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「反インフレ経済勉強会」開講のお知らせ

インフレは税の一種です。しかも普通の税よりも悪質な税です。ところが、この事実はよく理解されていません。それどころか、多少のインフレはむしろ良いことだという嘘が、現在主流の国家主義的な、誤った経済学（ケインズ経済学）や、そこから派生した極端な説 （MMT=現代貨幣理論など） によっ...

2025-07-17

イスラエルに調査要請

米トランプ政権は、占領下の西岸で（イスラエル人）入植者に殴打され死亡した20歳の米国市民、サイフォラ・ムサレット氏の殺害事件を「テロ行為」と非難し、イスラエルに捜査を要請した。／マイク・ハッカビー米国駐イスラエル大使は火曜日、フロリダ州出身で、パレスチナの町シンジルで家族を訪ねていたムサレット氏が襲撃・殺害された事件について、イスラエルに「積極的な捜査」を求めるよう要請したと述べた。／批判者は、イスラエルがパレスチナ人に対する虐待について、入植者や兵士をほとんど責任追及していないと指摘している。ムサレット氏は2022年以降、イスラエルによって殺害された９人目の米国人である。これまでの事例では、いずれのケースも刑事訴追に至っていない。
US asks Israel to probe ‘terrorist’ killing of American citizen by settlers | Israel-Palestine conflict News | Al Jazeera [LINK]
イランの外務大臣は、上海協力機構（SCO）に対し、侵略への対応を調整するための集団安全保障フォーラムの設立を要請した。この要請は、米国とイスラエルがイラン・イスラム共和国に対して無差別な戦争を開始したことを受けたもの。／イランの準官報であるメフル通信は、アバス・アラグチ外務大臣が火曜日に開催された第25回上海協力機構外相会議で、この発言を行ったと報じた。／アラグチ氏は、イスラエルがイランに対して12日間にわたる空爆を実施した後に、この要請を行った。6月13日の突然の攻撃で、イスラエルはイランの防空システムの大部分を無力化し、イスラエルの戦闘機が紛争中、イスラム共和国を激しく攻撃するのを可能にした。この攻撃で1,000人以上が死亡し、そのうちには高官、核科学者、民間人が含まれていた。さらに数千人が負傷し、その中にはイランのマスード・ペゼシュキアン大統領も含まれていた。
Iran Calls on China-Led SCO to Develop ‘Collective Security’ Mechanism | The Libertarian Institute [LINK]

シリア国防省は、シリア治安部隊がスワイダ市とその周辺地域に展開し、数日間に及ぶ戦闘を終結させる目的で同市に進入したのを受け、イスラム教ドルーズ派とスンニ派のベドウィン（遊牧民）の武装勢力の間で停戦が宣言されたと発表した。／本日の報告によると、日曜日にマクース地区で両勢力が衝突した戦闘で、全体で約200人が死亡したとという。両勢力は互いに誘拐行為を非難し合い、最終的に戦闘は市内および周辺地域に拡大した。／スワイダにおけるこの緊張をさらに複雑にしているのは、イスラエルがシリアに対し同地域に治安部隊を配置することを禁止し、治安部隊がスワイダに接近するたびに積極的に攻撃を実施したことである。
Syrian Government Forces Kill Civilians in Suwayda and Declare Ceasefire - News From Antiwar.com [LINK]

トランプ米大統領はウクライナに対し、ロシア深部での攻撃を強化するよう促し、さらにウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に対し、米国が長距離兵器を提供した場合、モスクワを攻撃する能力があるかどうか尋ねた。フィナンシャル・タイムズが火曜日に報じた。／同紙の取材に応じた関係筋によると、この会話は7月4日の電話会談で交わされた。トランプ氏は「ウォロディミル、モスクワを攻撃できるか？ . . . サンクトペテルブルクも攻撃できるか？」と尋ねた。ゼレンスキー氏は、米国が必要な武器を提供すれば「絶対に」ロシアの都市を攻撃できると答えた。／トランプ大統領とゼレンスキー大統領の電話会談の内容が明らかになったのは、トランプ大統領がウクライナに「数十億ドル相当」の武器を供給する新たな計画を発表した後だった。この計画では、NATO加盟国に武器を売却し、それらを戦火に荒れ果てたウクライナに譲渡する仕組みが盛り込まれている。また、トランプ大統領は、50日以内に和平合意が成立しない場合、ロシアとその貿易相手国に対して大規模な関税を課すと脅した。この最後通牒は、モスクワが拒否している。
Trump Asked Zelensky If He Could Strike Moscow If the US Provided Longer-Range Weapons - News From Antiwar.com [LINK]
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2025-07-16

ウクライナ向け武器計画を発表

トランプ米大統領は月曜日、ホワイトハウスでNATOのマルク・ルッテ事務総長と会談し、ウクライナに「数十億ドル」相当の米軍装備を提供する計画を発表した。大統領はまた、50日以内に和平合意に至らなければ、ロシアに関税を課すと述べた。／ある情報筋がAxiosに語ったところによると、アメリカは第一波として100億ドル相当の軍備をNATO諸国に売却する見込みだという。記者団に兵器計画を説明したルッテ氏は、世界の「警察官」だというアメリカが軍事備蓄を維持できるようにする一方で、ウクライナに「大量の」兵器を提供することだと述べた。
Trump Announces Weapons Plan for Ukraine, Gives Russia 50-Day Deadline for Tariffs - News From Antiwar.com [LINK]
聖地（パレスチナ）にあるキリスト教会の指導者たちは月曜日、入植者の攻撃が増加する中、支援を示すためにイスラエル占領下のヨルダン川西岸にあるパレスチナ人キリスト教徒の村タイベを訪れた。／エルサレム総主教・教会長会議は共同声明で、タイベを訪問したことについて、「地域社会やその存在に対する組織的で標的を絞った攻撃の傾向が強まっていることを受け、地域社会と連帯するためである。世界、特に世界のキリスト教徒の祈り、注意、行動を求める」と述べた。
Church Leaders Visit Christian West Bank Village Under Israeli Settler Attack - News From Antiwar.com [LINK]

イランの最高指導者ハメネイ師の上級顧問は月曜日、米国が核交渉を再開したいのであれば、イランの「レッドライン（越えてはならない一線）」を尊重し、テヘランにウラン濃縮の放棄を要求してはならないと述べた。／「イランはウラン濃縮を放棄すべきだと彼らは言うが、これは私たちのレッドラインの一つだ。濃縮停止を条件に交渉を行うなら、それは単に実現しない」と、アリ・ベラヤチ氏（元外相）はテヘランでパキスタンの内務大臣との会談中に述べた。イランのIRNA通信社が報じた。
Khamenei Advisor Says No Nuclear Talks If US Demands Iran Abandon Uranium Enrichment - News From Antiwar.com [LINK]

フィナンシャル・タイムズ紙が週末に報じたところによると、米国防総省は日本とオーストラリアに対し、米国が台湾をめぐって中国と戦争になった場合、どのような役割を果たすかを明確にするよう迫っているという。／同報道によれば、国防総省のエルブリッジ・コルビー国防次官（政策担当）は、日本やオーストラリアの政府高官との最近の会合でこの問題を迫っており、東京やキャンベラの政府高官をいらだたせているという。／この報道を裏付けるかのように、コルビー氏はXの投稿で、国防総省はトランプ大統領の「アメリカ・ファースト」の外交政策を実行すべく、ヨーロッパとアジアの両方で「同盟国に防衛費と集団的自衛権に関するその他の取り組みを強化するよう促している」と述べた。「もちろん、同盟国のなかには率直な会話を歓迎しない国もあるかもしれない」とも述べた。
US Pressing Japan and Australia on What They Would Do If the US Goes to War With China Over Taiwan - News From Antiwar.com [LINK]

米上院軍事委員会（SASC）は、トランプ大統領が計画している1兆100億ドルの軍事予算に約320億ドルを追加する2026年国防権限法（NDAA）を承認した。／SASCのNDAAは、国防総省に8,787億ドル、エネルギー省の原子力計画に352億ドル、その他の軍事関連支出に108億ドルを含む9,247億ドルの軍事費を提供する。さらに320億ドルが造船、軍需品、F35戦闘機への投資に充てられる。
Senate NDAA Would Add $32 Billion to Trump's $1 Trillion 2026 Military Budget - News From Antiwar.com [LINK]
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2025-07-15

