89%B2%E3%81%AE%E6%9C%A8%E8%A3%BD%E3%83%86%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%AB%E3%81%AB%E9%BB%92%E3%81%A8%E9%8A%80%E3%81%AE%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%82%AA-yE5_bQNQgfU?utm_content=creditCopyText&utm_medium=referral&utm_source=unsplash">Unsplash</a>の<a href="https://unsplash.com/ja/@carreteromolero?utm_content=creditCopyText&utm_medium=referral&utm_source=unsplash">Nacho Carretero Molero</a>が撮影した写真


秋寒し帰らざる日の流行歌

小雨降る山路の果ての野菊かな

山寺の裏に回れば野菊かな

馬追の声も消えたり母の家

馬追や静かに眠る吾子ふたり
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2024-10-26

木村貴の経済の法則！（2024年、随時更新）

  1. 株高をもたらす最大の要因は？　「ファンダメンタルズ」ではない（2024/1/12）
  2. お金の量の変化で株価の先行きを占う　注意が必要なポイントとは？（2024/1/19）
  3. インフレに最も強い運用手段は？　実質課税に対抗しよう（2024/1/26）
  4. ハイパーインフレとは何か？　そのとき株価はどうなる？（2024/2/2）
  5. 米大統領選、誰が勝てば株高に？　民主・共和政権のパフォーマンスを点検（2024/2/9）
  6. 長期の株高をもたらす政治指導者とは？　米大統領ランキング、上位は意外な顔ぶれ（2024/2/16）
  7. 日本株、バブルの轍を踏まない３条件【日経平均、一時最高値】（2024/2/22）＊臨時解説
  8. 景気って何だろう？　株価との関係は？（2024/3/1）
  9. 不況は買い、好況は売り　株と景気の奇妙な関係（2024/3/8）
  10. 財政出動で株は買い？　判断のポイントはここ（2024/3/15）
  11. 日本株、ここから始まる「正常化相場」　創造的破壊にかじを切れ【日銀、マイナス金利解除】（2024/3/19）＊臨時解説
  12. 財政危機は株投資のチャンス　インフラ整備、「官から民へ」加速へ（2024/3/22）
  13. 独禁訴訟、GAFA株の重しに？　競争を促すというけれど…（2024/3/29）
  14. ロックフェラーに学ぶ投資の極意　石油王を襲った悲劇とは？（2024/4/5）
  15. 世界経済の未来が明るい理由　グローバル資本主義の「静かな革命」は続く（2024/4/12）
  16. 金が買われる本当の理由　不換紙幣への信頼揺らぐ（2024/4/19）
  17. 戦争は経済にとって有益か？　第二次世界大戦や朝鮮戦争で検証（2024/4/26）
  18. 円の凋落、放蕩政治のツケ【一時1ドル160円台】（2024/4/30）＊臨時解説
  19. お金って何だろう？　ロビンソン・クルーソーに学ぶ基本のキ（2024/5/10）
  20. 金と銀がお金になったのはなぜ？　ピノッキオが理解しなかったその理由（2024/5/17）
  21. 民力奪う国債の供給過剰、市場が警告【長期金利、11年ぶり1%到達】（2024/5/23）＊臨時解説
  22. 金本位制って何だろう？　マネー乱造に歯止め、復権機運も（2024/5/24）
  23. インフレという言葉の謎　本当は「物価上昇」ではない？（2024/5/31）
  24. 産業育成は政府の仕事か？　むしろ発展を妨げた戦後の歴史（2024/6/7）
  25. 「五公五民」じゃ豊かになれぬ　経済復活のカギは減税（2024/6/14）
  26. ウクライナ発、経済危機の足音（2024/6/21）
  27. 金融危機はなぜ起こる？　名作映画に学ぶシンプルな解決法（2024/6/28）
  28. 金利を決めるホントの要因　のび太もジャイアンも得する取引とは？（2024/7/5）
  29. マイナス金利のファンタジー　現実逃避のツケはこれから？（2024/7/12）
  30. 無税社会は「北斗の拳」の暗黒世界か？　国税庁の偏ったメッセージ（2024/7/19）
  31. 「金本位制」復活は時代錯誤か？　あの「マエストロ」が金融政策のお手本に（2024/7/26）
  32. 南米の豊かな国をなぜハイパーインフレが襲ったのか？　経済を四半世紀で破綻させた介入政策（2024/8/2）
  33. 大恐慌への道を避けるには？　政府の「景気対策」にご用心（2024/8/7）＊臨時解説
  34. フランス革命、恐怖政治生んだ高インフレ　不換紙幣の大量発行が破滅もたらす（2024/8/9）
  35. 巨大帝国はインフレで滅びる　ローマと米国、経済失政そっくり（2024/8/23）
  36. 中央銀行が金を爆買いする理由　揺らぐドルの信認、１万ドル目指す？ （2024/8/27）＊臨時解説
  37. ハイパーインフレになったらどうするか？　ジンバブエに学ぶサバイバル術（2024/8/30）
  38. ルパン三世はなぜ偽札を捨てたのか？　「カリオストロの城」が示す不換紙幣の罪（2024/9/6）
  39. 東京海上アセット・平山氏「インフレ時代、株の選別投資強まる」（2024/9/10）＊臨時インタビュー
  40. 経済学者ケインズ、５つの「迷言」　その主張はなぜインフレと財政危機を招いたのか？（2024/9/13）
  41. インフレ税を知っていますか？　お金の価値を奪う見えない税金（2024/9/20） 
  42. 税金は「社会の会費」ってホント？　貧しい人を助ける効果は…（2024/9/27）
  43. 日本政治、危機目前でも針路変わらず　約80年前のハイパーインフレと預金封鎖が鳴らす警鐘（2024/9/30）＊臨時解説
  44. 最初のノーベル平和賞はなぜ経済学者だったのか？　自由貿易は戦争のリスクを減らし、繁栄をもたらす（2024/10/4）
  45. 経済対策が経済停滞を招く　ノーベル賞経済学者ハイエクはYouTubeで何を警告したか？（2024/10/11）
  46. デフレは経済問題じゃない、国語問題だ！　いまだに続く「不況」との混同（2024/10/18）
  47. ハイパーインフレと預金封鎖、そのときどうする？　終戦直後の日本に学ぶサバイバル術（2024/10/25）
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選挙の幻想

