社会主義の目的

規制当局やその関係者に言わせると、規制の目的は崇高な「公益」の促進にあるという。ところがその建前にはほど遠く、規制当局の本当の目的は、規制当局そのものの発展促進にある。規制組織は自身を守るために存在するのだ。

「もし社会主義者が経済学を理解していたら、社会主義者にはならなかっただろう」という言葉が的を射ているかどうか疑わしい。社会主義国を建設する目的は社会主義のさらなる促進であり、社会の改善でも経済的繁栄の促進でもないからだ。

経済活動は目的を達成するための手段であり、その目的とは人々が自由に富を手に入れ、生活水準を高めることである。しかし社会主義者はそう考えない。社会主義の目的は社会主義である。より正確に言えば、理想上の社会主義である。

William L. Anderson, The Goal of Socialists Is Socialism — Not Prosperity (2017.2.13, mises.org)

イスラム教と資本主義

イスラム教は資本主義と両立するという主張の根拠の一つは、預言者ムハンマドの人生である。40歳で伝道を始める前、彼はやり手の商人で、市場メカニズムを理解していた。商業を奨励し、正直な商人を称える言葉を多く残したのも当然だ。

ある逸話によれば、敬虔な信者から市場の物価高を規制するよう求められたムハンマドは「神のみが物の価を支配したもう」と否定的に応じたという。後世の解説者の中には、ここにアダム・スミスの「見えざる手」に似た精神をみる向きもある。

中世のイスラム資本主義は戦争、侵略、貿易ルートの変化などにより没落し、イスラム文明全体の没落をもたらした。はるかに進んだ西洋に直面した衝撃は今も続く。解決策は、イスラム黄金時代を築いた資本主義の創造力を取り戻すことにある。

Mustafa Akyol, Islam and classical liberalism: Are they compatible? (2017.5.7, learnliberty.org)

興亡の世界史 オスマン帝国500年の平和 (講談社学術文庫) 著者 : 林佳世子 講談社 発売日 : 2016-05-11 ブクログでレビューを見る»

マルクスの外れた予言

マルクスの予言はことごとく外れた。『資本論』第１巻の刊行から150年間、富が少数者に集中し続けることも、大衆が貧しくなり続けることもなかった。社会が「持てる階級」と「持たざるプロレタリアート」に二極化することもなかった。

マルクスの予言に反し、過去200年で最も際立った社会現象は、多数の中間階級の増大である。貧富の二極化ではなく、富裕層から貧困層までの間に階層ができた。大半の先進工業国で国民の最大部分を占めるのは、厚みのある中間層である。

労働者の一部を設備投資で置き換えると特定の仕事がなくなるのは事実だが、最終的には、自由になった労働者は以前はなかった仕事に就く。だからマルクスの予言と異なり、自由な市場経済が失業者予備軍を永久に生み出し続けることはない。

Richard M. Ebeling, How Marx Got on the Wrong Side of History (2017.6.16, fee.org)

共産主義黒書〈ソ連篇〉 (ちくま学芸文庫) 著者 : ステファヌ・クルトワ 筑摩書房 発売日 : 2016-03-09 ブクログでレビューを見る»

裏切られた建国の理念

トーマス・ジェファソンが述べた米国の外交方針とは「あらゆる国と平和を保ち、商取引を行い、誠実な友好関係を結ぶ。どの国とも込み入った同盟を結ばない」である。しかし過去七十年、米政府はこの警告とは正反対の行動を取ってきた。

米政府は第二次世界大戦が終わって以来、ほとんどつねにみずから戦争をしかけてきた。七十年近く絶えることなく、死と破壊を世界中にまき散らした。公然の戦争、ひそかな戦争、クーデター、暗殺、冷戦、ドローン戦争、等々を通じてである。

米政府は外国の政治指導者と意見が合わないと、その国全体に対して制裁や禁輸で経済戦争を実行してきた。その結果、何十万人という罪のない人々が死んだ。彼らは、米国およびその他の国々から物やサービスを買う機会を奪われたのである。

Mike Marion, Anti-War is Pro-American (2016.5.19, ronpaulinstitute.org)