24時間で134人死亡

ガザ保健省は日曜日、イスラエルによる攻撃で24時間以内に134人のパレスチナ人が死亡、425人が負傷したと発表した。米国が支援するイスラエルによる執拗な攻撃はガザ全域の標的を攻撃し続け、イスラエル軍は援助を求める人々を殺害し続けている。／保健省は、瓦礫の中から5人の遺体が発見されたと発表した。「多くの犠牲者がまだ瓦礫の下や路上におり、救急車や民間防衛隊が到着できない状態である」と同省はテレグラムに書いた。
Israeli Attacks Kill 134 Palestinians in Gaza Over 24 Hours - News From Antiwar.com [LINK]
イエメンのフーシ派（正式名称はアンサール・アラー）は最近、イスラエル関連海運の封鎖の一環として2隻の商業船を攻撃したにもかかわらず、米国との停戦協定を確約しているとドロップサイトニュースが報じた。／トランプ大統領が5月6日にイエメンにおける米軍の空爆作戦の終了を発表して以来、フーシ派は米軍の艦船や商業船への攻撃を控えている。最近のフーシ派による2隻の貨物船への攻撃は、アメリカ船ではないため停戦協定違反ではない。
Yemen's Houthis Committed to Ceasefire With the US - News From Antiwar.com [LINK]

米国防総省は、アメリカがイランの核施設を空爆したことに対するイランの攻撃で、イランのミサイルがカタールにあるアメリカのアル・ウデイド空軍基地の通信ドームに命中したことを認めた。／国防総省のショーン・パーネル報道官がこのことを認めたのは、衛星画像によって被害が初めて明らかになった後のことだった。画像はドームが完全に破壊されたことを示しているが、パーネル報道官はミサイルによる攻撃を軽視し、「基地内の設備や構造物への被害は最小限だった」と述べた。
Pentagon Admits Iranian Missile Hit Dome Used For Communications at US Qatar Base - News From Antiwar.com [LINK]

シリアでは、民族、宗派、その他の一般的な衝突が果てしなく続いているように見えるが、本日、南部の都市スワイダーで戦闘が発生し、子供を含む少なくとも21人が死亡、40人以上が負傷し、50人に達したとの情報もある。／今回の衝突は、ドルーズ派が多数を占める同市の東部Maqus地区で発生し、双方から砲撃が行われた。
21 Killed, Over 40 Wounded in Fighting In Syrian City of Suwayda - News From Antiwar.com [LINK]

米アフリカ軍司令部は金曜のプレスリリースで、トランプ政権が記録的なペースで空爆を続ける中、同軍が7月10日にソマリアのプントランド地方で空爆を開始したと発表した。／アフリコムは、地元のISIS関連組織を標的とし、港湾都市ボサソの南東で空爆を行ったという以外、空爆の詳細は明らかにしていない。4月以来、司令部は死傷者の推定や潜在的な民間人被害の評価を共有することをやめている。
US Launches Its 49th Airstrike of the Year in Somalia - News From Antiwar.com [LINK]

北朝鮮の最高指導者である金正恩は、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相との会談で、ロシアのウクライナ戦争への深いコミットメントを表明した。／北朝鮮の国営メディアは、「金正恩は、ウクライナ危機の根本原因の根絶に関して、ロシア指導部がとるすべての措置を無条件で支持する用意があることを再確認した」と報じた。
Kim: DPRK Unconditionally Supports All Measures Taken By Russia in Ukraine | The Libertarian Institute [LINK]
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2025-07-14

戦争は最後の手段

ミスター共和党ことロバート・タフト上院議員は、かつてこう言った。「いかなる外交政策も、米国民の自由を守る目的以外には正当化できない。戦争は最後の手段だ」。米政府が6月24日にイランを空爆したのは、米国民の自由を守る最後の手段からかけ離れている。
The Way Most Americans Feel About Foreign Wars - Antiwar.com [LINK]
トマス・ペインは、処罰する情熱は自由にとって危険であり、罰する側の自由さえも危険にさらすと警告した。それはしばしば、法律を認識できないほど捻じ曲げた解釈へと導く。 「自分の自由を安全にしようとする者は、自分の敵であっても抑圧から守らなければならない」
Searching for Monsters - Antiwar.com [LINK]

スノーデンの暴露のおかげで、アップルはプライバシーを中心にブランドを確立した。SignalやWhatsAppのようなエンドツーエンドの暗号化を使用するメッセージングアプリが繁栄し、Facebookのような主要なプラットフォームはプライベートメッセージに強力な暗号化を取り入れた。
Trump can take revenge on the 'deep state': pardon Snowden [LINK]

何十年もの間、学者や為政者は米統合軍が肥大化し、合理的な範囲を超えて成長していることを知っていた。25年前のワシントン・ポスト紙の記事にあるように、ローマ帝国の属州総督に相当する存在に進化している。潤沢な資金を持ち、半ば独立し、型破りな米外交の中心地である。
Abolish AFRICOM, Then Keep Going | Cato Institute [LINK]

ギャバード米国家情報長官は議会で、イランは核兵器化を決定していないと証言した。イランのハメネイ師は、宗教的な命令としてファトワを宣言し、核兵器による世界破壊の可能性はイスラム教の教義に反し、自国がそのような兵器を開発することは禁じられていると裁定した。
I Love America – Now It's Bombing My Family in Iran - Antiwar.com [LINK]
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2025-07-13

戦争はペテンだ

戦争はペテンだ。いつの時代もそうだった。最も古く、最も儲かり、最も悪質であることは間違いない。唯一、国際的なペテンである。利益はドルで、損失は人命で計算される唯一のペテンである。ごく少数の人々の利益のために、多くの人々の犠牲の上に成り立っている。
The Political Machine Rolls on Regardless - LewRockwell [LINK]
イスラエルの尋問官や監獄部隊による拷問、組織的な飢餓、意図的な医療拒否による医療怠慢の結果、半年で少なくとも70人のパレスチナ人被拘禁者がイスラエルの拘置所で死亡したことが確認されている。ガザで逮捕された人々を中心に、さらに数十人が拘留中に殺害されている。
The Deadliest Period in History for Palestinian Prisoners in Israeli Detention [LINK]

ネタニヤフが政治的に生き残るためには戦争が必要なのに対し、トランプはアメリカ第一を実現するために平和が必要だ。後者の現実主義が、以前は紛争激化を防いできたし、米国の対イラン攻撃を、特定の目的に限定する動機付けとなった。今こそ、その自制心を固める時である。
Why Trump Should Stay Out of Israel’s War on Iran - The American Conservative [LINK]

トルコがシリアで勝利したことで、イスラエルはトルコを深く意識するようになった。トルコはイランとは異なり、NATOとG20のメンバーであり、経済制裁は容易ではない。しかし中東の大国として台頭すれば、好むと好まざるとにかかわらず、イスラエルはトルコに照準を合わせる。
Why Israel is now turning its sights on Turkey | Responsible Statecraft [LINK]

政治家は対外援助によって、国民が働いて稼いだお金を使うことができる。有権者には、政治家に圧力をかけて望ましいお金の使い方をさせる時間も、精神的な余裕もない。対外援助を改革しても、目標達成に必要な知識も動機も持たない人々に力を与えることになり、愚の骨頂だ。
The Unpopular Truth About Foreign Aid | The Libertarian Institute [LINK]
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2025-07-09

偽りの反戦大統領

トランプの反戦メッセージは票を獲得するためのものだ。親イスラエル・ロビーは2020年以降、2億3000万ドル以上を投じてトランプを支援し、閣僚にはルビオ国務長官やヘグセス国防長官のように、イスラエルの利益と米国の軍事介入を不可分のものと考える人物が名を連ねている。
Trump's 'Antiwar' Myth and the Zionist Reality | The Libertarian Institute [LINK]
もしトランプ大統領が本当にイスラエルを助けたいのであれば、ネタニヤフ首相に、イスラエル政府を支えるためにもうドルを送らない。ミサイルも爆弾ももう送らない。イスラエルの兵士が隣国を攻撃したり、パレスチナの市民を射殺したりするために米国の銃弾はもう使わせない。
What Trump Should Tell Netanyahu - Antiwar.com [LINK]

