米エネルギー支配の終わり

【海外動画より】マリオ・ナウファル氏の国際情勢番組において、高名な経済学者であるマイケル・ハドソン教授が中東紛争の世界経済への本質的な影響を語りました。ハドソン教授は、アメリカとイランの現在の対立は単なる地域紛争ではなく、世界経済システムそのもののあり方を巡る覇権争いだと主張します。過去1世紀、アメリカの外交政策は石油貿易の支配と武器化に基づき、自国の政策に従わない国へのエネルギー供給を断つことで管理体制を維持してきました。教授自身、50年前にハドソン研究所などでこの戦略のシミュレーションに携わっていましたが、現在の戦争はその延長線上にあります。

しかし、現在のイランはアメリカの出方を完全に逆手に取っています。米軍基地を擁し、自国への攻撃拠点となった周辺の産油国を爆撃することで、「自国が存亡の危機に瀕するなら世界経済も道連れにする」という姿勢を示しているためです。イランは、受けた攻撃に対して対称的な対抗に留まらず、150%以上の規模で報復する非対称戦略を徹底しており、クウェートやバーレーンなどの拠点へ打撃を与えました。エネルギーインフラの破壊は復旧に長期間を要し、世界のエネルギーや化学、肥料の供給網に深刻な連鎖打撃を与えます。

この混乱は、世界経済を1930年代の大恐慌に匹敵する深刻な不況へと突き落とすリスクを孕んでいます。ハドソン教授は、現在の国際社会がアメリカによる一極支配的な通商兵器モデルを支持し続けるか、あるいは多極化された自由貿易の秩序を目指すかの選択を迫られていると分析します。イラン、ロシア、中国が支持する新しい秩序とは、国連憲章の原則に基づき、石油や穀物、さらには人工知能（AI）技術や半導体をいかなる国も政治的武器として悪用しない世界です。

トランプ政権による力任せの強硬策は、構造変化を遂げつつある多極的な世界の現実に対応できず、最終的に失敗する可能性が高いと教授は予測します。エネルギー支配による一極体制の限界と、それに抗う多極化の動きが、世界経済をかつてない長期的な景気後退へと向かわせている現状について、ハドソン教授は過去の政策決定の歴史を交えながら第三者の立場から客観的に伝えています。

IRAN KILLED U.S. ENERGY DOMINANCE – w/ Prof. Michael Hudson - YouTube

米国株に下落リスク

【海外動画より】投資情報番組「ライフ・ワース・リビング」において、著名な市場アナリストであり投資家のガレス・ソロウェイ氏が、米国株や暗号資産、貴金属市場の現状と今後の投資戦略についての見解を語りました。現在の米国株式市場は、人工知能（AI）関連の強い決算に支えられて上昇を続けていますが、ソロウェイ氏は現在の過熱感が1999年からのドットコムバブル期に酷似していると指摘します。経済活動の減速や決算の悪化といった兆候をきっかけに、市場には今後、非常に大きな下落リスクが潜んでいるとの見方を示しました。

ソロウェイ氏は、先行指標としてビットコインの動きに注目しています。その反発が限定的で下落基調に転じつつある事実、株式市場の崩壊が近づいている前兆の可能性があるという分析です。こうした中で同氏が長期的に強気姿勢を維持しているのが金です。年初からの急騰はモメンタムを狙った短期資金が流入した結果であり、年内にはこれらの資金が淘汰され、1オンスあたり3500ドル付近まで下落する可能性があると見ます。国家債務の膨張やドルの減価、脱ドルの動きにより、金の上昇サイクルは2030年以降も続くと予測しました。

一方で、産業用需要もある銀については、経済減速と資金流出が重なり1オンスあたり50ドルを下回る水準まで調整が進む可能性があるとして慎重です。また、原油価格が1バレルあたり90ドル以上の高値で3ヶ月間も推移している現状は、6ヶ月から9ヶ月のタイムラグを伴って消費者物価へ確実に転嫁され、インフレ圧力が継続すると警告しました。一度上昇した価格は生産者が容易に引き下げないため、消費者の経済的ストレスは今後さらに高まる見込みです。

このようなリスクがある局面において、ソロウェイ氏は市場への全力投資を戒めます。株価が20%近く急落する局面では、一時的に現金や国債などの安全資産を保有して手元資金（ドライパウダー）を確保しておく方が、その後の急落局面で割安になった資産を買い叩くための強力な武器になると主張します。同氏自身も、現在は現金保有などで次の好機を忍耐強く待つ姿勢をとっており、目先の損失を避けるための冷静な防衛策を提示しています。

"Start Buying These ASSETS..." - Gareth Soloway - YouTube

法定通貨から金へ

【海外動画より】貴金属ディーラー「ITMトレーディング」のアナリストであるテイラー・ケニー氏が、米ドルの基盤を揺るがす金市場の歴史的な地殻変動について解説しました。過去80年間、米国債は世界で最も安全な資産として世界の通貨システムの基礎を支えてきましたが、欧州中央銀行（ECB）の報告により、過去30年で初めて中央銀行の準備資産において金が米国債を抜いて最大の資産になったことが判明しました。これは、通貨システムの根幹を担う各金融機関が、米ドル建て資産よりも金を優先し始めている重大な兆候です。

ケニー氏は、米国債の魅力が低下した原因として、国債の利回りが2%や3%に留まる中でインフレ率が4%や5%に達し、実質的な価値が目減りする損失構造を挙げます。さらに決定的な転換点となったのは2022年のロシアへの経済制裁でした。中央銀行の外貨準備が一瞬で凍結されたことで、他国の中央銀行は「ドルの準備資産は政治的リスクにさらされており、真の自国財産ではない」というメッセージを受け取りました。結果として、他国の約束に依存しない「取引相手のリスク」がない現物金への回帰が強まっています。

