リバタリアン通信

2025-03-28

ミレイ氏、リバタリアンの評判を台無しに

経済学者、ハンス・ヘルマン・ホッペ

（2025年3月21日）

＊米アラバマ州オーバーンのミーゼス研究所で開催された「オーストリア学派経済研究会議 2025」での講演より抜粋。

（ミレイ・アルゼンチン大統領に）妥協が必要なのはわかる。しかし、最終的な目標に反するような妥協をしてはならない。

もちろん彼（ミレイ大統領）のやったことのいくつかが改善だったことは否定しない。けれど一方で、アルゼンチンはあまりに悲惨な状況で、何の改善もしないのは難しい。（会場笑）

彼（同）は、中央銀行を廃止すると言いながら、しなかった。そればかりか、金融担当の政権幹部は中央銀行出身者ばかりだ。

彼（同）は、中央銀行をなくしたら前より大幅なインフレになるといった。それを聞いて、私は心中、彼は経済学について何も知らないなと思った。

彼（同）の就任以来、マネーサプライは２倍になった。経済に無知な彼のファンにとってはまったくどうでもいいことだろう。1年間に増やした債務は前任者の誰よりも多い。

彼（同）は増税はしないと言った。増税するくらいなら腕を切り落とすと言った。今、いくつかの税を引き上げ、そこらを走り回っているが、腕はついている。（会場笑）

オーストリア派リバタリアンの外交方針は、中立と不干渉だ。しかしミレイ氏が就任して最初に言ったのは、NATOにぜひ入りたい、だった。たとえアルゼンチンが北大西洋になくてもだ。（会場笑）

＊東アジアにあるのにNATOに入りたがっている日本人はこれを笑えない。

ミレイ氏の一番の友人はネタニヤフ（イスラエル首相）だ。ネタニヤフはもちろん大量虐殺者でジェノサイドに関与している。彼のような人間を、どんなリバタリアンであろうと、擁護できるとは理解できない。

ミレイ氏はリバタリアンの評判を台無しにした。リバタリアンはネタニヤフ、ゼレンスキー（ウクライナ大統領）、トランプ（米大統領）の友人に違いないと思われるようになってしまった。我々は彼ら全員に反対しているのに。

（次より抜粋）

Considerations and Reflections of a Veteran Reactionary Libertarian | Hans-Hermann Hoppe - YouTube [LINK]

【コメント】オーストリア学派経済学の重鎮ホッペ氏による、再度のミレイ氏批判。75歳となったホッペ氏は、多少の言い間違いはあるものの、ユーモアを交え、彼らしい視野の広さと骨太な論理で、ホッペ氏の師でもあるマレー・ロスバード氏を尊敬するというミレイ氏の欺瞞を暴いていく。ミレイ氏がリバタリアンの評判を台無しにしたという怒りは、真のリバタリアンなら誰もが共有する思いだろう。一方、ミレイ氏を英雄として担ぎ回る日本のいわゆる自由主義界隈は、ホッペ氏の指摘するような、ミレイ氏の内政・外交の問題点から目をそらし続けている。深い失望を禁じえない。

2025-03-18

また会う日まで

◾️自由主義研究所の山本勝市読書会に参加させていただき、多くの交流をもてたことに感謝しています。参加者も人柄の良い方々で、これが自由主義という原理原則にかかわる集まりでなければ、わだかまりなく、お付き合いを続けることができたでしょう。しかし、自由主義研究所がアルゼンチンのミレイ大統領を熱烈に支持し始めてから、私の中で当惑と失望が広がっていきました。

　ミレイ大統領の政策には多くの問題があります。内政に限っても、選挙活動中は中央銀行を廃止すると言っていたのに、就任後はそれをひるがえし、あれこれ言い訳をしています。それどころか、マネーの量を大幅に増やすインフレ政策を行っています。インフレは私有財産の侵害です。自由主義に反します。

　内政以上に問題なのは外交です。ミレイ大統領は、女性や子供を含むパレスチナの一般市民を大量殺害する、イスラエル政府を熱狂的に支持しています。イスラエルとパレスチナの間にどんな対立があろうとも、イスラエルの行為が人道に反するのみならず、生命・身体・財産の権利を擁護する自由主義に反することは、火を見るよりも明らかです。

　ミレイ大統領の政策には評価すべきものもあるでしょう。それなら、評価すべき点とそうでない点を冷静に分析するべきです。それがいやしくもシンクタンクを名乗る組織の役割でしょう。ところが実際には、ミレイ氏個人を英雄のように祭り上げ、「自由万歳！」と叫ぶ。その自由に、パレスチナで殺される子供の自由、徴兵されるイスラエル人の自由、税金をイスラエル向けの兵器に使われる米国民の自由は、入っているのでしょうか。そういうことを、考えたことがあるのでしょうか。

　これらの批判は、ミーゼス研究所やその関連のリバタリアン系サイトの記事にありますし、私もそのいくつかを翻訳し、自分のブログに載せてきました。しかし、自由主義研究所はそんな批判には無頓着です。あらゆることに目を配ることが難しいにしても、ある政治家個人を応援するのなら、お祭り騒ぎに興じる前に、最低限の調査と分析は必要でしょう。シンクタンクとしてのあるべき道に立ち返ることを願います。