米主導のルールに基づく秩序では、一貫して適用される国際法は存在しない。自分に都合のいいときだけルールを選択的に適用し、そうでないときは自分をルールから除外する。ロシアのウクライナ侵攻を非難すると同時に、米国のイラン攻撃を正当化していることでも露呈している。
The U.S. Bombing of Iran Damages International Law - The American Conservative [LINK]

イランが核兵器製造を意図しているという正当な証拠が現れなかった場合、トランプ大統領は、イランに実行を思いとどまらせたのは、自らの断固とした行動のおかげだと主張できる。イランが核兵器製造に踏み切った場合、これは最初からイランの意図だったのだと主張できる。
Trump's use and misuse of Iran intel | Responsible Statecraft [LINK]

国家主義イデオロギーに対して正しい考えを広めるだけでは十分ではない。真に国家主義と闘うには、支配者であるエリートたちの正体を暴き、彼らがいかに民衆を欺いているかを示すことが不可欠である。たとえ支配者たちが自らをリバタリアンであると宣言したとしても、である。
On Applying Rothbardian Populism | The Libertarian Institute [LINK]
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2025-07-08

中国脅威論をあおるな

米国の反中タカ派があげつらう、係争中の島々の近くにいる中国船、偽情報キャンペーンの疑い、武器化された経済政策。米国自身が同じ戦術を採っているという事実を無視している。米国が地域の緊張をあおる挑発的な役割を果たしてきたことについての議論も一切省略している。
Americans Must Oppose the Establishment of an East Asian NATO | The Libertarian Institute [LINK]
中国とイランの鉄道回廊が西安からテヘランまで、米国の監視海域を迂回する陸上大動脈を開通させた数週間後、米政府は地下貫通弾で応戦した。一帯一路の大動脈は輸送日数を短縮し、イランはホルムズ海峡のような難所を通らずに石油を輸出し、中国製品を輸入できるようになる。
Battling for Dominance: Board Games and Bottlenecks - Antiwar.com [LINK]

1948年の建国以来、ウクライナ戦争で一時の異常が生じたとはいえ、イスラエルは米国の対外援助を最も多く受けてきた。世界で最も豊かな国の一つであるにもかかわらずだ。2023年度で38億ドルという著しく過小評価した数字を使ったとしても、米国は一人当たり404ドルを与えた。
US Support For Israel Comes At A Staggering, Multifaceted Price [LINK]

ニューズウィーク誌は2003年、イラクの大量破壊兵器疑惑を大げさに報道し、この主張が地域の不安定化と数十万人の民間人の死をもたらした。2023年まで支持した20年にわたるアフガンへの破滅的な介入は、2兆ドルの負債を抱えながら11日間で崩壊し、何千人もの死者を出した。
Josh Hammer’s Neocon Lite Playbook - The American Conservative [LINK]

オックスファム、セーブ・ザ・チルドレン、国境なき医師団など170以上の人道NGOが、ガザ人道財団（GHF） の即時閉鎖を求めている。GHFが5月下旬にイスラエル国防軍の支援を受け活動を始めて以来、その援助物資配布拠点近くで600人以上のパレスチナ市民が死亡しているという。
Netanyahu returns to DC, but is it in triumph or with more to ask? | Responsible Statecraft [LINK]
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2025-07-07

共和国から帝国へ

米下院は「大きな美しい法案」と呼ばれる、2026年の軍事予算を1兆ドル以上にする追加軍事費を含む大規模な法案を可決した。1500億ドルの追加軍事費が含まれ、「黄金のドーム」と呼ばれるミサイル防衛システム計画など、トランプ政権が優先するいくつかの軍事費に充てられる。
House Passes Trump's 'Big Beautiful Bill' That Will Bring the 2026 Military Budget Over $1 Trillion - News From Antiwar.com [LINK]
かつてのアメリカ共和国は今や帝国で、軍事予算は1兆ドル。これは2位以下の9カ国の合計より大きく、世界80カ国、750以上の米軍施設に軍が駐留している。かつて英国のジョージ3世が誇ったように、米帝国に日は沈まない。それはジェファーソンらが独立を果たした政府形態だ。
Independence Day 2025 - Antiwar.com [LINK]

米政府は、欧州諸国が欧州大陸の防衛に全責任を負い、すべてのリスクを引き受けなければならないことを明確にする必要がある。最悪の組み合わせは、米国が欧州防衛の責任を負い続ける一方で、NATO加盟国が米国の意向を無視し、不必要な戦争に巻き込むような行動をとることだ。
Could NATO Burden-Sharing Be a Subtle Snare for the United States? - Antiwar.com [LINK]

スペインなど一部の欧州諸国は、ほんの数年前には予想できなかったことを実行に移している。スペインのペドロ・サンチェス首相は、「大量虐殺という破滅的な状況」を理由に、2000年から締結されている広範な貿易協定であるEU・イスラエル連合協定の停止を力強く主張している。
Can Israel Survive Without the West? The Answer Reveals Our Collective Power - Antiwar.com [LINK]

多くの人権団体は閉鎖すべきだと言っている。イスラエル国防軍（IDF）は、援助センターとその周辺で何百人ものパレスチナ人を殺害してきた。それなのに米国は、イスラエルの支援を受けた、物議をかもすガザ人道基金（GHF）に対し、3000万ドルを下らない資金を提供している。
Is the US now funding the bloodbath at Gaza aid centers? | Responsible Statecraft [LINK]
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2025-07-05

ミレイ氏はネオコン

ミレイ・アルゼンチン大統領は国家を憎むと発言しながら、驚くべき殺人国家（イスラエル）を支持している。イスラエルを神聖化し、他のネオコンと同じように米政府とNATOの友人を助けようとする偽善者だ。NATOのグローバル・パートナーになるよう申請したのも、それが理由だ。
Javier Milei Is a Neocon, by Oscar Grau - The Unz Review [LINK]
イスラエルと米国によるイラン攻撃で、体制転覆、パレスチナ国家の妨害による「中東の再構築」プロジェクトの無益と無謀が浮き彫りになった。和平への唯一の道は、パレスチナの国家化、イスラエルの安全保障、イランの平和的核開発計画、地域の経済復興に取り組む包括合意だ。
The Time Has Arrived for a Comprehensive Middle East Peace - Antiwar.com [LINK]

これはイスラエルの戦争だ。米国の戦争ではない。ネタニヤフ首相とイスラエル第一のネオコンは、米国を何の必要もないイラク戦争へと導いた。それは犠牲に見合うものではなかった。トランプが2016年に大統領に選出されたのは、イラク戦争に反対し、米国第一を約束したからだ。
This Is Israel’s War – Not Our War - Antiwar.com [LINK]

イスラエルは近隣諸国に侵略戦争を仕掛けている。イランは違う。イランではなく、イスラエルが核兵器を量産している。イランはNPT条約に加盟している。 イスラエルはしていない。イランとは異なり、イスラエルはこれまでのところ、IAEAの監視も査察も保障措置も拒否している。
IRAN: Everything You Need To Know But Were Too Afraid of the Israel Lobby To Ask - LewRockwell [LINK]

「国家安全保障」のせいで、米国の兵器メーカーは買いたい人に売るのでなく、米政府に頼らざるをえなくなった。もし国家安全保障でなく自衛権のために、国内外を問わず買いたい客に製品を売れれば、兵器メーカーはもっと利益を得ることができ、戦争への誘因も減るだろう。
Can You Privatize the Military-Industrial Complex? | The Libertarian Institute [LINK]
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2025-07-04

米国第一の可能性

米政府が米国第一の最良の遺産を守ろうとしないなら、リバタリアンにその道が開かれる。米国第一のリベラルなルーツを強調すれば、左派の市民的自由主義者、平和を重視する主流派リベラル、地方分権と地域主義を重んじる伝統主義的保守派に訴え、政治的な隔たりを埋められる。
The Lost Liberalism of America First | Cato Institute [LINK]
トランプ減税法案に含まれる資金の多くは、有力議員の選挙区に流れ込む。黄金のドーム構想は、アラバマ州ハンツビルの企業に何十億ドルもの資金を送ることになるだろう。それはもちろん、下院軍事委員会の現委員長であるロジャーズ下院議員（共和党、アラバマ州）に心地よい。
The Military-Industrial Complex Is Riding High - Antiwar.com [LINK]