麻薬禁止のばかげた理由

米政府による「麻薬との戦い」が、人種差別に基づくと知っていただろうか。19世紀末以降、麻薬が禁止されたばかげた理由は三つある。一つめはまじめな白人女性が麻薬のせいで淫乱になり、中国人やメキシコ人と性関係を持つとの説だった。

米国で麻薬が禁止された理由の二つめは、麻薬取引が共産主義者や黄禍（黄色人種）などによる国際的な陰謀につながるのではないかという懸念である。三つめは、政府には国民を怠惰にさせず生産性を保つ権利があるという誤った考えである。

人種差別、陰謀論、勤勉の強制という麻薬禁止の三つの理由は、まったくばかげているが、どれも歴史的に麻薬との戦いを正当化する議論に利用されてきた。もしこれらが麻薬との戦いの根拠だとしたら、本当に戦う価値があるのだろうか。

3 Absurd Reasons for Banning Drugs (2014.2.3, libertarianism.org)

ユダヤ陰謀論の無責任

イデオロギーを優先し、事実を無視した言論――。慰安婦報道の誤りで叩かれている大新聞の話ではない。元外交官が保守系出版社から最近出した本のことである。

元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫は『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった！』（ワック）で、手垢にまみれたユダヤ陰謀論を縷々述べる。持ち出される数々の「証拠」は、これまで陰謀論者によって散々繰り返されてきたものばかりである。

たとえば、ロシア革命の指導者の多くはユダヤ人であり、革命を資金支援したのも米英のユダヤ系金融機関だったと馬渕はいう。しかしロシアのユダヤ人の多くは共産主義者ではなく、穏健な立憲君主制支持者だったし、共産主義を支持するユダヤ人も、その多数はレーニン率いるボルシェヴィキ側ではなく、対立するメンシェヴィキ側だったので、ソ連政権下では生き残れなかった。

資金については、歴史学者アントニー・サットンが1974年の著書で、モルガン、ロックフェラーといった米国のアングロサクソン系金融財閥が支援していたことを公式文書にもとづいて明らかにし、ユダヤ人陰謀説を否定している。

また馬渕は、米国の中央銀行である連邦準備銀行について、連邦政府の機関ではなく100%の民間銀行だと述べる。たしかに各地の地区連銀はその株式を地元の民間銀行が保有し、形式上は民間銀行といえる。しかしその業務は政府によって厳しく規制されているし、利益の大半は国庫に納めなければならない。地区連銀を統括する連邦準備理事会になると、完全な政府機関である。

馬渕はニューヨーク連銀の株主一覧なるものを掲げ、主要な株主は欧州の金融財閥ロスチャイルド系の銀行だと解説する。そこにはたとえば「ロスチャイルド銀行（ベルリン）」が挙げられているが、ベルリンには昔も今も、ロスチャイルドの銀行は存在しない。ドイツではフランクフルトにあったが、それも米連銀が発足する以前の1901年に廃業している。

前防大教授でもある馬渕はこうした嘘を並べ立てたあげく、ユダヤ人の目的はグローバリズムによって人類を無国籍化することであり、日本はナショナリズムによってこれに対抗せよと主張する。規制や関税に守られ、消費者を犠牲にして不当な利益を得てきた事業者やその代弁者である政治家・官僚にとってまことに都合のよいイデオロギーである。

約二十年前、オウム真理教が国家転覆を企てたのは、ユダヤ陰謀論を信じ、その脅威に対抗するためだった。無責任な陰謀論は、新聞の誤報に劣らず、害悪を及ぼすのである。

（2014年12月、「時事評論石川」に「騎士」名義で寄稿）

世界金融本当の正体 著者 : 野口英明 サイゾー 発売日 : 2015-12-21 ブクログでレビューを見る»

＞＞騎士コラム

欧米が生んだイスラム過激派

現在世界を破壊するイスラム過激主義は、欧米の過去の外交政策が生んだものである。「イスラム国」、アルカイダなどサラフィー主義の武装集団の台頭や多くの国における攻撃の理由を理解するには、歴史の記憶を呼び覚まさなければならない。