歴史を振り返ると、過去のあらゆる法定通貨は最終的に破綻し、その本質的価値であるゼロへと戻ってきました。そしてその危機の局面で、政府が常に回帰したのは現物の金でした。世界の中央銀行は、もはや米ドルを絶対的な基礎としない新しい通貨システムへの移行に向けて着実に準備を進めています。この傾向が強まれば、通貨の発行コストや金利が上昇し、結果としてすべてのドル関連資産の価値が目減りすることになり、世界中のすべての個人にも影響を及ぼします。

ケニー氏は、通貨を生み出す当事者である中央銀行が、言葉ではなく実際の行動として現物の金へと急速に資金を移動させている事実を注視すべきだと指摘します。今後のリセットが進むにつれて、法定通貨から金への資産移転はコスト面でさらに難しくなる可能性が高いため、歴史的なパターンを理解し、独自の現物資産を守るための防衛戦略を早期に構築することが不可欠であると、客観的な情勢分析をもとに静かに提示しています。

The Dollar's Gold Problem Just Got Bigger - YouTube

「非愛国的」とトランプ氏

【海外動画より】アメリカの外交や軍事動向を専門に扱うウェブサイト「アンチウォー・ドットコム」のニュース編集長であるデイブ・デキャンプ氏が、米連邦議会下院における一連の採決とトランプ政権の反応について解説を行いました。焦点となっているのは、議会の事前承認なしに開始されたイランとの戦争を終結させるよう大統領に指示する「戦争権限決議案」が、下院において215対208の僅差で可決されたことです。これに対しトランプ大統領は、自身がイラン側と最終交渉を行っている最中の出来事だとして激怒し、決議に賛成した民主党や4人の共和党議員を「非愛国的である」と猛烈に批判しました。

デキャンプ氏は、今回の下院決議が「同時並行決議」という形態をとっていることの法的な重要性を指摘します。1973年に制定された戦争権限法に基づけば、この決議は大統領による拒否権の発動が認められておらず、上下両院で可決されれば大統領は法的に撤退を義務付けられるため、単なる象徴的な議決以上の重みを持つという分析です。しかし、現在の政権がこれを順守するかは不透明であり、仮に報復の応酬によってアメリカ兵に死者が出れば、即座に本格的な爆撃が再開される恐れがあるとして、全面戦のリスクは依然として高い状態にあります。

さらに動画では、イスラエルによるレバノン攻撃への関与を停止させる別の決議案が否決された件や、マルコ・ルビオ国務長官が議会証言で「世界の大半はイスラエルが核兵器を保有していると見なしている」と認めつつも、公式な言及を避ける外交方針を再確認した件が報じられました。公式に認定することで軍事援助の停止を定めた国内法が発動するのを回避するため、歴代の米政権が長年これを黙認し続けてきたという構造の背景が詳しく語られています。

また、下院ではイラン戦の終結へ動く一方で、ウクライナに対して最高80億ドル規模に上る追加的な軍事支援や融資、ロシアへの制裁強化を盛り込んだ支援法案が226対195で可決されるという、もう一つの矛盾した現状も報告されました。和平への対話を進める代わりに、特定地域へさらなる武器を投入しようとする議会の姿勢について、デキャンプ氏は各地の客観的な戦況データとともに第三者の視点から伝えています。

Trump: Reps 'Unpatriotic' for Voting To End Iran War, IDF Strikes Pound Gaza Apartments, and More - YouTube

共和党、大敗へ

【海外動画より】アメリカの外交や政治動向を発信するポッドキャスト番組「カイル・アンザローネ・ショー」において、元連邦上院議員スタッフの経歴を持つポッドキャストホストのジム・ウェブ氏が中東情勢とトランプ政権の分析を語りました。トランプ大統領がイスラエルのネタニヤフ首相に激しい言葉で怒りをぶつけたという報道について、ウェブ氏は事実関係を肯定しつつ、レバノンでの戦闘を止めないイスラエルへの不満が背景にあると見ます。超大国アメリカの利益に反する行動が続いていることで、両者の間に明確な亀裂が生じているとの見方を示しました。

ウェブ氏は、イランを巻き込むこの戦争を終結させるには、イスラエルに提供している軍事援助を条件付きにするか、停止するという強い手段を講じるべきだと主張します。また、イスラエルが核兵器を保有している事実は議会での公然の秘密であるにもかかわらず、政府が公式な認定を避けることで軍事支援の停止を定めた国内法の適用を回避している現状を指摘しました。こうした姿勢がアメリカの国際的な信用を傷つけており、独自の意思決定ができる独立した主体としての姿を世界に示すべきだと批判しています。

さらに、中東での戦闘の継続はアメリカ国内の一般市民の生活に深刻な経済的打撃を与えています。燃料費の急騰は個人の事業運営コストを大きく押し上げており、開戦からの最初の3ヶ月間で1世帯あたり750ドルの負担増になったという調査結果も紹介されました。ウェブ氏は、有権者の約33%を占める熱烈な支持層だけでは選挙に勝てず、財布事情に直結する経済問題を重視して投票先を決める中間層の有権者が、現在の深刻な状況に強い不満を抱いている現状を説明します。

このような経済的苦痛が続く中、ウェブ氏は今後の連邦議会中間選挙において、与党の共和党が大敗を喫する可能性が高いと予測しています。ウェブ氏自身、かつて反戦のメッセージを支持してトランプ氏に3回投票したものの、結果として裏切られたと感じており、同様の不満を抱く多くの有権者が投票を棄権するか、他党への支持に回ることで、歴史的な政権交代が起きた過去の選挙と同じような現象が起きるのではないかと推測しています。

[Guest] JIM WEBB : Trump- ‘You’re F**king Crazy’: Is There a Trump-Netanyahu Rift? - YouTube