政治行動は防衛手段として機能し、政府の侵犯を遅らせ阻止することで自由を守るのに役立つ。一方、市場に基づく取り組みは、資金と時間を活用することで、攻撃手段を提供し、並列システムやネットワークの発展を促し、政府が管理するサービスを無意味なものにしていく。
How to Vote for Liberty | Mises Institute [LINK]
小学校では、大統領が私たちの総意を代弁し、国内外で直面する問題に対処するために行動すると教わる。そのような単純な話は、政府がすることは何でも皆の願いの具現化であり、反対するのは皆の希望に逆らう利己的な立場であるかのように、都合よく仕立て上げる幻想である。
It’s Good to be Skeptical of Elections | Mises Institute [LINK]

古典的な無政府主義の立場は、誰も投票すべきではないというものだ。もし本当に全国的な運動が起これば、この戦術が悪いとは思わない。一方、投票が本当の問題だとは思わない。反投票派の人たちとは対照的に、投票することが不道徳だとは思わない。
Rothbard on Voting | Mises Institute [LINK]

政府が与える選択肢は限定されているから、自分の自由や財産に違いが生じると思えば、利用しない理由はない。残念ながら大統領職を廃止する投票をすることはできないが、2人の候補者に少しでも違いがあるのなら、投票を利用すればいい。2人の人間は少なくとも微妙に異なる。
Rothbard on Voting | Mises Institute [LINK]

投票するかしないかはどうでもいい。重要なのは、誰を支持するかということだ。投票に行かないのは構わないが、選挙の夜、投票に行く残りの有権者というカモたちが誰に当選してほしいと願うのか。これは重要なことだ。残念ながら大統領は4年間、我々の生活を大きく左右する。
Rothbard on Voting | Mises Institute [LINK]

選挙で投票する人数は少ないほどよい。投票数が少ないほど反政治感情が高まり、政治に対する暗黙の否定が高まる。政治家が「誰にでもいい、頼むから投票してくれ！」と懇願するのはそのためだ。得票数が少ないほど、勝者に対する「民意」の主張がばかばかしくなる。
Voting and Politics | Mises Institute [LINK]
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2024-10-25