レーガン時代のスター・ウォーズ計画と黄金のドーム構想との最大の違いは、ソ連による世界征服の危険性がもはや存在しないということだ。中国とイランは米国にとって明白で差し迫った危険であるかのように描かれるが、両国の政府が最後に他国を侵略したのはいつだったろうか。
The Golden Doom | The Libertarian Institute [LINK]

イスラエルと、米国とイスラエルが立ち上げたガザ人道財団（GHF） は１カ月間、援助拠点で大量殺戮があったことを否定していた。 今、イスラエルのメディアは、イスラエル兵がGHFの拠点で援助を受けようとするパレスチナ人の群衆に対し発砲するよう命じられたと報じている。
In Gaza, the Israelis are staging Hunger Games | Israel-Palestine conflict | Al Jazeera [LINK]

NATO首脳宣言は少なくとも予見可能な将来、ウクライナの加盟の野心の終わりを示している。 NATOにしがみつくゼレンスキーはウクライナに戦争継続をもたらすだけで、得るものはない。ウクライナが生き残り繁栄するためには、NATOのウクライナ招致を取りやめなければならない。
Leaving Zelensky Behind - Antiwar.com [LINK]
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2025-07-03

真の米国第一に返れ

共和党が「米国を再び偉大にする」政党になりたいのならば、真の米国第一の外交政策を採用する必要がある。政権転覆戦争や、税金で支援する「カラー革命」はもうやめよう。退治すべき怪物を求めて外国に行くのではなく、自国だけを守るという建国者のビジョンに立ち返ろう。
A Big Beautiful Bill for the Military-Industrial Complex - Antiwar.com [LINK]
CIAが現在認めるように、米政府は1953年、民主的に選ばれたイラン政府を転覆し、パーレビ国王を復権させた。その後四半世紀、1979年のイスラム革命まで、この独裁的な国王を支持した。国王の秘密警察サバクは残忍さを増し、何万人ものイラン国民を裁判なしで拘束し拷問した。
The US Empire's 72-Year War on Iran - Antiwar.com [LINK]

ネタニヤフ首相の「新中東」は、カーネギー国際平和財団が2004年に発表した論文に遡ることができる。この論文は米国のイラク侵攻の後に発表され、米国の地政学ニーズに合った形で中東を再構築しようとしたものだ。中東の定義をコーカサスと中央アジアにまで広げようとした。
'New Middle East': This is Netanyahu's Real Goal in the Region - Antiwar.com [LINK]

イランはイスラエルの存在を脅かし、無力化できるのは自分だけだという主張は、ネタニヤフ首相の強力な政治的カードだった。しかし今、彼はそれを切ってしまった。テレビの生中継で祝った「決定的な勝利」を台無しにすることなく、イランの核爆弾完成は近いと主張はできない。
Israel's euphoric 'victory' over Iran is giving way to disillusionment [LINK]

カナダ野党の新民主党は、1969年に党員投票でNATO脱退を決めたにもかかわらず、幹部らはNATOを称賛してきた。ユーゴやリビアへの攻撃に賛成し、ロシアとの緊張が高まると、NATOの推進を強化した。クレティエン元首相がNATOはロシアの侵略を誘発したと述べたにもかかわらずだ。
Hey Canadian NDP, Just Say No to NATO and More Military Spending - Antiwar.com Blog [LINK]
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2025-07-02

戦争で潤う人々

核拡散防止条約（NPT）に違反したのはイランではなく、米国だ。イランの民生用核施設を空爆し、安保理の承認なく、自国を攻撃したわけでもない主権国家を攻撃するという、国際法の基本ルールに違反しただけではない。核不拡散に取り返しのつかない損害を与えたかもしれない。
US Bombing of Iran Harms Non-Proliferation - Antiwar.com [LINK]
FOXニュースの多くのゲストは、イランとの戦争で利益を得る防衛産業から資金提供を受けていた。ギャラガー元下院議員は軍事請負会社パランティアの防衛責任者だ。キーン元将軍はジェネラル・ダイナミクスの元役員で、彼のシンクタンク戦争研究所は同社から援助を受けている。
How the weapons industry pushed Trump toward war with Iran | Responsible Statecraft [LINK]

ホワイトハウスでは、イランの体制転覆は非常に重要だとみている。ホルムズ海峡は、世界で最も重要な石油の要所の一つだ。イランは世界最大級の石油と天然ガスの確認埋蔵量を保有している。100年にわたり欧米諸国がイランに内政干渉してきたのは、資源があったからである。
Trump's Dream of Escalation Dominance - Antiwar.com [LINK]

イスラエル政府首脳は馬鹿馬鹿しいことに、同国の新聞がイスラエル軍兵士の語る残虐行為の証言を引用するのは反ユダヤ主義的だと主張している。イスラエル国防軍内部からの証言の山は、「世界で最も道徳的な軍隊であるイスラエル国防軍を中傷するために作られたもの」という。
Netanyahu Says It’s Antisemitic For Israeli Soldiers To Describe Their Own Atrocities | by Caitlin Johnstone | Jun, 2025 | Medium [LINK]

親イスラエル派のカリフォルニア州議会議員は、教員がイスラエル・パレスチナについて教えるのを阻もうとしている。教材や指導を検閲し、イスラエルロビーの言い分から逸脱した教員を罰し、イスラエル支持者に苦情を申し立てさせ、学校管理者に教師の無用な調査をさせる。
California Legislation Designed To Protect Israeli Apartheid and Genocide - Antiwar.com [LINK]
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2025-07-01

核兵器はなぜ悪か

ウィルソン米大統領が制定したスパイ活動法は、第一次世界大戦中に言論の自由をなくすために使われた。米政府は、大統領選に出馬したこともある社会主義者ユージン・デブスをスパイ活動法違反で投獄した。デブスの罪とは何か。ウィルソンの徴兵制と戦争に異議を唱える演説を行ったのだ。
War and the Constitution - Antiwar.com Blog [LINK]
ある兵器の使用に際し戦闘員と非戦闘員を区別できるかどうかが、その兵器の道徳性を判断するうえで重要だ。核兵器はその区別ができないので、使用することも所有することも間違っている。核兵器の廃止は最優先事項であるべきだ。それは経済の民営化よりもはるかに重要である。
Rothbard on Nuclear Weapons - LewRockwell [LINK]

2019年から国際原子力機関（IAEA）事務局長を務めるラファエル・グロッシは、米欧の利益への従属とイスラエルの核兵器に目をつぶる慣行を続けた。イランに核兵器開発計画はないと公に認めながら、イランの過去の活動に関する調査を再開することで、イスラエルが戦争の舞台を整える手助けをした。
How the US and Israel Used Rafael Grossi To Hijack the IAEA and Start a War on Iran - Antiwar.com [LINK]

トランプ大統領は理解していないようだが、真の強さとは、戦争屋が指定する「今月のヒトラー」にどれだけミサイルを撃てるかで測れるものではない。真の強さとは、人格の強さである。富や栄光のために主義主張を曲げるよう周囲から要求されても、「ノー」と言える能力である。
President Trump: End the War Now! - Antiwar.com [LINK]

米国とイスラエルの関係は、イデオロギーや文化的なつながり、親イスラエル・ロビーの力ではなく、冷徹な実力に基づいている。バイデン前大統領がかつて言ったように、「イスラエルが存在しなければ、米国は中東での利益を守るためにイスラエルを作り出さなければならない」。
The Biden Hawk Behind Trump’s Iran War [LINK]
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2025-06-30

NATOが脅かす平和

NATOの拡大は平和をもたらしていない。それどころか、ウクライナがいつかNATOの仲間入りをするという約束は、ロシアの戦争の引き金の一つとなった。ガザでは、イスラエルが米国に支援された戦争を平然と続けている。NATO諸国は武器を送り込み、和平への真剣な後押しをしない。
NATO's 5% Pledge: An Obscene Betrayal of Global Needs - Antiwar.com [LINK]
最も重要な進展は、イラン国内での国民的団結の高まりと、それがアラブ・イスラム世界全体で受けた広い支持だ。イラク、レバノンのほかヨルダンやエジプトのような政治的に慎重な国でさえ、イラン支持が急増している。イスラエルにとって最も手ごわい挑戦になるかもしれない。
The Real Winners: The Strategic Fallout of the Israel-Iran War - Antiwar.com [LINK]