執着が招く悪夢

【海外動画より】米国による対イラン政策の失敗と、それが世界経済にもたらす深刻な危機について、ジャーナリストのクリス・ヘッジズ氏が独自の論考を通じて詳細に分析しています。ヘッジズ氏は、現在のトランプ政権によるイランへの軍事介入が、かつてのベトナムやアフガニスタン、イラクでの失敗と同様に、敵対国の過小評価と帝国の権力限界に対する誤認に基づいていると指摘しています。開戦後、イラン側から提示された和平案は、米軍の地域からの撤退や制裁の解除、凍結資産の返還などを求める実質的な降伏勧告であり、米国やイスラエルにとって受け入れがたい屈辱でした。結果としてイスラエルによるレバノンへの大規模な空爆をはじめとする軍事行動の応酬が続き、和平への道は遠のいています。

イランは世界の原油と液化天然ガスの約20%が通過するホルムズ海峡の封鎖を維持しており、これにより世界経済に深刻な打撃を与え続けています。国際連合や世界銀行のデータによると、窒素肥料の価格急騰による食料コストの上昇や、半導体製造に不可欠な原材料の不足が世界的な製造業の停滞を招いています。特に日本は原油輸入の約95%をペルシャ湾に依存しているため、2度にわたり戦略石油備蓄を取り崩す事態に追い込まれました。アジアやアフリカの国々では、燃料不足や物価高騰によって何百万人もの人々が深刻な貧困に陥るリスクに直面しています。

米国自身はエネルギーの純輸出国であるため、国際的なショックからは比較的隔離されているものの、国内のガソリンや軽油の価格は40%以上も上昇しています。トランプ大統領はSNS上で強硬な発言を繰り返し、軍事力による敵の壊滅を主張していますが、現実の戦況での進展は見られません。開戦初期にイランの最高指導者などの要人が暗殺されたものの、イランの新たな指導部はより強硬な姿勢を示しており、海峡を通過するタンカーから中国人民元での支払いを徴収するなど、ドル覇権への挑戦を強めています。

米国政府は地域へのさらなる兵力増強を進めており、数千人規模の海兵隊や最新鋭戦闘機、さらには追加の陸軍部隊の派遣を検討しています。しかし、イランの主要な石油ターミナルへの地上攻撃などを強行すれば、世界経済に壊滅的な衝撃を与えることは必至です。ヘッジズ氏は、敗北を認めない政府の執着が世界を大恐慌へと押し進めており、帝国の衰退とともに多くの罪のない人々がその犠牲になっている現状を強く批判しています。

Trump’s Iranian Nightmare - YouTube

欧州に報復も

【海外動画より】北大西洋条約機構、通称NATOによる軍事的な緊張の高まりと、それに対するロシア側の戦略的な方針転換について、元CIA将校で情報分析官のラリー・ジョンソン氏が、現在の緊迫した情勢を詳細に分析しています。ジョンソン氏は、直近数ヶ月にわたり西側諸国がウクライナを介した対ロシアの代理戦争において、ロシア本土への直接攻撃を容認する呼びかけを強めている現状に警鐘を鳴らしています。さらに、一部のNATO加盟国が領国内に核兵器を配備する可能性について米国と協議を進めていると報じられており、軍事的なエスカレーションの波はかつてない高水準に達しています。

ジョンソン氏の分析によると、ロシアの政治的および軍事的なアプローチには明確な地政学的変化が生じています。西側諸国はこれまで、ロシア側の慎重な姿勢を「弱さ」と見誤って挑発を続けてきましたが、ロシア指導部は欧州の行動をこれ以上黙認しないとの姿勢を打ち出しました。ロシア外務省の幹部や外交官は相次いで、西側の出先機関や関係施設が直接的な報復の標的になり得るとの強い警告を発しています。ロシア軍は現在、キエフの産業および軍事関連インフラに対して前例のない激しさで大規模な集中攻撃を敢行しており、これは事実上のNATOに対する軍職的優位の誇示となっています。

かつてロシア側が全面的な軍事攻撃を控えていた背景には、西側の外国人が巻き込まれることによる紛争の無秩序な拡大を防ぐという意図がありました。しかし、特殊軍事作戦の開始から4年以上が経過した現在、ロシア側は極超音速ミサイルを含む各種兵器の供給体制を強固に確立し、兵員や訓練された予備役の規模を大幅に拡充させています。キエフや黒海沿岸の主要都市オデッサへのさらなる進軍も視野に入れているとみられ、今回の事態は妥協的な交渉による和解ではなく、戦場での圧倒的な実力行使によってのみ終結する可能性が高まっています。

一方で、米国とロシアの外交関係は現在ほぼ凍結されていますが、ジョンソン氏は今後、実体経済の必要性から予測不可能な変化が起こる可能性を指摘しています。世界的な供給網の混乱やエネルギー危機の深刻化に伴い、米国は人工知能のデータセンター運営に不可欠な原子力燃料や、農業生産を支える肥料、さらには国内で不足している重質原油の調達において、ロシアの物資を完全に排除することは困難です。西側諸国は自国の産業基盤や経済成長の限界に直面する中で、他国を強制的に制裁する政策の限界を痛感し、結果として貿易関係の再評価を余余儀なくされる局面が近づいています。

Ex-CIA Larry Johnson: Russia Threatens RETALIATION Against EUROPE as NATO Escalates Direct Strikes - YouTube

AIバブルの崩壊近い

【海外動画より】米国の株式市場が歴史上類を見ない規模のバブルに直面していることについて、ジオポリティカル・エコノミー・レポートの編集長であるベン・ノートン氏が、詳細なデータをもとにその構造的なリスクを解説しています。ノートン氏は、現在の市場が1929年の世界大恐慌前夜や2000年のドットコムバブルを上回る過熱状態にあると指摘しています。著名な大富豪でヘッジファンドマネージャーのレイ・ダリオ氏も、人工知能分野への過度な投資熱がもたらすバブルの崩壊が近いと警告を発しており、これが現実となれば米国の実体経済だけでなく、株式市場に投資されている一般市民の年金基金や世界中の投資家に計り知れない打撃を与えることになります。