◾️地元の神奈川減税会には勉強会の講師を任せていただくなど、お世話になりました。飲み会などで交流するメンバーは感じの良い方々で、自治体の無駄遣いに憤るなど、価値観も共通するものがありました。しかし、あるときから、インフレ政策を主張する金子洋一元参議院議員を強く支持するようになりました。インフレは税の一種ですから、「すべての増税」に反対する減税会であれば、本来なら反対すべきものです。インフレは現預金の価値を奪いますから、私有財産を擁護する自由主義にも反します。

　この問題について、神奈川減税会の中でどのような議論があったのか、知りません。おそらく、インフレが税であり、それを続ければ増税になるという認識が、十分浸透していないのでしょう。それは一般の人も同じだと思います。今回私が、インフレ批判に主眼をおく経済勉強会を立ち上げたのは、それを痛感したからでもあります。私は神奈川減税会を去りますが、私の発信が何らかの形で届き、インフレという税について認識を深めてもらえればと願います。

◾️神奈川減税会を通じて知り合った、大和市の星野翔議員は、まじめで偉ぶったところがなく、好感を抱いていました。それだけに、昨年、X（旧ツイッター）で岩倉竜也さんを侮辱する投稿をしたときには、非常に驚きました。岩倉さんの主張が気に食わないなら、小学生のような悪口を書き連ねたり、チェリー（童貞の意味）の画像を貼り付けたりするのでなく、理路整然と反論するべきだし、そのほうが減税に対する人々の理解を深めることにもなります。

　その後（今年１月）、あるパーティーで直接会う機会がありましたが、岩倉さんの一件については、あえて話しませんでした。和やかに言葉を交わすことができ、これならもう、私の友人である岩倉さんに対し、あんなことはしないだろうと安心しました。ところが、またやったのです。これはショックでした。

　信者でもない私がクリスチャンの星野さんにこんなことを言うのは不遜かもしれませんが、相手のことがどんなに気に食わなくても、口汚く罵るのではなく、和解を求めるのがイエスの教えではないでしょうか。

　今でも私は、星野さんが悪い人間だとは思えません。けれども、しばらく時間をおいたほうがよさそうです。いつの日か、気持ちよく再会できることを願っています。

2025-03-17

「反インフレ経済勉強会」開講のお知らせ

インフレは税の一種です。しかも普通の税よりも悪質な税です。ところが、この事実はよく理解されていません。それどころか、多少のインフレはむしろ良いことだという嘘が、現在主流の国家主義的な、誤った経済学（ケインズ経済学）や、そこから派生した極端な説（MMT=現代貨幣理論など）によって広められています。

この勉強会で、そもそもインフレとは何か、インフレはなぜ税なのか、なぜ悪質なのか、インフレをなくすにはどうすればいいか、インフレから暮らしをどう守ればいいか、といったテーマについて、自由主義的な、正しい経済学（オーストリア学派）に基づいて、学びましょう（投資のノウハウを教える場ではありませんので、ご注意ください）。

勉強会は週１回（原則、火曜夜９〜１０時）のオンライン形式です。代表・木村が自分のYouTubeチャンネルの動画を教材に、参加者の質問や感想を聞きながら、わかりやすく解説します。経済学の知識がなくても大丈夫です。毎回独立した内容ですから、休んでもついていけなくなる心配はありませんし、時々出るだけでも楽しむことができます。入退会は自由、参加は無料です。

勉強会はビデオ会議サービスのZoomを使いますので、参加の際は、使える環境を整えてください。ライブ配信やアーカイブ配信は参加者の同意があれば検討しますが、今のところ予定はありません。顔出しせず、ニックネームでの参加、聞くだけ参加もOKです（状況次第で見直す可能性はあります）。

勉強会のルールは一つだけ、「参加者が互いを尊重し、快適に学べる環境をつくる」。具体的には、「他の参加者の意見や質問を否定せず、ていねいに耳を傾ける」「異なる意見が出ても攻撃的な態度を取らず、建設的な対話を心がける」などです。このルールに度々違反した人は退会してもらいます。また、木村がソーシャルメディアなどで目にした言動から、このルールを守ることが難しいと判断した人は、かりに入会の申し込みがあっても、お断りします。

入会を希望される方は、下記の登録フォームから手続きをお願いします。承認後、参加方法や日程、当面のカリキュラムなどをお知らせします。

それでは、ぜひ参加をお待ちしています！

２０２５年３月

反インフレ経済勉強会代表

経済ライター・木村貴

登録フォーム

木村貴のヤバい政治経済（2025年、随時更新）

（YouTube）

木村貴の経済の法則！（2025年、随時更新）

「イカゲーム」が語る2025年経済のキモ　資本主義はゼロサムじゃない（2025/1/6）＊臨時解説
経済って何だろう？　自然に生まれる秩序の不思議（2025/1/10）
個性は分業を生み、繁栄をもたらす　アダム・スミスは何を見落としたか？（2025/1/17）
超人ヒーローも取引で得をする　比較優位って何だろう？（2025/1/24）
公共事業の見えないコストとは？　トレードオフと機会費用で考える（2025/1/31）
お金を刷っても楽園はできない　希少性って何だろう？（2025/2/7）
ダイヤは水よりなぜ高い？　限界効用で考えよう（2025/2/14）
幸せの指針、心のランキングとは？　満足度は「量」でなく「順序」に注目（2025/2/21）
経済に「等価交換」は存在しない　価値が違うから、取引は生まれる（2025/2/28）
金が再びお金になる日　価値保存の力、輝き増す（2025/3/7）
政府が金を没収する日　大恐慌の米、「非常事態」口実に強行（2025/3/14）