アインシュタインの誤謬

物理学者アインシュタインは、労働者の給与が、生産する商品の本当の価値によって決まっていないと批判する。しかし、価値は労働から生産物へと何らかの形で移転するものではない。まったく逆である。労働の経済的価値は、労働が生み出す最終製品の価値によって決まるのだ。
Albert Einstein and the Folly of Marxist Sympathies | Mises Institute [LINK]
物理学者アインシュタインは、オーストリア学派経済学について知識がなく、経済学における自分の間違いに気づくことがなかった。例えば、失業問題を解決するために労働時間を短縮する法制を求め、大衆の購買力が商品の供給量に見合うように最低賃金を確保するよう求めた。
Einstein Was the Greatest Physicist but Was Economically Illiterate | Mises Institute [LINK]

マルクスの考えでは、プロレタリアート（賃金労働者階級）が限界に達した後、社会主義が資本主義に取って代わる。しかしマルクスは、社会主義がどのように機能するかについてはほとんど言及していない。実際、ミーゼスが示したように、市場価格がなければ、経済は混沌に陥る。
New "Engels" on Marx | Mises Institute [LINK]

マルクス主義は歴史を社会主義への予測可能な進行とみなした。仏思想家ソレルはこの決定論的な見方を否定し、労働者は行動を起こすよりも必然を待つように促されると主張した。ソレルはベルクソンの哲学に目を向け、行動、創造、予測不可能性を強調する革命戦略を明確にした。
Henri Bergson: The Philosopher of Life and Creative Evolution | Mises Institute [LINK]

マルクスによれば、労働者はつねに自分の労働という商品を価値よりも安く売り、資本家のために剰余価値を生み出す。しかし、なぜ労働だけが一貫して原価割れで売られているのか。他の市場であれば、商品をその価値より安く売るのは持続不可能な商行為で、倒産に至るだろう。
Why Marx Was Wrong about Workers and Wages | Mises Institute [LINK]

ハイエクは『隷従への道』で、政府が一定のルールに従う限り、福祉国家政策の一部は法の支配と両立しうると考えた。ミーゼスはこれに同意せず、「福祉国家は市場経済を社会主義へと一歩一歩変えていく手法にすぎない」「共産主義と福祉国家の違いは方法にすぎない」と述べた。
Hayek on the Welfare State | Mises Institute [LINK]
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2024-10-24

内政不干渉を守れ

ウクライナのゼレンスキー大統領はその「勝利計画」で、NATOへの即時加盟か、ウクライナが核武装を追求するかのどちらかを認めよと求めた。だが米国はすでに即時加盟を拒否している。ということは、計画の背後に隠された最も危険な脅威は、核の脅威かもしれない。
The Nukes or NATO: The Hidden Threat Behind Zelensky's Victory Plan - Antiwar.com [LINK]
イスラエルはイランとの戦争に米国を引きずり込もうとしている。これに対する対応は、ウクライナに対するのと同じだ。「もう武器はない。もう金はない。自分のことは自分でやれ。和解しろ」。これが親米的な外交政策だ。米建国の父たちが唱えた、内政不干渉の原則という。
Why Should We Fight Wars for Ukraine and Israel? - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官はイスラエル国防相への書簡で、食糧などのガザへの運搬禁止を緩和するよう求めた。これは政治的な芝居でしかない。民主党に投票しないかもしれない有権者に対し、何かしていると伝えるためのものだ。実際には何もしていない。
No, the U.S. is not ‘putting pressure’ on Israel to end its war – Mondoweiss [LINK]

RTX社（旧レイセオン）の違法行為は、防衛産業の緩い基準からみても異常なものだ。同社は10億ドル近い罰金の支払いに合意したが、兵器産業の汚職としては過去最高額の一つだ。米国防総省との契約での価格つり上げ、カタール当局への賄賂、中国との機密情報の共有に加担した。
RTX (ex-Raytheon) busted for ‘extraordinary’ corruption | Responsible Statecraft [LINK]

英警察はテロを助長した疑いで、記者エイサ・ウィンスタンリー氏の自宅を家宅捜索し、電子機器を押収した。同氏は英体制派とイスラエルの結びつきを暴露してきた。労働党は与党となった今、自党（あるいはイスラエル）の政敵とみなす人々に対して国家機構を利用できる。
Police Escalate the British State's War on Independent Journalism - Antiwar.com [LINK]
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2024-10-23