今回の市場の過熱を象徴しているのが、特定の巨大テック企業への極端な資金の集中です。株式市場の時価総額を国内総生産で割った、いわゆるバフェット指標は、2026年6月初頭の時点で約240%という異常な高水準に達しています。これは、ドットコムバブル崩壊時の138%を遥かに凌駕する数値です。さらに、主要な株価指数であるS&P500の時価総額の半分以上を人工知能関連企業が占めており、わずか数社による市場の牽引が続いています。売上高ベースで見ても、全米の上位1%の企業が企業総収入の82%を支配しており、経済全体の独占化が進行している実態が官方データから浮き彫りになっています。

ノートン氏が特に問題視しているのは、これら人工知能関連企業の利益の多くが、実体的な製品やサービスの提供によるものではなく、企業間の相互投資と会計上の評価額の吊り上げによる「架空の資本」に基づいている点です。巨大テック企業が未上場の人工知能企業の価値を押し上げ、その評価益を帳簿上の利益として計上する循環的な金融スキームが横行しています。半導体需要の爆発によって唯一莫大な利益を得ている企業もありますが、周辺企業のバブルが弾ければ、その需要も一気に消失し、市場全体の連鎖的な大暴落を引き起こす性質を孕んでいます。

こうした状況下で最も懸念されるのは、金融業界の指導部が規則を変更し、利益を出していない人工知能企業を主要な株価指数に早期に組み込もうとしている動きです。これは、大富豪の投資家たちが保有資産を高値で売り抜けるための資金源として、一般市民が蓄えてきた退職金や401kといった大切な年金資産を利用する構図を作り出しています。政府が特定の資本家の利益を優先する中、バブルの崩壊による富の収奪から自身や家族の資産を守るためには、市場の不条理な構造を正しく認識し、自己防衛の意識を高く持つことが極めて重要です。

Before the AI bubble pops, billionaires want to steal your retirement funds - YouTube

半導体戦争、米は勝てず

【海外動画より】米国と中国の経済戦や先端技術をめぐる対立、そして世界的な金融市場の構造変化について、金融アナリストのショーン・フー氏が独自の視点から現在の状況を詳しく解説しています。フー氏は、中国による米国債の売却が象徴するように、中国側が米ドルの経済圏から実質的に離脱しつつある現状を指摘しています。直近の1ヶ月だけでも中国は約400億ドル規模の米国債を売却しており、もはや米国経済と過度に緊密な関係を維持する利点を見出していません。米国は紛争などを通じて中国への原油供給を制約し、経済的な包囲網を築こうと試みていますが、中国の電力の大部分は石炭や再生可能エネルギーで賄われているため、その打撃は限定的です。

また、エネルギー市場の緊迫化は米国自身にも深刻な反動をもたらしています。原油価格の高騰によって大手石油企業は莫大な利益を上げているものの、米国内のインフレ率は2.4%から3.8%へと急上昇しており、一般市民の生活コストを圧迫しています。金利の高止まりやエネルギーコストの上昇は、トランプ政権が主導する人工知能エコノミーやデータセンター建設のバブルを維持することを困難にしています。トランプ大統領の外交をめぐる一貫性のない発言は市場の混乱を招いており、債務の膨張が続く米国経済の脆弱性を一段と高める結果となっています。

さらに、ハイテク分野における半導体戦争も米国の意図とは異なる展開を見せています。米国が中国のIT大手を排除しようと半導体の供給を遮断した結果、中国側は独自の技術革新を余儀なくされました。最近ではファーウェイが2031年までに最先端の半導体製造を可能にする技術的なブレイクスルーを発表しており、米国や台湾の主要企業に対抗できる能力を着実に構築しています。圧力をかけることで逆に中国国内の自給自足と技術的な自立を急速に促してしまい、米国主導のテクノロジー包囲網の限界が浮き彫りになりました。

このような地政学的な激変期において、個人が資産を防衛し成長させることは極めて難しくなっています。あらゆる市場がバブル的な高水準にある中、特定の資産に資金を集中させることは非常にリスクが高いため、フー氏は現物の金や人民元建て資産、国際株式などへの多角的な分散投資の重要性を説いています。将来的な原油や肥料の供給不足がもたらすインフレリスクに備え、一強体制が揺らぐドルの信用に依存しない実物資産をポートフォリオに組み込むことが、長期的な富の保全において不可欠な戦略となっています。 

Sean Foo: Chip War Escalates, China Sells U.S. Treasuries & the AI Bubble Begins to Crack - YouTube

投資、３つの鉄則

【海外動画より】米国のラジオ番組において、著名な金融アドバイザーのデイヴ・ラムジー氏が投資初心者に向けて最も重要となる３つの原則を解説しています。番組には、転職で収入が増え銀行口座にお金が貯まり始めたものの、投資の知識が乏しいためどのように資産を運用すべきか悩んでいるという男性から相談が寄せられました。ラムジー氏は、投資は決して難解な宇宙科学のようなものではなく、基本に忠実であれば誰でも確実に成果を出せるものであると親身になって語りかけ、焦る相談者を落ち着かせています。

ラムジー氏が提示する第１の原則は「自分が理解できないものには決して お金を投じないこと」です。巷の流行や魅力的に見える投資話であっても、仕組みを完全に把握するまでは手を出さないことが資産防衛の鉄則であると説きます。第２の原則は「時間をかけてゆっくりと富を築く計画を立てること」です。急いで金持ちになろうとしないことこそが、結果として最も早く安全に資産を増やす道であり、地道で着実な歩みが最終的な勝利をもたらすと主張します。そして第３の原則は「心から教えてくれる姿勢を持たない金融の専門家を周囲に置かないこと」です。専門用語を並べて煙に巻くような販売員ではなく、相談者の理解を最優先に考えてくれる指導者の心を持った信頼できるアドバイザーを選ぶことの重要性を強調しています。