バイデン、オバマ両元大統領は、トランプの無謀な脅しと対イラン戦争への布石に公には反対していない。ヒラリー・クリントンは、軍事パレードや米上院議員の拘束、中絶反対政策などでトランプを頻繁に批判しているにもかかわらず、イランとの戦争に反対する発言をしていない。
Schumer, Democratic Leaders Failing to Stop Trump Iran War [LINK]

米・イスラエル政府によるイラン核施設の爆撃は、過去の教訓が学ばれないままであることを物語っている。この攻撃はイランの核兵器開発を阻止するどころか、イランに米国やイスラエルの侵略に対する核抑止力の必要性を再考させ、国際的な核不拡散の枠組みを損なうだけである。
Lessons Unlearned from Israel’s Bombing of Iraq’s Osirak Reactor | The Libertarian Institute [LINK]

トランプ大統領は、イランがウラン濃縮の作業を完全に停止しなければならないと宣言した。事前に国際的に承認され、実際の兵器開発の証拠がないにもかかわらず。テヘランの1000万人の住民に「直ちに避難せよ」と警告したが、イスラエルの爆撃から安全な場所は特定しなかった。
Trump’s Iran Bombing Is the Latest in Presidential Absolutism - The American Conservative [LINK]
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2025-06-28

トランプ外交の幻想

トランプが現実的で慎重な外交政策に尽力するという考えは、ほぼ幻想だった。彼は自分の政治的利益になるときはいつでも、その幻想をあおった。一方、反対派は、トランプは共和党を感染させている邪悪な「孤立主義者」だと主張することで、政治の茶番劇で自らの役割を演じた。
Trump Was Never a Sincere Advocate of Realism and Restraint | The Libertarian Institute [LINK]
イラン核合意は機能していた。米情報機関と国際原子力機関（IAEA）は一貫して、イランは核兵器計画を追求する決断をしていないと評価していた。イランとの新たなトランプ協定は、ほぼ合意に達していた。軍事手段とイランへの違法な爆撃は必要なく、長期には事態をさらに悪化させるかもしれない。
Trump Just Ended a War That Never Should Have Started - The American Conservative [LINK]

米国の戦争マシンの真の燃料源は、どこかの部局や外国の圧力団体ではない。思想だ。リベラルな国際秩序を守るのは米政府の役割だという思想だ。銃を突きつけて世界平和を強いる単一の政府など、理想として現実的でも望ましくもない。米国を害し、破滅への道を歩ませるだけだ。
Dismantling the Warfare State Was Never Going to Be Easy | Mises Institute [LINK]

外国組織の潜伏工作員に対抗して政府の権限を拡大し、市民の自由の保護を縮小しなければならないという誤った議論の前提は、自由を減らせば安全が増えるというものだ。だが、街角のいたるところで警官が私たちを監視したとして、誰が警官から私たちを守ってくれるのだろうか。
Judge Napolitano on The Coming Police State - Antiwar.com Blog [LINK]

経済制裁は20世紀から21世紀初めにかけて失敗の歴史があり、制裁対象国の一般市民を罰する。ベネズエラとの原油貿易を許可するために、米政府がインドの民間企業１社に取得させた認可は、米国の外交政策と経済介入が正気を失っているか、あるいは権力に驕っている例である。
Economic Sanctions Adrenaline | Mises Institute [LINK]
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イラン攻撃の行く末

トランプ大統領のイランへの外交的働きかけは今後、極めて懐疑的に見られるだろう。イランは当面、イスラエルを存在を脅かす危機と見なすだろう。平和を愛するすべての米国人は停戦を歓迎すべきだが、根本の力学が変化しない限り、安定した均衡に達したと考えるべきではない。
This War Isn’t Over - The American Conservative [LINK]
たしかにイランや他の非核保有国が核爆弾を持たない方が、イラン国民を含め、世界ははるかに幸せである。しかし皮肉なことに、イランは核爆弾を欲しがってはいないのに、米政府と共犯者であるイスラエルからの執拗な圧力、悪者扱い、攻撃によって、核武装に追いやられている。
Hey, POTUS, America Don’t Need No Bunker Busters, Either - Antiwar.com [LINK]

トランプは今、2つのことを強く望んでいる。自身の悲惨な政策が招く結果からの目くらましと、その結果を覆い隠す経済的な朗報だ。イラン核施設への攻撃はその第一のニーズに応えるものだった。第二の欲求を満たすために、イラン問題を利用するだろうか。いずれわかるだろう。
Will Trump Continue Seeking War? If So, Here's Why. - Antiwar.com [LINK]

ガザにおける大量虐殺はイスラエルの歪んだ現実認識に起因する。特定の思想、個人集団、組織ではなく、パレスチナ人そのものが、その大義の核心をなすというのだ。その結果、抵抗勢力を壊滅させる唯一の方法は、大量殺戮とそれに続く生存者の民族浄化であると認識されている。
Sumud: The Unyielding Heart of the Palestinian Cause in Gaza - Antiwar.com [LINK]

米国のキリスト教徒は、アブラハムに約束された土地を守る義務を感じるべきなのか。イエスはイスラエルの地が神を礼拝するために特別に確保されているという考えを退けた。重要なのは、信者が霊とまことをもって礼拝することであって、地中海の特定の地域にいることではない。
Ted Cruz, Dispensationalism, and the State of Israel | Mises Institute [LINK]
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2025-06-27

覇権の終焉

ダグラス・マクグレガー（元米陸軍大佐）

トランプはイラン攻撃によって米国に戦争を招き入れた。今、米国人はそれに備えなければならない。米政府は愚かにも、不法に国境を越える多数の外国人にイスラム主義テロの工作員が潜む可能性を無視している。麻薬カルテルは米司法当局に歯向かう彼らに喜んで協力するだろう。
A Day That Will Live in Infamy - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]
対イラン戦争は、結局は米国とイスラエルの友人と言われる人々を悲しませる。米政府当局は、多極化する世界に自国の経済と軍事体制を適応させ、新たな敵ではなく、新たな市場を開拓すべきだ。権力と富の根本的な変化を認めようとしない姿勢が、米外交政策の失敗の核心にある。
Iran: America’s Next War Of Choice - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

米財政の悪化は加速するとの認識が浸透しつつある。救済策や量的緩和では止められない経済危機が迫っている。どのような状況であろうと、国防構造、リーダーシップ、考え方における重大な変化が必要である。こうした変化は、議会や防衛産業界から強い反発を招くことは必至だ。
Navigating the Fiscal Storm: A New Course for U.S. National Defense - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

米国の世界覇権は過去の経済生産性、ドルの地位、軍事力への依存によって維持されてきたが、それは終わった。一極支配の時代が終わっただけではない。国際システムの地殻変動は戦後世界秩序を打ち砕き、新たなパワーセンターと連合を持つ新たな国際システムを生み出している。
Ideas for Candidates Beyond Talking Points - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

米支配層は国力の維持という要請を無視してきた。東南アジア、カリブ海沿岸、バルカン半島、アフガニスタン、イラク、シリア、リビアなどへの際限のない介入に米国の兵士を投入するにつれ、世界のGDPに占める米国の割合は、1960年の40％から2022年には約24％にまで低下した。
Americans Must Choose - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]
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ネオコンがもたらす災難

ジェフリー・サックス（経済学者）

ネタニヤフ・イスラエル首相と米国の支援者たちの目的は、パレスチナの大義を支持する政府を転覆し、パレスチナ国家の建設を阻止することだ。しかし、国連の170カ国以上が二国間解決と地域の安定を求めている。それは世界を核終末の瀬戸際に追いやるよりも理にかなっている。
Stop Netanyahu Before He Gets Us All Killed - Antiwar.com [LINK]
2022年の交渉では、ウクライナの永世中立と安全保障が合意事項となった。紛争地域の最終処分は時間をかけて決定される。現在の現実を踏まえると、ウクライナはクリミアとウクライナ南部・東部の一部を割譲することになる。このような合意は、ほぼ即座に調印することが可能だ。
Negotiating a Lasting Peace in Ukraine - Antiwar.com [LINK]