不換紙幣はインフレを招く

お金を増やしても、実際に手に入る財やサービスが増えるわけではなく、払える金額が増えるだけだ。物価が上がると、お金は購買力を失い、個人は現金保有を減らし、購買行動を加速させる。その結果、無価値になるお金と何かを交換したいとは誰も思わなくなり、物々交換に戻る。
Answering the Confused Critics of Austrian Economics | Mises Institute [LINK]
経済学者ミーゼスは、不換紙幣はインフレを生じさせるリスクがあると説いた。実際、中央銀行と量的緩和によって世界的な債務危機が発生し、ほとんどの国民の購買力が広範囲にわたって破壊され、金融システムの安定性が損なわれている。信用拡大と金融政策が景気の波を生む。
Mises’s Framework Still Sets the Standard | Mises Institute [LINK]

現代の経済学者の大半は、自らを経済の科学的管理者だと考えている。そのため政府のあらゆる介入を承認し、擁護することにキャリアを費やしてきた。どんな一流の経済学雑誌を見ても、政府関係者がさまざまな方法で市場を再構築すべきだと主張する論文が次から次へと出てくる。
Economically-Illiterate Policy Proposals Are Popular, And Economists Are to Blame | Mises Institute [LINK]

それぞれの人が、それぞれの願望と状況によって、さまざまな選択をする。教師や医師、エンジニアや芸術家など、社会におけるさまざまな役割や専門性を生み出す。行動の多様性は、人々が共通の目標を達成するために努力を調整しなければならない、複雑な社会の発展につながる。
Understanding the Action Axiom: How It Shapes the Structure of Society | Mises Institute [LINK]

経済の理解は常識では不十分なこともある。自由市場が自分の利益に反すると偏見を持ってしまいがちだ。理論的なバックボーンがいる。自由な市場対政府の支配、財産権対政府の介入、健全な貨幣対官僚的な紙幣、平和対戦争や帝国という点で、オーストリア学派が力を発揮する。
What is Old School Economics? | Mises Institute [LINK]
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2024-10-22

帝国のプロパガンダ

米ランド研究所がロシアにいる北朝鮮兵士をテーマにした米国の情報作戦を提案した直後、CIA訓練生のブダノフ総局長率いるウクライナ軍情報部は、北朝鮮兵士がロシア側で戦うという噂を流し始めた。韓国の諜報機関もCIAと関係があり、米メディアもこの作戦に加わっている。
Ukraine - Threat Of North Korean Soldiers Is Based on US Info Campaign - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]
トランプ氏が勝てば閣僚になるといわれるオブライエン氏の外交専門誌への寄稿は、新しい言葉で飾り立てられてはいるが、おおむね旧態依然とした既成の介入主義だ。同氏の考えでは、イラン、中国、ロシアは3大敵であり、米国の攻撃的な姿勢によってのみ対処できるという。
Beware of War Hawks in 'America First' Clothing - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

ネタニヤフ政権は、大イスラエル構想を支持するという明らかな矛盾にもかかわらず、ハマスとの戦争が終結すれば、イスラエルはガザ地区に入植地を建設するつもりはないという。だがイスラエル国内では、パレスチナへの違法な入植地の拡大を擁護する主張が常態化している。
Netanyahu's Likud Organizes Event Promoting Israel's Post-War Resettlement Of Gaza - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

イスラエルが米国法と国際法に違反している十分な証拠があるにもかかわらず、ブリンケン国務長官はイスラエルがNSM-20 （国家安全保障覚書）に従って行動していると議会に報告した。だが報告書には「民間人の被害を軽減する最善の方法と矛盾する事例で使用された」とあった。
US Threatens Israel With Arms Embargo As Evidence Of War Crimes Becomes Impossible to Deny - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

バイデン大統領とネオコンの支配する外交政策チームは、イスラエルで米軍兵士が殺害されるように仕向け、イスラエルの敵に対する全面戦争への同意を取り付けようとしている。彼らはイスラエルで米兵が殺されるよう望んでいる。その莫大なプロパガンダ効果を知っているからだ。
Do they WANT American Troops to Die? - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]
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