さらに、具体的な運用の前段階として、同氏が長年提唱している「ベイビーステップ」と呼ばれる資産形成の体系的なプロセスを丁寧に説明しています。まずは、一時的に企業年金への積み立てを完全に停止してでも、自動車ローンなどの住宅ローン以外のすべての負債を完済することを最優先に位置づけています。その上で、３から６ヶ月分の生活費を緊急資金として高金利の普通預金口座などにきちんと確保し、強固な財政基盤を作ってから初めて、401kやロスIRA（個人退職勘定）、実績のある健全な投資信託への投資を15%の割合で開始すべきだと明確にアドバイスしています。華を競うような短期売買や暗号資産に惑わされることなく、長期的な視点で安定的に富を築くための実践的なアプローチが提示されています。

The 3 Most Important Investing Principles - YouTube

大恐慌の前夜

【海外動画より】マクロ経済の動向を分析するインターネット番組において、独自の経済予測システムを開発したアームストロング・エコノミクス主宰のマーティン・アームストロング氏が、世界が直面している新たな地政学リスクと経済への影響について詳細な解説を行っています。アームストロング氏は、現代の危機を1970年代のオイルショックと比較し、当時は生産コスト全体の高騰によるスタグフレーションだったのに対し、現在は単なるエネルギー問題にとどまらない、より複雑な構造変化が起きていると指摘します。特にアジアや欧州が受ける打撃は大きく、米国はスタグフレーションを伴う不況にとどまるものの、欧州は深刻なデフレを伴うような不況、すなわち大恐慌のレベルに陥る可能性があると分析しています。

同氏の分析によれば、中東情勢の緊迫化は単に石油輸送の妨げになるだけでなく、国際金融システムや産業の根幹を揺るがす隠れた脅威をはらんでいます。例えば、イランによるドバイへの攻撃は、中立性を失ったスイスに代わって国際資本の避難先となっていたデジタルや金融のインフラに甚大な損害を与え、一時的に銀行システムを麻痺させました。さらに、ホルムズ海峡の海底を通る東西を結ぶ通信ケーブルや、銅やニッケルの採掘に不可欠な硫酸の供給網が人為的に分断されるリスクも存在します。また、湾岸諸国が抱える債務問題にも言及し、生産能力の破壊が連鎖的なデフォルト（債務不履行）を招き、人々の関心が薄い地域で新たな主権国家の債務危機が勃発する可能性を警告しています。

政治的な側面では、環境政策を巡る誤った意思決定がエネルギーの自給を阻み、カナダの東西分裂危機や欧州の分離独立運動といった地域分断の圧力を強めていると説明します。アームストロング氏は、自身が開発した資本フローの分析システムが、市場の裏で資金を事前に動かす先見的な動きをとらえることで、過去のロシア金融危機や地政学的な衝突を正確に予測してきた実績を強調します。現在はまさに嵐の前の静けさであり、市場の表面的な暴落論にとらわれることなく、今後の資産防衛に向けて特定の重要セクターに着目し、世界的な構造転換に冷静に備えることの重要性を説いています。

"Start Investing In These Sectors..." - Martin Armstrong - YouTube

衰える米、成長するアジア

【海外動画より】投資教育家として知られるロバート・キヨサキ氏のインターネット番組において、経済学者であり『ドル危機』などの著作で知られるリチャード・ダンカン氏が、米国および世界経済が直面している構造的な大転換について分析を行っています。ダンカン氏は、1971年にニクソン大統領が米ドルと金との連動を断ち切って以降、世界経済の本質が大きく変質したと指摘しています。かつての伝統的な資本主義は健全な貯蓄と投資に支えられていましたが、現代のシステムは不換紙幣の大量増刷と「クレジット」の絶え間ない創出、そして消費の拡大によってのみ維持される「クレジット主義」へと変わってしまったと説いています。

この新しい仕組みを崩壊させずに維持するため、米国政府は年間2兆ドル規模の財政赤字を垂れ流し続け、中央銀行である連邦準備制度（Fed）も紙幣を増刷して量的緩和を再開しています。その結果、米国の家計純資産（総資産）は2008年の金融危機以降の17年間で3倍にまで膨れ上がり、現在は184兆ドルという規模に達しました。しかし、この莫大な富の創出は実体経済の成長を伴わないマネーの増刷によってもたらされたものであるため、株価や住宅価格、さらには食料品などの生活必需品の高騰を招いています。これが深刻な富の不平等やホームレスの増加を引き起こし、かつての中間層の生活を直撃しているという現状に対して、両氏は強い懸念を表明しています。

また、長年タイに拠点を置くダンカン氏はアジア経済の動向にも触れ、米国が輸入超過によって国外へ流出させた大量のドルがアジア諸国に蓄積されている構造を解説しています。特にベトナムなどの新興国は、米国への輸出によって得た資本を国内の工場やインフラの建設、さらには教育へと積極的に再投資することで極めてダイナミックな経済成長を遂げています。これに対して、過剰な紙幣増刷と政府債務への依存を強める米国は、生産活動を他国に委ねた結果として国民の競争力を失うという、世界の基軸通貨を維持することによる罠に陥っています。両氏は、不換紙幣の価値が長期的には失われ続ける運命にあるとし、マクロ経済の大転換期において、金や銀といった真の価値を持つ実物資産で自らの富を防衛する重要性を訴えかけています。

How to Prepare for the Biggest Economic Shift of the Next Decade - Robert Kiyosaki, Richard Duncan - YouTube

貴金属、インフレで価値高まる

【海外動画より】米国の独立系インターネット番組において、ユーロ・パシフィック・アセット・マネジメントの創設者であるピーター・シフ氏が、米国の深刻な財政危機と米ドルの先行きについて警告を発しています。シフ氏は、米国の国家債務が40兆ドルに迫る中で、民主党と共和党の双方が大規模な赤字財政を容認しており、これが制御不能なインフレを引き起こしていると批判しています。特に、財政規律を重視していた有力な国会議員が予備選挙で巨額の資金によって落選させられた事例を挙げ、米国政府が債務問題を自発的に解決する見込みは完全に絶たれたと分析しています。この現現実、米国の債権者である諸外国に対して、米国債の購入を停止すべきだという強いシグナルになると指摘しています。