リベラルを含む言論人の多くによれば、現在の中東は宗教上の過激主義がはびこった西洋の暗黒時代と同じだという。彼らはアルカイダなどの台頭をイスラム教自体や中東の「遅れた」文化のせいにし、自国の卑しむべき政策を都合よく覆い隠す。

過激主義の台頭をイスラム教のせいにする欧米の言論人は、西洋の帝国は根本では善意と人道主義、進歩と文明に根ざすと信じている。欧米はこの同じ論理でイスラム過激派の攻撃に武力と偏見で反応し、かえって火に油を注いでしまっている。

Ben Norton, We created Islamic extremism: Those blaming Islam for ISIS would have supported Osama bin Laden in the ’80s (2015.11.18, salon.com)

軍事介入で平和は来ない

6月に公表された2017年の「グローバル平和指数」で、最悪グループ10カ国のうち9カ国には一つの共通点がある。米国が中心となって展開した、国家弱体化および体制転換作戦という暴力の標的になったことである。

シリア、イラク、アフガニスタンは米国による政権転覆の標的となり、派閥争いがわざと作り出された。石油埋蔵量がアフリカ最大の南スーダンでは「国家建設」が不首尾に終わった。軍事介入による混乱は国境を超えてスーダンにも及んでいる。

イエメンは米国に支援されたサウジアラビアの侵略で飢餓と戦争犯罪が広がった。ソマリアは軍事介入で無秩序状態が続く。リビアはアフリカ統一通貨構想が米国の逆鱗に触れ、混乱に。ウクライナはガス産業をめぐりクーデターの標的となった。

Whitney Webb, 9 Of The World’s 10 Least Peaceful Nations Were All Targeted By U.S. Intervention (2017.6.12, mintpressnews.com)

アメリカ・力の限界 著者 : アンドリュー・J.ベイセヴィッチ 同友館 発売日 : 2009-03-01 ブクログでレビューを見る»

資本主義は世界を良くする

資本主義は少数を潤し、多数を貧しくするというのは、経済発展に関する最も有害な神話の一つだ。この神話はマルクスにさかのぼる。マルクスによれば、資本主義の下では競争により利潤が減るため、労働者の搾取が拡大するのは必至だという。

マルクスの予言に反し、欧米で労働者の生活水準は改善が続いた。そこでレーニンは、欧米は植民地を搾取して富を吸い上げたという説を唱えた。これに影響されたアフリカの民族主義者たちは、資本主義を拒否し、ソ連の社会主義を採用した。

経済の自由は資本主義国の労働者だけでなく、社会主義国の労働者の生活も改善した。自由はあらゆる人々に恩恵を及ぼす。自由でない人々にもその恩恵は及ぶ。サハラ以南アフリカの平均余命は55年間で40.17歳から59歳にまで延びた。

Marian L. Tupy, Don’t demonise capitalism – it’s making the world a better place (2017.3.2, capx.co)

18歳から考える経済と社会の見方 著者 : 蔵研也 春秋社 発売日 : 2016-10-25 ブクログでレビューを見る»

政府がビットコインに近づく理由

数カ国の政府がビットコインに好意的になり、最高値に押し上げている。国家はビットコインやブロックチェーン技術とどんな関係を築きたいのか。一つの戦略は国家が管理する仮想通貨を作り、その利便性を利用し、現金廃止につなげることだ。

国家が仮想通貨を受け入れるようになった背後には、規制強化の意図があるだろう。実際、規制に賛成する人々はすでに、規制当局が仮想通貨の「理解」を深めるよう求めている。「この破壊的な技術には何らかの規制が必要だ」（WIRED誌）

各国中央銀行は電子通貨を利用しようとしている。日本とロシアの政府がビットコインの使用を支持するのは、市場に対する政府の降伏などではなく、新技術を支配する試みだろう。早い話、どちらの国も特に自由放任主義で名高いわけではない。

Ryan McMaken, What Do Governments Want from Bitcoin? (2017.12.5, mises.org)

ブロックチェーン・レボリューション ――ビットコインを支える技術はどのようにビジネスと経済、そして世界を変えるのか 著者 : ドン・タプスコット ダイヤモンド社 発売日 : 2016-12-01 ブクログでレビューを見る»