もし中国やロシアが、ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）に加盟するように、メキシコかカナダとの米国境に軍事基地を作ると決めたら、米国はパニックになるだけでなく、10分以内に戦争になるだろう。1962年にソ連がキューバでこれを試みた際、世界は危うく核ハルマゲドンで終わるところだった。
The Geopolitics of Peace - Antiwar.com [LINK]

米国はNATOをドイツから一歩も東へ進ませないというソ連のゴルバチョフやエリツィンとの約束にもかかわらず、NATO拡大を推進した。とりわけクリミアのセヴァストポリにいる露海軍艦隊をNATO加盟国で取り囲むという考えにより、ウクライナとグルジアへのNATO拡大を推し進めた。
Why Won't the US Help Negotiate a Peaceful End to the War in Ukraine? - Antiwar.com [LINK]

ネオコン（新保守主義者）は米国と世界に数え切れない災難をもたらした。何度かの戦争の失敗、無駄な戦争による軍事費で膨らんだ何兆ドルもの政府債務、中国、ロシア、イランなどとの危険な対立などだ。ネオコンは1992年には真夜中（核戦争）まで 17分だった「終末時計」を、あと90秒にした。
The NATO Declaration and the Deadly Strategy of Neoconservatism - Antiwar.com [LINK]
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2025-06-25

偽りのアメリカ・ファースト

デビッド・ストックマン（元米下院議員）

イランは米国の安全保障にとって脅威でも何でもない。イラン騒動は、（国内問題を最優先し、外国への介入を控える）アメリカ・ファーストの命題を真っ向から否定する。イランが米本土に軍事的危害を加える能力はゼロに等しい。それなのになぜ、トランプはイランを地上から消し去るために米国の兵器を使うと脅しているのか。
America First – We Hardly Knew Ye - Antiwar.com [LINK]
中東地域の米軍基地は米自身に何の利益ももたらさないばかりか、イスラエルの安全保障にも不利益をもたらす。バルト諸国やポーランドの冒険主義者たちが、NATOの相互防衛をあてにしてロシアを挑発するのと同じように、イスラエルの右翼政治家たちも倒錯した動機で動いている。
Who Gives Two Hoots About the Houthis! - Antiwar.com [LINK]

米国との同盟によって、小さな同盟国の政治家や政府は、米国が指定した「悪者」に対して、自国の力だけで行動する場合よりも、より攻撃的になることができる。エストニア前首相で現在は欧州連合（EU）外相を務めるカヤ・カラス氏は、ロシアとの代理戦争に他人の金を送るよう求めている。
Why America Don't Need No Stinkin' 'Allies' - Antiwar.com [LINK]

米国の安全保障はグルジア（ジョージア）の統治者が誰であろうと、その外交政策が親露だろうと反露だろうと、スイス的な中立だろうと知ったことではない。ロシアが米国の安全保障にとって何の脅威でもない以上、ロシアの目の前の国を新たにNATOに加盟させるなどとんでもない。
Out of Their Minds on Georgia - Antiwar.com [LINK]

プーチンがソビエト帝国を復活させるつもりで、東欧や西側諸国が次の侵略の対象だという考えは、すべてでっち上げられたものだ。その悪意ある目的は、NATOにロシアの玄関口まで東に拡大する理由を与え、米国の安全保障に無関係な地で戦争を呼びかけることを正当化することだ。
Zelensky's Oval Office Melt-Down - Antiwar.com [LINK]
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2025-06-23

分権化が自由を守る

ハンス・ヘルマン・ホッペ（経済学者）

自由と繁栄に対する最大の危険は、政治の中央集権化だ。人間の自由を守るには分権化や分離独立が欠かせない。政府効率化省は福祉国家の行き過ぎを多少除いても、問題の核心には触れていない。政府の支出と負債、つまり軍産複合体は、いまだに何の中断もなく成長し続けている。
An Ego-Maniacal Writer’s Failed Attempt at Guilt by Association | Mises Institute [LINK]
国家は法と秩序を創造せず、破壊する。家族や家庭は文明の源である。家族や世帯の長が、家庭内のあらゆる問題において、裁判官としての最終的な権限を再び主張することが不可欠である。家庭は治外法権的な領土でなければならない。国家による福祉は無責任をあおるにすぎない。
The Rise and Fall of the City | Mises Institute [LINK]

政治統合と経済統合はまったく異なる。領土の大きさと経済統合に直接関係はない。中央集権は経済の進歩にも後退にもつながる。進歩は、課税や規制の少ない政府が、搾取的な政府を犠牲にして領土を広げるときに生じる。その逆の場合、中央集権化は経済の崩壊と後退を意味する。
24. The Western State as a Paradigm: Learning from History | Mises Institute [LINK]

経済の成功は、一党独裁制であろうと複数党制民主主義であろうと無関係である。インドは70年近く民主主義政府に統治され、中国は長らく共産党独裁政権によって統治されてきた。しかし1980年代以降、中国では「改革共産主義」が台頭し、1人当たりGDPはインドを大きく上回った。
Put Your Hope In Radical Decentralization | Mises Institute [LINK]

マレー・ロスバードはその業績にもかかわらず、師ミーゼスと同様、学界ではアウトサイダーであり続けた。鋭い論理と論争の才を備え、優れた文筆家で、国家主義と闘った。福祉主義、帝国主義、インフレ、課税、規制に反対し、権力や名声、マスコミ受けを求めようとしなかった。
Murray Rothbard, R.I.P. | Mises Institute [LINK]
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2025-06-20

欧州の分権と繁栄

ラルフ・ライコ（歴史家）

ローマ皇帝、ファラオ、中国の皇帝、女神の直系子孫とされる日本の天皇など他の文明では支配者自身が神であったのに対し、中世欧州では国家と教会が大きく分かれていた。中世の国家に対するこの制限は、今日ではほば無視され、中世は暗黒時代だったとの神話がはびこっている。
The Medieval Origins of the European Miracle | Mises Institute [LINK]
中世欧州では徹底した分権化が起こった。ローマ崩壊後、大陸に覇を唱える帝国は生まれず、その代わり王国、公国、都市国家、教会領、その他の政体のモザイクに発展した。この体制下で、欧州以外では慣例とされる方法で財産権を侵害しようとするのは、よほど軽はずみな君主だ。
What Made Europe Different | Mises Institute [LINK]

スペイン領オランダは生産性の高い地域だった。同意なく新たな税金が導入され、プロテスタントを撲滅するために異端審問が行われた。これが反乱につながった。オランダ人はスペイン帝国を乗っ取りたかったわけではない。ただ離脱を望んだのだ。長い闘争の末、それを実現した。
The Dutch Model of Secession, Commercial Freedom, and Religious Tolerance | Mises Institute [LINK]

ソ連とナチスの大量殺人はどちらも、広い文脈の中に置かねばならない。決定的な歴史的事実は、第一次世界大戦の大量殺戮だろう。何百万人もの兵士だけでなく、ドイツの潜水艦によって公海上で何千人もの民間人が、英国の海上封鎖によって中欧で何十万人もの民間人が殺された。
The Taboo Against Truth: Holocausts and Historians | Mises Institute [LINK]

ルーズベルト大統領は、金本位制がその政策の障害だと理解していた。1933年4月5日、金貨、地金、金証書の所有を違法とし、刑事罰の対象とした。ドル札や米国債は、その表面に金で償還されることが明記されていた。この厳粛な約束はルーズベルトにとっては何の意味もなかった。
FDR: The Man, the Leader, the Legacy | Mises Institute [LINK]
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2025-06-18

まず軍事費を削れ

ロン・ポール（元米下院議員）

米共和党が自分たちの減税案に政治的に納得のいく形で財源を充てるのが難しいのは、支出の削減について政治的に賢明な道とはまったく逆の道をたどっているからだ。貧困層への福祉を削減するのではなく、富裕層、特に軍産複合体への支援を削減することから始めるべきだったのだ。
Cutting Military Spending Would Make for a Big and Beautiful Bill - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]
マスク氏はDOGE（米政府効率化省）チームが政府の無駄を明らかにしようとしたもかかわらず、それに反発する政官の壁にぶつかり、不満を感じていた。トランプ氏と仲直りし、現在の政府支出や債務のレベルは持続不可能だという考えに戻るよう願うしかない。2人とも、その点では同意できるはずだ。
Can Trump and Musk Make Up? - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