こうした政府の放漫財政が続く中、長期金利は過去20年間で最高水準に達しており、さらなる金利上昇は住宅ローンの高騰を招くなど、平均的な米国人の生活をさらに圧迫すると予測されています。シフ氏は、連邦準備制度（Fed）が利下げを行うという市場の期待は、進行するインフレの実態を無視した誤りであると論じています。物価高騰によって米ドルの購買力が急速に失われていく中で、自身の資産を守るための具体的な防衛策として、金や銀の現物を購入することの重要性を強調しています。現在は価格が一時的な調整局面にありますが、長期的な視点で見れば、インフレの加速に伴って貴金属の価値は今後さらに高まっていくという見通しが示されています。

さらにシフ氏は、資産保全の新たなアプローチとして、自身が手掛ける「金のデジタル化」やトークン化の取り組みについても紹介しています。これにより、金が持つ確かな価値の保存手段としての優位性を維持したまま、インターネットを通じて小口での送金や決済が可能な、実用的な交換媒体として活用できるようになります。政府が紙幣を増刷して通貨価値を毀損し続ける現代において、信頼できる裏付けを持たないデジタル資産やドル連動型のデジタル通貨に依存するのではなく、確固たる実物資産である金に立脚したデジタル決済システムこそが、今後の資産防衛と金融の未来を担う選択策になると説いています。

SJ Live May 27 - Peter Schiff WARNS: Sovereign Debt Could Tank The Dollar & That Changes EVERYTHING - YouTube

解決策はデジタル金

【海外動画より】米国の金融・経済動向を伝えるインターネット番組において、ユーロ・パシフィック・アセット・マネジメントの創設者であるピーター・シフ氏が、債務問題とデジタル通貨の未来について語っています。シフ氏は、米国政府の債務残高が40兆ドルに迫る深刻な状況にあり、政府にはこの財政危機を解決する意志も能力もないと指摘しています。これまでインフレ対策として金利が引き上げられてきましたが、インフレ率が目標の2%を上回り続ける中で実質金利は低下しており、これが金や銀の価格にとって強力な追い風になると分析しています。市場はまだこの現実を正確に織り込んでおらず、投資家にとって大きな機会が残されているという見解が示されています。

ドル崩壊への懸念が高まる中、シフ氏は暗号資産市場で注目を集めるステーブルコインの将来像について独自の視点を提示しています。現在、米ドルに連動するステーブルコインが主流ですが、米ドルそのものの価値が不安定であるため、これらには真の安定性がないと主張します。ビットコインについても、価値の保存手段としての実質的な裏付けを欠いていると批判的です。その一方で、ブロックチェーン技術を用いて金をデジタル化する「金のトークン化」こそが、現代の金融問題に対する真の解決策になると説いています。トークン化された金は、金が本来持つ確かな価値の保存手段としての機能と、インターネットを通じて瞬時に、かつ安価に送金できる優れた交換媒体としての機能を併せ持つためです。

米国の新しいステーブルコイン規制では利息の支払いが禁止されているため、利息を生まないドル連動型コインとトークン化された金は同じ条件で競うことになります。その結果、富の保全と購買力の維持において圧倒的に有利な金が、最終的にステーブルコインの市場を支配することになると予見しています。この民間主導の仕組みにおいて、自由市場は独立した監査や保険の導入によって自発的に不正を排除し、政府の規制よりも健全な信頼性を構築できるとシフ氏は考えています。ドルの覇権が徐々に失われつつある現代において、価値の保存と決済の利便性を両立させたデジタル化された金が、新たな通貨の選択肢として浮上している状況が描かれています。

The Dollar Crisis Goes Digital, GOLD Wins | Peter Schiff - YouTube

金融市場は過熱の急騰

【海外動画より】著名な投資家であり著述家でもあるダグ・ケイシー氏が、自身の経済番組で「現在の金融市場はメルトアップ（過熱による急騰）の状態にあるのか」という問いに対して市場分析を語りました。ケイシー氏は、AIブームによりエヌビディアの時価総額が5兆ドルを超え、マイクロンの価値がわずか18か月で1000%以上も上昇して1.2兆ドルを突破した現状を挙げ、現在の株高をメルトアップであると肯定しています。さらに、オープンAIやスペースXといった巨大企業が数兆ドル規模での新規公開を控えている現状は、歴史的なバブルの頂点、つまり市場の最高値圏に位置している兆候である可能性が高いと警告しています。

ケイシー氏は、現在の株式市場が事実上のカジノに変貌していると指摘します。一般投資家の間で、取引当日に期限を迎える超短期のオプション取引が爆発的に流行していることや、上場投資信託（ETF）の数が個別銘柄の数を上回るほど乱立している現状は、市場の過熱感が極限に達している証拠だといいます。一方で、MMFには約7.8兆ドルという巨額の待機資金が滞留しており、その85%が国債などの政府系ペーパーで占められています。金利上昇が続く中で、これらの資金が「買い遅れることへの恐怖」から市場に流入してさらなる暴騰を招くか、あるいは崩壊の引き金になるかの岐路にあると分析されています。

この狂乱の裏で、金や銀の鉱山株、あるいは石油関連株といった商品セクターは歴史的に安値で放置されています。例えば1980年にS&P500指数の30%を占めていた石油関連株の比率は、現在わずか4%にまで低下しており、高い配当利回りにもかかわらず顧みられていません。ケイシー氏は、いずれこれらの実物資産に資金が戻るパラダイムシフトが起きると予想しています。