私たちは上位1%だ

所得格差や「最も豊かな上位1%」、貧困に関する議論はたいてい、ある一国の中の話だけをしている。だが世界的に見れば、状況はがらりと変わる。年収3万2400ドル（約356万円）以上なら、あなたは世界で最も豊かな上位1%に入る。

さいわい世界は年々豊かになり、格差は縮小している。世界人口が急増しているにもかかわらず、貧しい人の数は減っている。豊かさが広がったおかげで幼児死亡率、非識字率、栄養不良が減少し、寿命が延びた。極貧の撲滅は視野に入った。

繁栄にはもちろん理由がある。工業化と貿易が経済成長をもたらした役割は、強調してもしすぎることはない。誰かが今度、貧困や所得格差の話をしたら、思い出してほしい。グローバルに見れば、私たちはおそらく上位1%なのだ。

Marian Tupy, Chelsea German, Putting Income Inequality in Perspective (2015.11.10, humanprogress.org)

ビットコインと金

各国のゼロ金利、マイナス金利政策や現金使用規制を受け、代替投資に乗り出す投資家が増えている。金（ゴールド）とビットコインは政府による操作の圏外にあるため、不換紙幣の価値が大幅に薄まる時期には安全な避難場所の役目を果たす。

ビットコインには金にない長所と短所がある。ビットコインはいつでも誰でも身分証明書なしに口座を作れ、決済が迅速だ。金で決済できる取引はごく少ない。一方、ビットコインはインターネットや機器に依存し、規制強化のリスクも大きい。

ビットコインは「デジタル・ゴールド」と呼ばれるが、金とは資産クラスが異なる。2017年は低金利を背景にともに上昇が見込まれるが、学術研究によれば、運用資産の2〜4%をビットコインに、20%を金に割り振るよう推奨されている。

Demelza Hays, Bitcoin or Gold – Why not Invest in Both? (2017.4.14, forbes.at)

エセ市場主義の害毒

政府が民間のやり方を真似て、それが失敗すると、それ見たことかと言わんばかりに「市場原理主義が悪い」と罵る手合いが後を絶たない。とんだ言いがかりである。政府がどれだけ民間を模倣しようと、それはうわべのことだけにすぎず、市場原理とは何の関係もない。

やや旧い話だが、今年「ＳＴＡＰ細胞」にまつわる論文捏造が発覚した折、政治評論家の森田実はこんな見方を開陳した。「米国発の市場原理主義がはびこり、競争が熾烈になったせいで、皆が皆、保身に必死なのです」（4月19日付日刊ゲンダイ電子版）

しかし論文捏造の原因は市場原理主義ではなく、それとは正反対の官僚主義の害毒である。杉晴夫『論文捏造はなぜ起きたのか？』（光文社新書）を読むと、それがよくわかる。

ＳＴＡＰ細胞論文のデータ改竄が明らかになり、筆頭著者の小保方晴子理化学研究所（理研）研究員が一転非難を浴びたが、同研究員の研究不正を糾弾した理研の調査委員長も、過去に発表した論文のデータ改竄が判明した。

また日本分子生物学会理事長が会員に対し「実験結果の改変を行なってはならない」という趣旨の声明をわざわざ出したが、これは「現在流行の遺伝子研究に従事している同学会会員の多くが、程度の差はあっても、研究結果の改変を日常的に行なっているということを推認させるに十分であった」と生理学者の杉はいう。

研究者はなぜデータを捏造するのか。その原因は科学行政と研究費交付システムにある、と杉は指摘する。

平成15年、国立大学や理研の独立行政法人化が決まった。これに先立ち文部科学省が示した方針の一つとして、「民間的発想による経営手法の導入」が強調された。

しかしこれは見せかけにすぎない。政府は民間企業と違い、商品・サービスを利用者に強制的に押しつけるだけだから、どのような商品・サービスがどの程度必要とされているか、知ることができない。そのため政府が大学などに支給する研究費は、遺伝子研究など流行の研究分野に極端に偏ることとなった。