（QUICK Money World）

2025-02-10

墨子の侵略戦争批判

墨子は、姓は墨、名は翟。その生涯については不明なところが多いが、魯に生まれ、手工業者階級の出身と伝えられる。若いころは儒学を学んだが、後に墨家の祖となった。

墨子は天の意志に基づく博愛主義である「兼愛」を説いたが、戦争が兼愛主義と相容れないことは言うまでもない。その著書とされる『墨子』には「非攻」の篇があって、戦争、とりわけ侵略戦争が道徳上の罪悪であることを詳述している（以下、原則として和田武司訳を参照）。

墨子はまず、次のように説く。ここに男が１人いる。この男が他人の果樹園に忍び入って、桃や季を盗んだとする。もしこの事実を知れば、誰もがこの男を非難するだろう。役人は男を捕らえて処罰する。自分の利益のために、人に害を与えたからである。

墨子は以下、「もしこの男が、他人の犬や羊、鶏や豚を盗んだとしたら、どうか」「他人の厩舎に押し入って、馬や牛を盗んだらどうか」「罪もない人を殺して、着物や剣を剥ぎとったとしたら、どうか」と問いを重ねていく。後になるほど、男の罪は重くなり、「以上のような場合、天下の君子は、いずれもみなこの男を非難し、不義と認めるだろう」と述べる。誰もが墨子の主張に同意するだろう。

しかし、と墨子はここで指摘する。「そういう君子であっても、他国を侵略するという大きな不義については、非難しようとしない。それどころか、かえって称賛し、他国侵略を「義」とみなしている。いったい、かれらは、本当に義と不義との区別をわきまえているのであろうか」

墨子は他国への侵略を最大の犯罪として、日常的に起こる犯罪の延長線上に位置づけ、その不当性を主張している。これは現代西洋の徹底した自由主義哲学であるリバタリアニズムに通じるものがある。

米経済学者ウォルター・ブロック氏は、リバタリアニズムの原則は「誰の権利も侵害していない者に対する権利の侵害（暴力の行使）は正当化できない」ということだとしたうえで、この原則を世の中のありとあらゆる場面に適用させようとする点にリバタリアニズムの特質があるという（『不道徳な経済学』）。たとえば、徴税は国家による暴力的な権利の侵害として批判される。戦争も同様だ。

墨子は続けて、同様の主張を別の表現でたたみかける。人ひとりを殺せば、不義であるとして、必ず死刑に処せられる。もしこの論理に従うとすれば、人を10人殺したときには、不義を10回犯したのだから、10回死刑に処すべきである。100人を殺せば、100回死刑に処すべきである。こういう犯罪については、天下の君子は、いずれもこれを非難し、不義と認める。

ところが、と墨子は再び指摘する。「他国侵略という大きな不義については非難しようとしない。それどころか、かえってこれを「義」とみなしている」

ここでの墨子の論理は、チャップリンの映画『殺人狂時代』の有名な場面を思わせる。チャップリン扮するベルドーは勤めていた銀行をクビになり、金持ちと結婚しては殺し、保険金を奪うようになる。逮捕され、裁判長に向かって言う。「なるほど、私は７人の女を殺した。生活のために……。だが、戦争で100万人の人間を殺した者は、罰せられない。勲章をもらい、英雄と呼ばれる。なぜです、なぜですか」

『墨子』非攻篇には、２つの「兵」が説かれている（湯浅邦弘『諸子百家』）。１つは肯定される「兵」であり、もう１つは否定される「兵」である。否定される「兵」は、「大いに非（不義）をなして他国を攻める」「季節や民情を無視していたずらに戦争を起こす」「無実の国を攻伐する」などで、要するに侵略戦争である。

これに対して、肯定される「兵」は、「誅」と「救」の語によって端的に示される。「誅」とは古の聖王が天命を受けて不義の暴君を罰するための誅罰であり、「救」とは大国から攻伐から弱小国を救済するための防衛戦である。このうち「救」の防衛戦が、まさしく墨者の活動にあたる。

墨家は、兼愛と非攻の理想を実力行使によって実現しようとした。単に戦争反対を叫ぶのではなく、軍事集団を組織して、弱小国の防衛にあたったのである。その実践体験の中から、城の防衛に関する様々な技術も編み出した。前述したように、墨家の非戦論は侵略に反対するもので、絶対平和主義ではない。正当防衛であれば実力行使を認め、その手段として外部の民間組織を活用する点は、やはりリバタリアニズムと共通する。

フィクションだが、墨家の防衛活動を具体的に描いた作品がある。漫画『墨攻』（作画・森秀樹、原作・酒見賢一）は、大軍にたった１人で立ち向かった墨者の物語だ。中国の戦国時代、趙の１万5000の大軍は燕の小さな梁城を落とそうと迫る。梁は墨家に救援を要請したが、やって来たのは革離というみすぼらしい、たった１人の墨者だった。革離は、様々な守城技術を駆使し、趙の攻撃を見事に跳ね返す。