最後に、デジタル化された資産の脆弱性についても警鐘が鳴らされました。証券会社から顧客の資産記録が突然消失した報道を引き合いに出し、コンピューター上の数字に依存する現代社会では、真に信頼できるのは自身の元にある物理的な現物の金貨や銀貨、あるいは不動産といった有形資産のみであると結論付けています。実物資産による資産防衛の重要性が検証されています。

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戦争権限決議を下院可決

【海外動画より】米国のニュースサイト「アンチウォー・ドットコム」の編集長を務めるデイブ・ディキャンプ氏が、最新の国際情勢を解説しました。まず、米連邦下院で可決された「対イラン戦争権限決議」について報じられました。これは議会の承認なしにイランとの軍事衝突を進めるトランプ大統領に、敵対行動の中止を求めるものです。イランがクウェートなどの米軍基地へ報復攻撃を行ったことに対し、トランプ氏は問題視しない姿勢を示しており、全面的な戦闘再開の危機が水面下で続いていると指摘されています。

次に、米国とイスラエルの関係を変える新法案の動向が紹介されました。ネタニヤフ首相の提案に基づき提出されたこの法案は、従来の公的な軍事援助を廃止する代わりに、両国の防衛技術を深く統合する枠組みへの移行を提唱しています。これが国防権限法案の第224条に盛り込まれると、イスラエルの技術が米国の軍事サプライチェーンに組み込まれ、毎年の予算審議を経ずに軍事支援が継続される仕組みになります。これにより、批判の多い公的援助を隠蔽しながら両国の軍事がより一体化し、将来的な関係の切り離しが困難になると警告されています。

また、中東各地での戦闘継続についても触れられています。イスラエル軍のトップはレバノンでの停戦報道を否定し、攻撃を続行する方針を明示しました。実際にレバノンへの空爆が続いており、多数の犠牲者が出ています。さらにガザ地区では、5月だけで119人のパレスチナ人が死亡し、今年最悪の月間犠牲者数を記録しました。これらは戦闘行為の停止を定めた合意への明白な違反であり、周辺地域を含めた広範なエリアでの軍事緊張が依然として緩和されていない実態が報告されています。

最後に、ウクライナ軍がロシアのサンクトペテルブルクにある石油施設などを狙い、大規模なドローン攻撃を敢行したニュースが取り上げられました。ロシア側も即座に大規模な報復爆撃を行っており、報復の応酬が悪循環に陥っています。米政府がウクライナのドローン製造支援に巨額の資金を投じてきた経緯も説明され、ロシアとNATOとの直接的な軍事衝突のリスクが極めて高い状態のまま放置されている現状が冷静に検証されています。

House Passes Iran War Powers Resolution, IDF Chief: No Ceasefire in Lebanon, and More - YouTube

金融危機と資産防衛

【海外動画より】資産保護に関するアドバイスを行うフォン・グライヤーズ氏の動画から、金融システムが直面する危機と資産防衛の本質についての分析をご紹介します。動画のメインスピーカーである、資産運用会社フォン・グライヤーズの創設者エゴン・フォン・グライヤーズ氏は、多くの投資家が市場の崖っぷちに立っていることに気付いていないと警告しています。過去50年間にわたり株や債券、不動産などのバブル資産が上昇し続けると信じ込んでいる人々は、通貨時代の終焉とともに、実質価値の50%から90%以上、あるいは債券のように100%を失う可能性があります。過剰な紙幣増刷と債務の累積による通貨崩壊は、歴史上何度も繰り返されてきた必然的な結果であると示されています。

グライヤーズ氏の分析によれば、主要な法定通貨は過去50年から70年の間に、金に対してすでに97%から99%の価値を失っており、残りの1%から3%も数年以内にゼロに向かっていくといいます。1920年代のドイツでのハイパーインフレを例に挙げ、通貨価値の暴落がどのように発生するかを説明しています。そこまでの極端な事態には至らないとしても、1970年代の英国で見られたような15%から17%規模の高インフレが、米国や日本などでも数年間継続し、それぞれの通貨価値を徹底的に破壊する可能性が極めて高いと分析されています。

こうした厳しい状況を踏まえ、グライヤーズ氏は「今後金がいくらまで値上がりするか」という問い自体が本質的ではないと説明します。金自体が価値を高めているのではなく、紙幣の価値が日々下落しているだけであり、金は5000年間一定の購買力を維持し続けているからです。例として、牛1頭の価格が5000年前から現代まで、一貫して金0.5オンスから1オンスの範囲に収まり続けているという驚くべき事実が挙げられました。

したがって、重要なのは金でどれだけ利益を得られるかではなく、紙の資産を持ち続けることでどれだけの財産を失うかという視点を持つことです。実質的な資産である現物の金や銀を保有し、銀行システムの外に安全に保管することこそが、家族の将来の富を守る唯一の方法であると結ばれています。

YOU WILL LOSE MORE MONEY THAN YOU CAN IMAGINE IN THE NEXT 5 YEARS - YouTube

戦争とマネーの力

【海外動画より】米国の政治評論家トム・ウッズ氏の番組に、シンクタンクのリバタリアン研究所で所長を務めるスコット・ホートン氏が出演し、米国の外交政策とイスラエルの関係について分析を語りました。動画では、イスラエルが米国を戦争に巻き込んでいるという批判の真偽が議論されました。ホートン氏はイラク戦争などを例に挙げ、米国のネオコン勢力がイスラエルのロビー団体と強固な同盟を結び、米国の外交方針を誘導してきた歴史を指摘します。大量破壊兵器に関する虚偽の情報が流布され、世論が戦争へ傾けられたプロセスが語られました。

こうした政策の背景には資金の力が大きく関わっています。イスラエルの利益を重視するロビー団体は、法律の抜け穴を利用して外国代理人登録を回避しながら巨額の資金を動かしています。議会選挙では意向に従う政治家に資金援助を行う一方、反対派の議員には対立候補に資金を集中させて落選運動を展開する手法が定着しています。これにより多くの政治家が選挙の勝利や地位維持のため、団体の要求を受け入れざるを得ない状況が生まれています。組織化された少数の富裕層が効果的に政策を左右している実態が浮き彫りにされました。