この結果、使い切れない研究費を着服する事件も起こったが、より深刻なことに、研究者が期限内に目立った業績をあげる必要上、データ改竄・捏造の誘惑に駆られた。それが一気に露呈したのが今回の捏造騒動だったのである。

理研は大正年間、実業家の高峰譲吉が民間研究所として設立した。自由な発想で研究を発展させるには、官立では駄目だと高峰は知っていた。しかし戦後は政府に所管され、役人の天下り先となり果てた。官僚の似非市場主義の不始末で名誉ある歴史に泥を塗られたうえ、本物の市場主義まで貶められては、地下の高峰は浮かばれまい。

（2014年11月、「時事評論石川」に「騎士」名義で寄稿）

論文捏造はなぜ起きたのか？ (光文社新書) 著者 : 杉晴夫 光文社 発売日 : 2014-09-20 ブクログでレビューを見る»

＞＞騎士コラム

不換紙幣制度の解体を

米連邦準備理事会（FRB）によれば、「引き締め」は続けるし、保有資産の圧縮にも着手する。経済が「改善」しているからだという。しかしそれは職探しをあきらめた人を失業者に数えないなど、政府が操作した経済統計を信じればの話だ。

米経済は新たな市場崩壊の危機にある。学生ローン、自動車、住宅はバブルのほんの一部にすぎない。一番大きいのは政府のバブルで、これは海外での軍事行動に対する支出増と雇用対策を狙った国内インフラ事業によって劇的に膨張するだろう。

イエレンFRB議長は単に保有資産を圧縮するのでなく、議会・行政と協力し、〔バブルの元凶である〕不換紙幣制度の解体に取り組むべきだ。手始めとしてふさわしいのは、FRB監査法案を通過させることである。

（FRBの利上げ決定に対するロン・ポールのコメント）

Ron Paul and Norm Singleton react to Fed rate hikes (2017.6.15, campaignforliberty.org)

ロン・ポールの連邦準備銀行を廃止せよ 著者 : ロン・ポール 成甲書房 発売日 : 2012-07-21 ブクログでレビューを見る»

ベーシックインカムは貧困を増やす

OECDが最近発表した報告によれば、先進国でベーシックインカムを導入すると、むしろ貧困を増やす恐れがある。35加盟国で65歳以下を対象とした現金給付や優遇税制をすべてベーシックインカムに置き換えるものと仮定して、試算した。

OECDによれば、政府は貧困層に的を絞った支援ではほぼ良い成果をあげるものの、ベーシックインカムは対象があいまいになってしまう。フィンランドと仏伊英の４カ国に絞った試算では、伊を除く３カ国で貧困率が少なくとも1%上昇した。

OECDの分析は、貧困層の労働意欲が高まる効果を考慮しないなどの欠点はあるものの、有益である。大規模なベーシックインカムは財源が問題であり、政治的にハードルが高いと理解できるからだ。打ち出の小槌などこの世に存在しないのだ。

Dan Kopf, The OECD says universal basic income could make poverty worse (2017.6.8, qz.com)

劣化ウラン弾使用でNATOを提訴へ

ユーゴスラビア爆撃で劣化ウラン弾を使用した責任を問い、国際法曹団がNATOを相手取った訴訟を準備中だ。「1999年のセルビア爆撃で10～15トンの劣化ウランが使われ、大規模な環境被害を引き起こした」と代表の弁護士は述べる。

訴訟団の弁護士は「セルビアでは劣化ウランが原因で毎年3万3000人が発病している。子供が毎日１人だ」と主張する。爆撃から19年後に訴訟を決めた理由については「国民への恐ろしい影響を考えれば、遅すぎることはない」と話した。

訴訟団の弁護士は、当時のNATO加盟19カ国は、爆撃の結果と証明されたすべての死亡・発病に対し経済的・精神的な被害の賠償をしなければならないと述べた。がん患者の治療やセルビアから劣化ウランを完全に除去する技術支援も求める。

‘Up to 15 tons of depleted uranium used in 1999 Serbia bombing’ – lead lawyer in suit against NATO (2017.6.13, rt.com)

終わらぬ「民族浄化」セルビア・モンテネグロ (集英社新書) 著者 : 木村元彦 集英社 発売日 : 2005-06 ブクログでレビューを見る»