黄金株の支持者は過去の教訓を忘れている。政府が企業の全部や一部を所有すると、企業の生産性や利益の向上よりも、政治的な配慮に基づいて決定が下されることになる。結果、政府が補助金で失敗をカバーしようとしない限り、企業は損失を出し、労働者は解雇されることになる。
A Golden Share Will Not Make America Great Again - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

イランが米国に軍事的な危害を加える意欲も能力もあるとは思わない。イランとの関係を再構築し、互いに有益な貿易を始める方がはるかに良いというトランプ大統領の考えには同意する。互いに受け入れ可能な核取引がイランとの戦争を避ける最善の方法なら、取引は支持に値する。
Take the Deal, President Trump - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

トランプ大統領が肝に銘じるべきは、中東の混乱を生んだのはかなりの程度、米国の介入主義ということだ。イエメンのフーシとの賢明な停戦は今後のモデルとなるはずだ。貿易と友好によって築かれた絆は平和と繁栄を生み出し、ネオコンが延々と叫ぶ戦争よりもはるかに望ましい。
What Will Trump Find in the Middle East This Week? - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]
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2025-06-16

共和党議員の嘘

ジェームズ・ボバード（作家）

ほとんどの政治家は、拍手や票や選挙資金を得るためなら、政府の無駄遣いなどどうでもよいと思っている。ほとんどの民主党議員は政府支出に熱心であり、ほとんどの共和党議員はそのような支出に反対すると嘘をついたり、支出削減で大成功したと嘘をついたりして満足している。
1995: When I Testified Before the Train Wreck Known as Congress | Mises Institute [LINK]
ブッシュ（子）米政権時代、共和党は対テロ戦争への批判を封じ込めるため、怒りを頼りにした。テレビ討論で同政権の違法な監視を批判したところ、敵意に満ちたメールが届いた。「お前のような無知の嘘つきは一網打尽にして、お前が無いというイラクの毒ガスを浴びせるべきだ」
We Never Got to Torture Congress | Mises Institute [LINK]

米連邦判事はトランプ政権に対し、タフツ大学の院生ルメイサ・オズトゥルクを拘置所から釈放するよう命じた。トルコの有効な学生ビザを持つ彼女は、論説を書いただけで有罪と主張された。米連邦捜査局（FBI）は6週間の監禁後、何の証拠も提出できなかった。トランプ政権の大きな不手際である。
Federal Judge Sets Free Op-Ed Writer | Mises Institute [LINK]

政府からの助成と税控除は区別しなければならない。トランプ政権が大学への政府助成を全面縮小しても、特定の大学の権利を侵害はしない。だが大統領が個人や組織の課税上の地位に対し拒否権をもてば専制政治を招く。ハーバード大を財政的に破滅させようとするのは行き過ぎだ。
Will Trump Follow Nixon’s IRS Road to Ruin? | Mises Institute [LINK]

トマス・ペインはアメリカ革命を支持する著作で「政府とは何かすばらしい神秘的なもの」だと広く信じられていると述べた。革命が成功したのはその指導者たちが、英国の政治家が押し付ける詐欺に気づいたからでもある。当時はよく 「政府の束縛は人民の真の自由」と言われた。
1775: Putting Tyrants on the Run | Mises Institute [LINK]
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2025-06-12

資本主義は平和の仕組み

ルーウェリン・ロックウェル（ミーゼス研究所会長）

自由市場を批判する人々はしばしば、資本主義は生存をかけた冷酷な闘争の仕組みだと主張する。資本主義は弱肉強食の仕組みだと言う。だが実際には自由な市場経済は、動物のような闘争を、誰もが利益を得る社会協力に置き換えた。資本主義は戦争ではなく、平和の仕組みなのだ。
Ludwig von Mises on Peace and Social Cooperation | Mises Institute [LINK]
神が私たちに平和と繁栄を望んでおられるのは明らかだ。また自由な市場のみが経済的混乱の回避を可能にする。したがって自由な市場経済は神によって定められたということになる。仏エコノミストでカトリックだったバスティアは、自由とは神とその御業を信じる行いだと述べた。
The Free Market and Catholic Social Teaching | Mises Institute [LINK]

現在の経済発展レベルを維持し、さらに向上させるには、国家間の平和が保証されなければならない。しかし統治イデオロギーの基本信条が、ファシズム国家のように、国家は武力のみによって国際社会における地位を確保できるという信念であるならば、国家は平和に共存できない。
The Truth About Mises and Fascism | Mises Institute [LINK]

人には自衛権があるが、その行使をすべて一人でこなすことはできない。法的紛争を解決する必要もある。無政府資本主義社会では、これらの役割が政府という独占機関に割り当てられ支払いを強制されることはない。人は他の商品と同じように保護・司法サービスを市場で購入する。
How Would Anarchy Work? | Mises Institute [LINK]

関税は消費者に良くない。買えるものが制限されるからだ。関税が引き上げられると輸入企業はコストの増加を取り戻そうとする。消費者は高い価格を支払うか、安い代替品を探すか、その製品を買わないかを選ばなければならない。いずれにせよ好きにお金を使えないため損をする。
Trump’s Insane Tariff Policy | Mises Institute [LINK]
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2025-06-09

ガザ虐殺の反倫理

イラナ・マーサー（作家）

イスラエルによるガザの民族虐殺と住居破壊は、思想史上のほとんどの倫理体系に反する。神の掟である十戒に反する。十戒はむさぼるな、盗むな、殺すなと命じている。自由主義の法（非侵害公理）に反する。自然法の正義、戦争法（大量虐殺は戦争ではないが）、人道法に反する。
The Real Israel vs. Hasbara History | Mises Institute [LINK]
トランプ（米大統領）はガザを支配下に置き、再建し、イスラエルによる大虐殺の生存者を立ち退かせると宣言した。犯罪の証拠は消える。イスラエルは救われる。ガザは国として存在しなくなる。犯罪は割に合わないと言われるが、超大国が道徳秩序を逆転させるとき、あらゆる犯罪は割に合う。
The Israel-Hamas Ceasefire Farce | Mises Institute [LINK]

トランプは、以前のバイデン（前米大統領）のように、米国民をイスラエルの犯罪に加担させた。イスラエルの指導者が大量虐殺の目標を達成するために、そのロビー活動の代理人や体制側の有名人によって米国民を沈黙させ、言論の自由を含む米国民の権利保護を台無しにすることに成功している。
Genocide’s Back: Trump-Backed Israeli Brutality | Mises Institute [LINK]

善良な保守派はイスラエルの行いを忌み嫌うが、安保理、国際刑事裁判所、国際司法裁判所といった国連の機構の利用には難色を示す。しかしガザ住民の生命、自由、財産を誰が守るかは問題ではない。どの国家、政府高官、国際組織、民間組織であっても、誰かが救えばそれでいい。
Defending Gaza (Part I): Natural-Law Principles Vs. National-Interest Statism | Mises Institute [LINK]

パレスチナ人ホロコーストを否定する者は、ガザにパラシュートで飛び込まなければならない。戦車の進撃に逃げ惑ったり、砲撃に身を潜めたり、トイレに何千人もの列を作ったり、麻酔なしの帝王切開を受けたりして、パレスチナ人並みの暮らしをしている様子を撮影されるだろう。
Defending Gaza (II): Israel Indicted, Palestinians Validated In Fact, Law & Hoppean Argumentation | Mises Institute [LINK]
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2025-06-06

大量虐殺戦争の起源

トーマス・ディロレンゾ（ミーゼス研究所所長）

シャーマン将軍は平原インディアンに対する米政府の25年にわたる大量虐殺戦争の司令官を務めた。攻撃する際には男性だけでなく、女性や子供も多く虐殺するよう事前に許可を与えた。ガザで起きている21世紀のホロコーストは、19世紀アメリカ帝国主義の戦争方法にルーツがある。
The American-Israeli Nineteenth-Century Ways of War | Mises Institute [LINK]
南北戦争後の米経済成長に重要な政策は金本位制の存在、所得税がなかったこと、規制がわずかなことだった。貿易は経済に占める割合が小さかったため、輸入品への関税が繁栄の一因であったはずがない。関税の多くは米企業の製造工程で使われる投入物に課され、成長を阻害した。
The Tariff Tax Statistic the Trump Fanboys Don’t Want You to Know About | Mises Institute [LINK]