あるとき、死を覚悟した革離は部下に対し「今度の戦でもし拙者が死んでも、拙者のなきがらは野ざらしにしといてくれ」と頼む。「そんな失礼なことは出来ません」と驚く部下に、革離は「いや、それが一番うれしいのだ」と答える。「何の報酬も望まず、他人に奉仕する墨者にとって、薄葬（手厚い葬式の反対の意）こそ最高の礼であった」と作者は説明する（単行本第３巻）。

中国哲学研究者の湯浅邦弘氏によれば、墨家は、ひたすら「天下の利」のために、侵略戦争を実力で阻止しようとする。一国の王に殉ずるのではなく、あくまで天下のために奔走するのである。彼らを支えるのは、墨者の「義」であり、王から与えられる褒賞ではない。

墨家は、儒家と天下の思想界を二分するほどの勢力を築き上げたが、秦帝国の成立以降、歴史上から忽然と姿を消す。秦帝国が法家思想に基づいて導入した中央集権的な郡県制と、封建体制の下、諸国家が平和に共存する世界を理想とする墨家思想の対立が原因だとみられている。

墨家は思想活動のためには武装を伴い、治外法権的集団を必要とするうえ、常に全世界的視野にのみ立ち、個人的信条としてはほとんど意味をなさないゆえに、漢代以降、諸学派が形を変えて復興する中にあって、ひとり墨家だけは、再生することなく絶学への道をたどることになった（浅野裕一『諸子百家』）。

戦争という国家の暴力が世界で頻発する現在、墨子の思想は再評価の価値がありそうだ。

2025-02-03

トランプ就任演説の光と影

ミーゼス研究所創設者・会長、ルーウェリン・ロックウェル

（2025年1月27日）

ドナルド・トランプが２期目の任期を開始するにあたり、私たちは当然、今後を予想したくなる。確かに、マルクス主義者のカマラ・ハリスが、脳死状態の「大統領」ジョー・バイデンの後任にならなかったことは喜ばしいが、その残念な大失敗者と比べて、トランプ大統領はどれほど改善されるのだろうか。今週のコラムでは、就任演説からいくつかの手がかりを得ようと思う。

A properly balanced perspective on the 2nd Trump term based on the inaugural address: https://t.co/IG2unlX7nn @LPMisesCaucus @MLiamMcCollum @ThomasEWoods @MisesScholars
— Mark Thornton (@DrMarkThornton) January 27, 2025

トランプは非常に楽観的な口調で次のように述べている。「アメリカの黄金時代は今始まる。今日から、わが国は再び繁栄し、世界中で尊敬されるようになる。すべての国がうらやむ存在となり、これ以上、つけこまれることはない。わが国の主権は回復する。安全は回復する。正義の天秤は再び均衡する。司法省や政府による悪質で暴力的で不公平な武器化は終わる。そして、私たちの最優先事項は、誇り高く、繁栄し、自由な国家を築くことだ。アメリカは、まもなくこれまで以上に偉大で、強力で、はるかに卓越した国となるだろう。私は、自信と楽観的な見通しを持って大統領職に復帰する。なぜなら、私たちは国家的な成功のわくわくするような新しい時代の始まりに立っているからだ。変化の波が国を席巻し、世界全体に陽光が降り注いでいる。そして、アメリカには、この機会をこれまでにないほどつかむチャンスがあるのだ」

ここで強調されているテーマは「強さ」である。アメリカは他国から尊敬され、羨望の的でなければならない。そして、この目標を達成するには、これまで以上に強くなる必要がある。ロスバード派にとって、これは間違っている。私たちは、他国とどちらが強いかを競い合うべきではない。むしろ自分のことに専念し、他国と平和的な関係を築くべきだ。一方で、この幕開けには良い点もある。特に、「悪質で暴力的かつ不公平な司法省の武器化」との戦いについてはそうだ。私たちの真の戦いは、「目覚めた」左派との戦いであるべきだ。

トランプは、私たちに警戒を促すべきもう一つの発言をしている。彼は自分自身に対して無限の信頼を寄せており、神が彼を「偉大さ」を取り戻すためにアメリカに呼び寄せたと主張している。「ほんの数か月前、ペンシルベニア州の美しい野原で、暗殺者の銃弾が私の耳を貫通した。しかし、私はそのとき、そして今ではさらに強く、自分の命は理由があって救われたのだと感じている。私はアメリカを再び偉大にするために神によって救われたのだ」。ロスバード派はリーダーを望んでいない。重要なのは政府の権力を減らすことであり、増大させることではない。ロン・ポールは決してこのようなことは言わない。

このスピーチで最もすばらしいのは、トランプが、私たちが「目覚めた」左派と戦う必要があることを認識している点である。彼は、マイノリティを優遇する連邦政府の雇用要件を廃止し、伝統的な家族を破壊することを目的としたトランスジェンダー政策に対する政府の支援を打ち切るだろう。「今週、私はまた、公私にわたるあらゆる側面で人種やジェンダーを社会的に操作しようとする政府政策を廃止する。本日をもって、今後はアメリカ政府の公式政策として、性別は男性と女性の２つだけであるとする。そして、勤務中に過激な政治理論や社会実験の対象となることを、我が国の戦士たちに止めさせる命令に署名する。即座に終了させる」

