10月31日投開票の衆院選では、ダイバーシティ(多様性)が争点の一つだ。具体的には、夫婦別姓制度や同性婚、LGBTQ(性的少数者)の尊重などに向けた法整備への各候補の立場が問われているという。
最近、多様性というと、このように性に関わる多様性とほぼ同義になってしまっている。海外ならこれに人種・宗教に関わる多様性が加わるくらいだろう。
しかし、政治の場で決して問われない多様性がある。それは今で言えば、新型コロナウイルスワクチンに対する意見の多様性だ。
厚労省の10月22日の発表によると、新型コロナワクチン接種後の死亡者数は10月15日までにファイザー 、モデルナ製合計で1312人となった。いつものように、ワクチン接種と死亡の因果関係は大半が「情報不足等で評価できない」とされ、因果関係が認められたものはない。
接種後に1300人を超す死者が出ていて、ワクチンとの「因果関係がない」と言い切れるならともかく、理由がよくわからないにもかかわらず、政府は接種を中止するどころか、推進の姿勢を改めようとしない。これは異様な光景だが、さらに異様なことに、メディアで警鐘を鳴らす声がほとんど聞こえない。
朝日新聞は衆院選をテーマとした「多様性のありか」と題する記事で、新型コロナの影響で授業はほぼオンライン、バイト先の焼き鳥屋は閉店の憂き目にあった東京都内の20歳の男子大学生を取り上げ、「ワクチンをいつ接種できるか、スマホで毎日調べた」と書く。
若い人はコロナ感染症で死亡・重篤のリスクはきわめて低い一方、ワクチン接種後に死亡や心筋炎などの症状が報告されている。それにもかかわらず、朝日の記事はワクチンを打とうと焦る大学生に対し、何の警告も発しない。
また、ワクチン接種後の重篤報告数は、女性が男性を大きく上回る。妊娠や出産への影響も明確に解明されていない。ところがメディアは日ごろ、多様性尊重の一環で女性差別反対を叫んでいるにもかかわらず、ワクチンによる不妊や流産のリスクを警告する声に対しては、「デマ情報」とレッテルを貼り、封殺しようとする。
どうやら政府やメディアにとって、多様性には良いものと悪いものがあるようだ。選挙の票に結びつく夫婦別姓制度や同性婚、LGBTQなどは良い多様性であり、ワクチン推進など政府の意向に反する異論・批判は悪い多様性だ。要するに、彼らは本気で多様性が大切だなどと信じてはいない。本当に欲しているのは画一性なのだ。
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