大富豪が金を買う理由

投資銀行家J・ロスチャイルド氏は2016年夏、運用資産の構成を変更した。超低金利やマイナス金利、量的緩和は「金融政策における史上最大の実験」と懸念したためだ。同氏は財産を保全し、将来に向け価値を貯蔵するために金を買った。

大手ヘッジファンドを率いるD・アインホルン氏は、金融政策はどんどん向こう見ずになっており、米トランプ政権の政策とあいまって、いずれ大規模なインフレをもたらすと考えている。2017年2月、同氏は国債を空売りし、金を購入した。

資産家S・ドラッケンミラー氏も最近、金投資に動いている。同氏は強い確信に基づいて多額の取引をすることで知られる。2017年2月、金を購入したが、その理由は「自国通貨を強くしたがっている国がないから」だという。

Why The World's Billionaire Investors Buy Precious Metals (2017.6.12, zerohedge.com)

ドルの崩壊と資産の運用―通貨制度の崩壊がもたらすもの 著者 : ジェームス・ターク 同友館 発売日 : 2007-10 ブクログでレビューを見る»

最も危険な敵

有史以前から、支配者は民に見返りを与えるという神話が語られてきた。民が服従し年貢を納める代わりに、外敵から守ってやるという。しかし約束はよく破られた。領主は城に逃げ込んで農民を城壁の外に置き去りにし、侵略者の蹂躙に任せた。

普通の人々にとって最も危険な敵は、民を守ると称して略奪・虐待する領主自身だった。貴族と呼ばれる領主は、民が生まれた土地を離れることも、望む仕事に就いたり楽しんだりすることも認めなかった。奴隷状態に置いて搾取したのである。

外国の誰が友で誰が敵か、政府の決めたとおりにうのみにするのはばかげている。根本の原因は人々のナショナリズムだ。ナショナリズムのせいで、人々は自国政府という本当の敵に気づかないどころか、激しく歓呼の声を上げさえするのである。

Robert Higgs, I Won't Let the State Choose My Friends or Enemies for Me (2017.4.8, fee.org)

危うい核軍拡

国家は昔から、軍事力が安全を保障するという幻想にしがみついてきた。この発想の問題は、ある国が安全に不可欠とみなす軍事力を持つと、それが他の国の不安感を高める点だ。疑心暗鬼の中で軍拡競争が起こり、しばしば軍事紛争をもたらす。

軍拡競争が戦争を起こした経験からすると、核保有９カ国（米露英仏中印パ・イスラエル・北朝鮮）が1968年の核不拡散条約における核軍縮の義務を無視し、むしろ最近では新たな核軍拡競争に乗り出しているのは、憂慮すべき事態である。

国連で制定準備が進む核兵器禁止条約は、国家の軍事力信仰に直接挑戦するので、大成功はしないかもしれない。しかし、どうなるかはまだわからない。世界は核戦争のかつてない危険に直面し、ついに国家の幻想から目覚め始めるかもしれない。

Lawrence Wittner, National Illusions and Global Realities (2017.6.12, antiwar.com)

核の戦後史:Q&Aで学ぶ原爆・原発・被ばくの真実 (「戦後再発見」双書4) 著者 : 木村朗 創元社 発売日 : 2016-03-03 ブクログでレビューを見る»

ベーシックインカムと政府権力

ベーシックインカムは道徳に反する。ある人々から彼らが作った物を取り上げ、受け取るに値することをしていない他の人々に与えるのだから。それは恨みを生み出す。ただ生きているというだけでは、他の人々に物を要求する権利は生まれない。

最も重要な問題は、ベーシックインカムが技術的に可能かどうかではない。誰がそれを割り振るかだ。政府の権限が強まるのは明らかである。生産の果実全体をどのように配分するか、政府が決めることになる。

ベーシックインカムで平等な社会を作ることはできない。むしろ、より不平等な社会になるだろう。ただしその社会では、生産的な人々が労働と貯蓄で豊かになるから格差が生まれるのではない。政治的コネの有無が所得を左右するのである。

Doug Casey on Universal Basic Income (2017.6.3, caseyresearch.com)