また、イランの核開発を巡る政策についても議論が及びました。オバマ政権下での核合意について、ホートン氏はイランが民生用プログラムを超えて核兵器開発へ突き進んでいたわけではないと説明します。しかしトランプ政権が合意から離脱したことで、イラン側も抗議措置としてウラン濃縮度を20%や60%へ引き上げ、交渉カードとして利用する事態を招きました。国際原子力機関の査察でも軍事転用の証拠は見つかっていないにもかかわらず、米国の戦争推進派は濃縮度の高さを兵器開発の兆候として扱い、危機感を煽る口実に利用してきたと述べられています。

最終的にホートン氏は、米国やイスラエルによる強硬な介入や要人暗殺が、皮肉にもイランの対抗心を高め、対立を激化させたと結論付けています。外交的解決の枠組みを破壊し、核の脅威を介入の口実として維持しようとする動きが、中東の不安定化を深刻にしているというのが動画の内容です。米国内のロビー活動や政治的同盟がどのように戦争介入を正当化してきたかが、具体的な経緯を踏まえて検証されています。

Does Israel "Drag America into War"? Scott Horton Explains | Tom Woods Show #2766 - YouTube

ドルがリセットされる日

【海外動画より】不換紙幣の寿命と通貨リセットについて、金融会社のシニアアナリストであるフェルナンド・グリハルバ氏が歴史的視点から解説を行っています。グリハルバ氏は、1980年代にメキシコで発生した通貨リセットを経験しており、その前後で経済がどのように激変したかを見てきました。多くの米国人は、こうした通貨の破綻は発展途上国だけで起こる現象だと捉えがちですが、グリハルバ氏は歴史上すべての不換紙幣が同様の経路をたどっており、基軸通貨である米ドルも例外ではないと警告しています。

通貨リセットが発表される前には、共通する明確な兆候が現れます。その最たるものが、持続不可能なレベルにまで膨れ上がった国家債務です。また、これに伴って金融規制が厳格化し、預金者が銀行から資金を引き出す際にも厳しい制限が課されるようになります。最大の歪みは、度重なる通貨発行によって、不換紙幣が本来持っている購買力を大幅に喪失していくプロセスです。多くの人々は政府が公式に新通貨への移行を発表する瞬間を待ちますが、実質的な通貨の崩壊は静かに進行しているのが現実です。

このような経済軸の移行を象徴しているのが、新興国によるドル依存からの脱却運動です。ブラジルや中国などは、ドルに代わる新たな基軸通貨を確立しようとしているわけではなく、ドルの制約を受けずに地域間で直接取引ができる仕組みを求めています。トランプ大統領が金資産の再評価に関心を示しているとされる背景には、紙幣システムへの信頼が限界に達した際、最終的な価値の拠り所として実物資産の重要性が急浮上することが挙げられます。歴史的には、政府は公式な金の価格をスポット価格よりも遥かに高く設定し直すことで、リセットを断行してきました。

不換紙幣の信用失墜が不可避である以上、通貨システムの変革は避けることができません。しかしグリハルバ氏は、この変化を過度に恐れる必要はなく、適切な資産配置を行っておくことで、むしろ富を次世代へ引き継ぐ好機になり得ると提言しています。将来的なインフレや通貨価値の減価から身を守るためには、現物の金といった、特定の国家の信用に依存しない実物資産を平時の段階から計画的に蓄積しておくことが、個人の資産防衛において極めて有効な防衛策となります。

Reset Survivor Warns: The Dollar Isn’t Different - It’s Just Next - YouTube

武器化が招いたドル離れ

【海外動画より】長年にわたり貿易の中心的役割を果たしてきた米ドルの現状と、デジタル通貨の台頭に伴う変化について、経済アナリストのケン・マッケルロイ氏が詳しく分析を行っています。マッケルロイ氏は、かつて英国ポンドが基軸通貨として君臨した後、1944年のブレトンウッズ協定によって米ドルへ移行した歴史を振り返っています。現在でも世界的な取引の88%において米ドルが関わっており、米国外には約13兆ドルもの準備資産が存在していますが、この体制に変化の兆候が確実に生じ始めています。

ドル離れを牽引している最大の要因は、米国が課す制約やドルの「武器化」に対する国際社会の警戒感です。特にロシアのウクライナ侵攻の際、米国が約3000億ドル規模のロシアの準備資産を凍結した措置は各国に大きな衝撃を与えました。多額のドルを保有する国々は、自国の主権や資産の安全性を確保するために依存度を下げる必要性を痛感しています。さらに、米国の債務膨張に伴い、利払い負担だけでも年間1兆ドルを超える規模に達している現状も、ドルの信頼性を大きく揺るがす要因となっています。

市場では何がドルの代替通貨になるのかという議論が盛んですが、特定の通貨がドルに代わるのではなく、各国が独自のデジタル通貨を構築して直接取引を行う構造へと移行しつつあります。中国はデジタル人民元の普及に資金を投じて原油取引などで活用を進めているほか、アラブ首長国連邦なども独自のデジタル決済手段を模索しています。国際取引においてドルの優位性が急激に崩壊するわけではないものの、各国が独立したデジタル取引を拡大させることで、ドルの影響力や外交的なレバレッジが低下することは避けられません。

このように、各国の中央銀行が自国通貨の防衛に追われる中で、国際経済は多極化への道を歩んでいます。マッケルロイ氏は、これからの不確実な時代や潜在的なインフレに備えるため、固定金利を活用した不動産などの実物資産への投資が、資産を守るためのヘッジ手段になると提言しています。決済の選択肢が広がる中、ドル一強体制のリスクを正しく評価し、長期的な資産防衛戦略を再構築することが求められています。

ALERT: Their Secret Plan For Replacing The Dollar Was Just Leaked - YouTube