また、トランプが外国での戦争に関与しない意向を示していることも、私たちを勇気づけている。「私たちは、勝利した戦いだけでなく、終結させた戦争によっても、そして、おそらく最も重要なのは、参加しなかった戦争によっても、その成功を測るだろう。私の最も誇らしい遺産は、平和の使者であり、調停者であることだ。それが私のなりたい姿だ。平和の使者であり、調停者なのだ」。しかし、他国に平和的解決を押し付けるのは私たちの仕事ではない。トランプがプーチンにウクライナ戦争を終わらせろ、「さもなければ」とメッセージを送ったのは良いニュースではない。

トランプは、インフレ対策、政府支出の削減、グリーン・ニューディールの終了が必要だと正しく言っている。もう一度言うが、トランプがカマラ・ハリスを破ったことを喜ぶべきだ。「インフレ危機は、大規模な浪費とエネルギー価格の高騰によって引き起こされた。私の今日の行動により、グリーン・ニューディールは終了する。つまり、自分の好きな車を購入できるようになる」。しかし、インフレを終わらせるには、さらなる紙幣の印刷を止め、連邦準備理事会（FRB）を廃止し、金本位制を復活させることだ。

インフレを終わらせるには、アメリカの消費者を傷つける関税や貿易制限を課さないことだ。関税は価格を吊り上げる。関税は、アメリカが他国に税金を支払わせる魔法の公式ではない。私たちは自由市場が妨げられることなく機能することを許容するべきであり、アメリカの製造業の雇用を増やそうとする産業政策を課すべきではない。トランプはこのことを理解していない。「我々は、ほんの数年前までは誰も想像できなかったようなペースで、再びアメリカ国内で自動車を生産する。私は、アメリカの労働者と家族を守るために、貿易制度の改革を直ちに開始する。他国を潤すために自国民に課税するのではなく、自国民を潤すために外国に課税するのだ。マッキンリー大統領は関税によって我が国を非常に豊かにした」。とはいえ、トランプが、いわゆる「貿易協定」の多くは政府管理の貿易であり、真の自由貿易ではないと指摘しているのは正しい。そして、私たちはそれらの協定から脱退すべきである。

私たちが、トランプが言うように平和を望むのであれば、アメリカの領土を拡大しようとしたり、パナマ運河を乗っ取ろうとしたり、それに関して中国と戦争をしたりすべきではない。「アメリカは、つまり、考えてみてほしい。これまでにないほど多額の資金を投じ、パナマ運河の建設で３万8000人の命を失った。決して行うべきではなかった愚かな贈り物によって、私たちはひどい目に遭わされた。パナマが私たちに約束したことは破られた。私たちの取引の目的と条約の精神は完全に踏みにじられたのだ。アメリカの船は、あらゆる面で厳しく過剰請求され、公平に扱われていない。それにはアメリカ海軍も含まれる。そして何よりも、パナマ運河は中国が運営している。私たちは中国にそれを与えたわけではない。私たちはパナマにそれを与えたのだ。そして、私たちはそれを取り戻す」。１世紀前に私たちがプロジェクトに資金を提供したからといって、現在それを所有しているという主張は有効ではない。

また、トランプが「今日はキング牧師の日だ。彼の名誉を称え、我々はともに彼の夢を現実のものとするために努力する。我々は彼の夢を実現させる」と述べたことにも落胆した。キング牧師は親共産主義の扇動家であり、彼の「夢」はアメリカを社会主義国に変えることだった。

問題はあるものの、トランプのスピーチには多くの優れた点がある。私たちは、彼がこれらの政策を実施するよう全力で働きかけ、自由市場と不干渉主義の外交政策を支持するよう強く促すべきだ。

野望は偉大な国の活力の源であり、今、私たちの国は他のどの国よりも野心に満ちている。私たちの国のような国は他にない。

（次を全訳）

A New President Takes Office - LewRockwell [LINK]

【コメント】故マレー・ロスバードとともにミーゼス研究所を設立したロックウェル氏による、バランスの取れたトランプ新大統領評。全体としてはトランプ氏に期待を寄せながらも、リバタリアンとして批判すべき点はしっかり批判している。これがシンクタンクや言論人の果たすべき役割だろう。トランプ氏やアルゼンチンのミレイ大統領の問題点に目をつぶり、ひたすら持ち上げるのは、シンクタンクではなく応援団である。

2025-01-26

ミレイ氏は債務支払いを拒絶せよ

オスカー・グラウ（音楽家）

2025年1月20日

ハビエル・ミレイがアルゼンチン大統領に就任した2023年12月、アルゼンチンの公的債務は約3700億米ドルで、アルゼンチンの国内総生産（GDP）のほぼ60％を占めていた。この債務は、公的部門、民間部門、二国間組織、多国間組織（国際通貨基金=IMFもそのひとつ）に分かれる。実際、21の協定の歴史を持つアルゼンチンは、IMF最大の債務国である。そして、ミレイ政権がいくらかの融資を受けた最後のIMFプログラムは、2022年に始まった。

I analyze the issue of Argentina's public debt under the Milei administration and show, among other things, the flaws of Milei's views and those of his defenders on the subject. Anyone who disdains this issue should rethink it.

