リバタリアン通信: ソーシャルメディアは独占か

2020-10-26

グーグルを独禁法違反で訴えた米司法省によれば、同社はグーグル検索をスマホなどの初期設定にさせることで、検索の約80%を支配しているという。だが消費者の誰も、初期設定を変えないよう義務付けられているわけではない。しかも今は製品の検索をアマゾンで始める人が多い。

ツイッターやフェイスブックなどSNSの利用者は、利用の対価として運営会社に個人情報を提供している。もし運営会社が独占企業なら、個人情報を得る以外に、サービス利用料も徴収できるはずだ。だが実際には、そのようなことは起こっていない。SNSが本当は独占ではないからだ。

米連邦取引委員会（FTC）の官僚はアマゾンのベゾス氏より力が大きい。消費者はアマゾン以外でも買い物ができる。だからアマゾンに限らず、企業の支配を食い止められる。しかし政府は全然違う。強制する力がある。だからその力の使い方には、企業よりはるかに用心が必要だ。

欧州でグーグルは独禁規制により、アンドロイド端末にグーグル検索のプリインストールをやめた。現在、利用者は選択メニューから使いたい検索エンジンを選ぶ。ところが欧州でグーグルのシェアには目立った変化がない。利用者が怠惰で無知なため騙されているという証拠はない。