My article in @UnzReview.https://t.co/u1mmI64u9B
— Oscar Grau (@ograu90) January 20, 2025

公的債務

融資取引が行われるとき、債権者は、一定期間内に利息をつけて返済するという約束と引き換えに、債務者に金額を振り込む。しかし、債務者が取引を完了せず、期限内に返済しなかった場合、債務者は債務不履行となり、債権者は元本と利息を回収するために契約上の救済手段を用いることができる。しかし、政府が借金をする場合、政府当局者は自らの資金を担保にするわけでも、自らの名誉をかけて返済を約束するわけでもない。政府は債権者からお金を受け取り、そのお金は納税者の懐から返済されることを両者は知っている。

したがって、公的な債権者は、後で税金の分け前を受け取るために、今すぐお金を渡すことをいとわない。他人の財産について契約を結ぶことは、両当事者が財産権の侵害に加担することになる。これは正当な契約ではない。そして、契約の当事者でない者が果たすべき義務を伴う契約は無効であり、そのような「債務者」に対して強制することはできないというのが、民法とローマ契約法の共通の原則である。したがって、私有財産と契約の枠組みを公的信用に適用することはできない。しかし、この問題で私有財産と正義が勝利するためには、人々は単純に私法の原則を守り、公的債務に対してもそれを守るよう要求すべきである。

それにもかかわらず、政府は資金を調達するために金融市場を利用し、債券を発行する。政府が自国民から金をむしり取る可能性は事実上無限にあるため、これらの証券の買い手にとってリスクは通常非常に低く、政府に金を貸し、利子から利益を得てリターンを得る個人にとって、国債は安全な投資形態となっている。さらに、政府が支配する中央銀行は、同じ政府から国債を購入し、公的債務を直接マネタイズ（財政ファイナンス）することもできる。したがって、通常、国債市場で流動性が低下するという問題は起こらない。それでも、国債はリスクがないわけではない。政府がその債務を拒絶することもあれば、政権が変われば、借金の存在を証明する文書の尊重を拒否することもある。それはともかく、すべての国債の満期のための現金は、税金かインフレからしか得られない。結局、国債市場には不正しかないのだ。

矛盾と混乱した思考

ミレイが長年にわたって問題視してきたように、公的債務の問題は、将来の黒字、つまり将来の税金で、将来の世代を犠牲にして返済しなければならないことであり、それは不道徳であり、将来の世代に対する詐欺であると彼は考えた。しかし、大統領選の月（2023年10月）、ペソ建ての債務不履行の可能性について質問されたミレイは、IMFとの話し合いと、「契約と財産権」が尊重されることを保証し、債務を「尊重する」と約束したことに言及した。それなのに、2024年6月、ミレイは、債務を負うことは「絶対に不道徳な対処法」だと言って、公的債務に再び反対を表明した。

第一に、最低限、現世代はすでに様々な政府債務の年利を日常的に支払っている。第二に、ミレイは、公的債務の契約は不道徳だが、返済は契約と財産権を尊重することだから、不道徳ではないと主張しているように見える。しかし、これは矛盾している。すなわち、確かに、合法的な融資取引は当事者が自発的に契約条件に同意することで成立するのだから、返済とは、まさに融資契約において財産権を尊重することで始まった取引の完了にすぎない。しかし、公的な融資契約においては、財産権は尊重されず、したがって公正な契約は成立しない。したがって、公的債務の履行を道徳的義務と考えることは、その契約を不道徳なものと考えることと衝突する。

債務と債務負担

ミレイの債務に対する道徳的抵抗が本物かどうかは別として、アルゼンチンは2024年7月に米州開発銀行（IDB）から融資の承認を受け、2024年10月にも融資が確定した。ミレイ政権下の財政黒字にもかかわらず、対外債務は2024年第3四半期までに50億ドル減少したものの、総公的債務は2024年6月までに720億ドル増加していた。この月、ミレイはアルゼンチンが近代史上最大の債務不履行国になったと振り返ったが、それを変えようとしていると指摘した。そして実際、ミレイ政権はそれを変えているだけでなく、納税者の犠牲のもとで少数の利益のために金融市場を支え、資本と外貨の義務を含めて、アルゼンチン国民が長年拒否してきた通貨の相対的な再評価に資金提供するよう納税者に強いている。

実際、アルゼンチンでは慢性的なインフレと社会危機が何十年も続いてきたため、国民は貯蓄や計算にはドルを好むようになっていた。そのため、2023年末には、国内金融システム外に約2780億ドルが存在するようになっていた。

確かに、公的債務総額の増加は、中央銀行の債務の大半が財務省に移管され、中央銀行が商業銀行への債務返済のために新たにペソを大量に印刷する必要がなくなったことで、かなりの程度説明できる。また、両政府機関の債務を考慮した場合、2024年10月とミレイが着任する前月の2023年11月を比較すると、債務総額は190億ドル減少した。しかし、それでも財政黒字で返済される見込みである財務省の債務負担は増加している。一方、ミレイ政権の財政均衡のやり方は、何よりもまず債務債務の利子と元本を支払う能力を確保する点に重きを置いている。

少し前にミレイは、2024年はアルゼンチン史上初めてデフォルト（債務不履行）を伴わない財政黒字の年になると強調し、最後に財政収支がプラスになったのが2014年だったことを思い起こさせ、これは債務の満期金を支払わないことで達成されたと強調した。それなのに、アルゼンチンがこれほど頻繁に危機と社会不安に見舞われているのは、デフォルトのせいではなく、そもそも政治指導者が借り入れを求めるようになった政策のためであり、経済と納税者をさらに苦しめるのは債務と返済なのである。

ミレイと支払い拒絶

ミレイが長年にわたって政府に反対し、経済学者でリバタリアンであるマレー・ロスバードの言葉を引用してわめき散らしてきたことを考えれば、ミレイは大統領選中、公的債務に関するロスバードの教えを適用し、広め、少なくとも何らかの意味のある政府債務の拒絶を提案したと考えるのが自然だろう。それなのに、ミレイの公約である債務の支払いと銀行システム内のペソの救済（彼は「市場救済」と呼んだ）は、彼が無政府資本主義者として憎んでいるはずの政府が発行した債務から利益を得た、公的債権者の支援を含んでいた。加えて、公的債務の外国人および民間所有が、信用低下と過去のデフォルトによってすでに抑制されていたとすれば、ミレイの公約がアルゼンチンの納税者のためにならないことは明らかだろう。

2025-01-19

ミレイ氏のインフレ政策

サイファディーン・アモウズ（エコノミスト）

2025年1月10日

アルゼンチン経済の奇跡に興奮する人々は、あらゆる政府統計に基づいてそのように考えているが、そこから除かれている最も重要な統計がある。マネーサプライ（通貨供給量）の測定と公的債務の増加だ。

Javier Milei One Year Assessment

Everyone excited about an Argentina economic miracle is basing it on all sorts of government statistics except the most important statistics: money supply measures and public debt growth.

Under its new supposedly free-market Rothbardian… pic.twitter.com/EstvAnzlYV
— Saifedean Ammous (@saifedean) January 10, 2025

自由市場派で（リバタリアンの経済学者）マレー・ロスバードの信奉者とされる（ハビエル・ミレイ）新大統領の下、2024年のアルゼンチンのマネーサプライは、以下の驚くべき割合で増加した。

M0：209%

M1：133%

M2：93%

M3：123%

大局でとらえるために、これらの数字が、アルゼンチンが世界最悪の機能不全に陥った不換通貨の国としてその名を轟かせた、以前の数年をはるかに上回っていることに注目してほしい。

2020〜23年の４年間、アルゼンチンのマネーサプライが示した年平均増加率は以下のようだった。

M0：50%

M1：77%

M2：90%

M3：86%

ミレイ大統領領の就任後６カ月で、公的債務は3700億ドルから4420億ドルへと、驚異的な19.4%の増加となった。６カ月で720億ドルの借金をすれば、どんな経済統計も良く見えるが、もちろん問題は長期の影響である。お金を印刷して借り入れをすれば、短期の成長、貧困、失業、インフレの数値を良く見せることができる。こうして、目先の利益を追求する代償を将来に転嫁し、法外な金利を支払うことになる。事態がこれ以上悪くなることはないだろうと考えていた人々は、考え直す必要があるかもしれない。

ミレイ氏が選挙運動中、中央銀行の廃止を公約に掲げ、それは譲れないとまで述べていたことを思い出してほしい。それなのに就任するとすぐに、そのような話はすべて無視され、中央銀行を閉鎖することは政治的に非常に不人気であるという手の込んだ話に置き換えられた。この点において、ミレイ氏は政府がインフレを正当化する際に用いる常套手段である、国家主義の巧みな言い回しを余すことなく取り入れている。すなわち、インフレを止めることによる短期の痛みが非常に大きいので、インフレ路線を継続し、長期の影響を無視するほうがいいというのである。実際にはアルゼンチン中央銀行は破綻しており、この現実を早く認識すればするほど、克服も早くなる。中央銀行を救おうとしても、債務を積み上げることでしかできず、それは将来の問題をさらに悪化させる。この点において、ミレイ氏は将来を犠牲にして目先の救済を求める、これまでのすべての前任者たちと何ら変わりはない。

ミレイ氏はまた、公的債務の不履行（デフォルト）も拒否している。これは国民を、前任大統領たちの乱費による永遠の債務奴隷状態から解放する、ロスバード流の解決策となっただろう。対外債務の不履行と中央銀行の閉鎖は、数カ月の苦しい調整を余儀なくさせるだろうが、その後アルゼンチン経済は、政府がインフレを引き起こしたり、国民に負債を負わせたりする可能性もなく、堅実な基盤の上に回復するだろう。そのような経済では、おそらく外貨とビットコインが支配的になるだろう。そして政府は必然的に、通貨を印刷できないという事実によって制限されることになる。

ミレイ氏は中央銀行を閉鎖せず、マネー増発を容認することで、アルゼンチンの将来に通貨危機の種をまいている。デフォルトを宣言せず、前政権で国に災厄をもたらしたのと同じ銀行家たちを雇うことで、国際通貨基金（IMF）からの新たな救済を熱望しているように見える。それはアルゼンチン国民を世代を超えた負債の奴隷にし、さらなる財政危機を将来にわたって背負わせることになるだろう。驚くことではないが、ミレイ氏は大幅な増税をしようとしており、オーストリア学派経済学に対するその理解は、テレビで陳腐な決まり文句を繰り返す以上のものはないことを示している。政府の借金を増やすために増税することは、国際銀行カルテルとIMFの犯罪者たちを利する、アルゼンチン国民に対する犯罪である。これはIMFのケインズ主義者たちが推し進める専制的な処方箋であり、真の経済学者が支持するものとはまったく関係がない。

ミレイ氏が財政赤字を削減したことは大々的に取り上げられたが、これはそれほど重要なことではない。アルゼンチンの問題は、財政赤字が大きかったことではない。赤字はたいてい、国内総生産（GDP）の4％以下とかなり低く抑えられていた。これは大きなインフレや財政問題のないヨーロッパ諸国と同じ範囲である。問題は常にマネーサプライの増加と公的債務にあり、ミレイ氏の下で、この両方が前例のないほど加速した。

ミレイ氏はさらに追い打ちをかけるように、アルゼンチンに残されたわずかな金（ゴールド）を、いくばくかの収益を求めてロンドンに送った（訳注・借り入れの担保にしたとみられる）。カウンターパーティーリスク（取引先の破綻リスク）のない、政治的に中立な通貨資産（金）を質入れして、小銭を稼ごうとする姿勢は、信頼感を呼び起こすものではない。歴史家のニール・ファーガソン氏は著書『マネーの進化史』の中で、アルゼンチンの経済問題がどのようにして始まったかを詳しく説明している。1946年に当時のペロン大統領が中央銀行を訪問し、そこに大量の金塊が眠っていることに驚いたのがきっかけだった。当時、アルゼンチンの金準備高は1000トンを超えており、ペロンとその後継者は、本来は国民の通貨を裏付けるべき金準備を切り崩して、支出を賄うという誘惑に抵抗することができなかった。その結果、過去80年にわたる惨事が起こったのである。何十億パーセントものインフレと数え切れないほどの債務不履行を経て、アルゼンチンの金準備高は現在では61トンにすぎない。ミレイ氏は最後の準備資産を質入れし、目先の利益を手に入れ、借金返済を続けてIMFからの新たな融資を受けられるようにしたことで、ペロンのインフレ政策の遺産を論理的に完結させた。アルゼンチンは今、自国の資金を持たず、政治的・経済的リスクをはらんだ外国銀行からの負債だけが膨れ上がっている。このペロン主義者（＝ミレイ氏）が自らの行動を正当化するためにロスバードを引き合いに出すたびに、ロスバードは墓の中で顔をしかめていることだろう。

このデータは驚くべきものであり、誇張とは正反対のものである。しかし、このデータがなぜ間違っているのかを証明できる人がいるのでない限り、ミレイ氏は自由主義や自由市場の美辞麗句を声高に主張するにもかかわらず、長期のインフレと負債によって短期の人気を得ようとする、典型的なラテンアメリカのポピュリスト的インフレ主義者であり、ペロン以降のアルゼンチンの指導者たちと本質的には何ら変わらない。ミレイ氏の自由市場に関する大げさな言い回しが達成したとみられることは、アルゼンチンの貧しい人々をだまして、ビットコインのような有効な代替策を見つける代わりに、機能しなくなった中央銀行を再び信頼させることだけだ。ミレイ氏の反社会主義的な美辞麗句は耳に心地よく、そのヒステリックな行動、絶え間ない感情的な叫び、勝利を誇示するような芝居がかった態度は、一部の人にとっては面白いかもしれない。しかし、勝利を祝う人々に運命が残酷な仕打ちを与えるのは、よくあることだ。

私的な意見を述べさせてもらえば、ミレイ氏が最近（経済学者）ハンス・ヘルマン・ホッペ氏に対して行った攻撃は馬鹿げていると思う。ホッペ氏の主張はまったく正しい。すなわち、ミレイ氏は中央銀行の閉鎖も、（政府債務の）デフォルトもしていない。これらは経済を理解し、権力よりもアルゼンチン国民の幸福に関心のある人であれば、正しい行動だっただろう。ミレイ氏は単にホッペ氏を侮辱し、経済を理解していない愚か者呼ばわりしただけだ。それにもかかわらず、ミレイ氏は中央銀行を維持するための実際の経済論を提示するのではなく、ケインズ派の教科書からそのまま引用した政治論を展開した。これは歴史上のあらゆる社会主義者やケインズ派の政治指導者が用いてきた議論と同じものだ。すなわち、インフレは今、短期的に必要である。なぜなら、それを止めることによる政治的コストはあまりにも壊滅的なものとなるから、というものだ。

これを経済学に関する深い洞察であるかのように装うのは馬鹿げている。これは単に、ミレイ氏が権力を維持するための政治戦略論にすぎない。ミレイ氏やその同僚の社会主義者、ケインズ主義者が正しいかどうかはさておき、中央銀行制度を擁護する最も単純で愚かな政治的論拠を理解していないという理由で、ホッペ氏を経済学に無知だと呼ぶのは馬鹿げている。ホッペ氏が学者であるのに対し、ミレイ氏は現実世界の指導者として成果を上げているという理由で、ホッペ氏が経済を理解していないとほのめかすのもまた、無意味である。ホッペ氏、あるいは16歳の少年の誰かでも、アルゼンチンに６カ月で720億ドルの負債を負わせ、１年で通貨供給量を２倍に増やせば、ミレイ氏がアルゼンチンで達成したのと同じ成果を上げることができる。

それよりも、ミレイ氏自身が選挙運動中、なぜ中央銀行の閉鎖が不可欠であり、譲歩できないと主張していたのかを説明したほうが、はるかに有益だったろう。ミレイ氏もまた、経済を理解していない愚か者だったのだろうか。それとも、自分が攻撃の標的にして名を馳せたような、嘘つきで日和見主義のインフレ政治家たちと同じような人物だったのだろうか。