経済学には「輸入への課税は輸出への課税でもある」という格言がある。米国の貿易相手国が保護主義的な関税で困窮すれば、貿易で米国製品、特に農産物を購入するドルが減るからだ。これは明らかに米輸出業者や従業員、地域社会に損害を与える。関税ほど反人民的なものはない。
Trump’s False Tariff “Fairness” Argument | Mises Institute [LINK]

政府が資金を提供する国家主義のプロパガンダは不道徳で、専制的で、非アメリカ的だ。米公共放送に対するトランプ大統領の直感どおり、自由社会には政府出資の国家プロパガンダの役割はない。それは旧ソ連の特徴であり、歴史上のすべての抑圧的な全体主義体制の特徴でもある。
The American Pravda Sues the Trump Administration | Mises Institute [LINK]

米国の社会主義的な法科大学院で教育を受けた、傲慢で全体主義的な連邦裁判官は、トランプ大統領が選挙公約を実行するのを阻止しようとする独裁的な「裁定」を何十回も出している。トランプ大統領にはそれらを無視する権利があり、自由で独立した州の知事たちもそうすべきだ。
Gangsters, Terrorists, and Deep State Judicial Tyranny | Mises Institute [LINK]
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2025-06-04

戦争の偽りの大義

ワンジル・ンジョヤ
（ミーゼス研究所ウォルター・ウィリアムズ研究員）

暴力を正当化するために利用される「正義の大義」は、平和と自由にとって重大な脅威となる。道徳的主張は、しばしば破廉恥な侵略行為を正当化するために使われる。民主主義や人権といった価値を守るには戦争が必要だという主張を支持する人たちは、見かけの道徳に惑わされる。
The Tragedy of War | Mises Institute [LINK]
ロスバードは、アメリカ独立戦争や南部独立戦争（南北戦争）の正義を擁護した「正義の戦争」の講義で、どちらの当事者が加害者かを特定するために、正義の問題を決定する必要性を真剣に受け止めた。正義は自由の付属物ではなく、むしろ自由の根幹にある道徳的・倫理的概念だ。
Understanding The Importance of Justice | Mises Institute [LINK]

リンカーンの南北戦争の目的は、奴隷制の廃止ではなかった。南部諸州を連邦に残すことだった。リンカーン自身、奴隷廃止論者ではなかった。同胞である米国人に対する略奪と大量殺戮という非道な戦争に対する北部の口実は、連邦という実在しない、神秘的な存在への忠誠だった。
Abolitionist Hypocrisies | Mises Institute [LINK]

平等思想は正義の未来像を熱望するが、それは達成不可能で、コストがかかり、結局有害である。有害な影響の一つは、異なる集団の間に敵意と憤りを引き起こすことだ。「社会正義」という言葉はねたみの高貴な別名にすぎず、集団間で不健全な比較を絶えず行うための隠れみのだ。
Make-Believe Equality Is Unattainable, Costly, and Harmful | Mises Institute [LINK]

人間の経験を物質的条件によって決定される 「集合意識」の一部として理解しようとするのではなく、人間一人一人が意思決定を行う主体性と能力をもつことを認識すべきである。人間の経験は、人種や階級などの集団的アイデンティティによって本質的に決定されるものではない。
Marxist Theories of Oppression | Mises Institute [LINK]
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2025-06-02

経済への無知を恐れよ

ホルヘ・ベサダ（コンピューター・プログラマー）

部族間の争い、強要、強姦、弱肉強食は、人間が何百万年も前からしてきたことで、直感的に理解できる。私有財産を尊重する自由市場の仕組みはここ数千年の間に生まれ、直感的ではない。だから人間は、政府を介した温情主義的な暴力と富の再分配に直感的に引っかかってしまう。
Relearning the Lessons We Never Learned from World War I | Mises Institute [LINK]
経済学者ミーゼスはユダヤ人知識人であり、ナチズム・社会主義の最大の知的敵対者だった。だがナチスの暴政にかかわらず、ミーゼスは世界に対する深い理解によって、ヒトラーや「悪」や「反ユダヤ主義」や「狂気」ではなく、ナチスの暴政を招いた過ちと経済への無知を非難した。
Mises’s “Fight Against Error” | Mises Institute [LINK]

ヒトラーは、自由と新興の民間企業とその競争が果たす重要な役割を理解せず、消費よりも生産される富が多くなるように社会を秩序づけるために損益計算を行う結果、利益を生むことを理解していなかった。これはもちろんヒトラーを社会主義者、国家社会主義者（ナチス）にした。
The Economic Fallacies Underpinning Hitler’s Disastrous Views | Mises Institute [LINK]

私有財産がなければ、起業家が経営する競争企業、情報を創造し広める民間企業は存在しない。企業の競争は、専門家が率いる、競争のない政府官僚機構が取って代わる。計画経済は、人々が進んで資金を提供せず、命令に従わなければ機能しない。だから大規模な強制が必要となる。
How Austrian Economists Repeatedly Saved Civilization | Mises Institute [LINK]

軍事費が経済成長につながるなら、旧ソ連や北朝鮮は繁栄したはずだ。軍事支出が経済に悪影響を及ぼすなら、全面戦争はなおさらだ。多くの人が市場商品の生産を止め、経済のパイを減らしてまで武器の量を増やし、富や人命やインフラを破壊することが、どうして良いことなのか。
Osama bin Laden’s Secret Weapon: Economic Literacy | Mises Institute [LINK]
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2025-05-30

お金は市場で生まれた

ジョシュア・モーホーター
（ミーゼス研究所公式サイト　アシスタント・エディター）

米国人が政府が作ったさまざまな紙幣を受け入れたのは、それが本物の貨幣や適切な貨幣（例えば金、銀、交換媒体として認められている他の商品）と交換できる（あるいはそうなる）と信じていたからだ。そうでなかったら、政府の不換紙幣が容易に受け入れられたとは考えにくい。
MMT and US History: Redefining Chartalism | Mises Institute [LINK]
植民地時代のアメリカでは物々交換を通じて財と財が交換されたが、やがて人々は、財はより取引しやすい財、つまりお金となる財を間に挟んで交換することもできることに気づいた。そこでその商品が交換の媒体となった。いくつかの商品、特にタバコが交換媒体として役に立った。
MMT, Chartalism, and the Colonial Experience | Mises Institute [LINK]

19世紀後半、米政府が黒字だった時期もある。政府は支出を上回る歳入を得ていた。大きな政府の共和党は政府の支出増を望み、民主党は関税の引き下げを望んだ。当時クリーブランド大統領（民主党）はこう訴えた。政府が支出を上回る収入を得ているのなら、税金を下げればいい。
Tariffs Did Not Make America Great and Won’t Make America Great Again | Mises Institute [LINK]

関税は結局雇用を守らない。せいぜい他の人の犠牲の上に一部の雇用が守られる程度であり、多くの場合そのような雇用すら守られない。雇用は創出されるのではなく、転換されるのだ。物価が上昇し実質賃金は低下する。国際競争力のない産業を保護することで、効率性も低下する。
Tariffs Mean Lost Jobs | Mises Institute [LINK]

大恐慌克服を目指したルーズベルト米大統領のニューディール政策は人々に希望を与えたといわれるが、失業率、GNP、個人消費、民間投資など主要な経済指標を検証するだけでも、ニューディールが失敗だったことは明らかだ。失敗どころか逆効果であり、景気回復の妨げとなった。
No, FDR Did Not Give People “Hope” | Mises Institute [LINK]
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2025-05-28

トランプ氏の赤字財政

ライアン・マクメイケン（ミーゼス研究所編集主任）

トランプ大統領の歳出政策によって多額の財政赤字が続き、今後4年以内に年4兆ドルに達するだろう。米政府は今後数年間、莫大な量の国債を市場で売り出す必要がある。利回りの大幅な上昇を防ぐだけの需要が投資家から得られるだろうか。FRBと政府は心配する十分な理由がある。
Interest Rates Rise Again as Treasury Auction Comes Up Short | Mises Institute [LINK]
共和党指導部が独自に算出した数字によると、同党の下でトランプ大統領が承認した予算は今後数年間、各年度の財政赤字を増大させる。マッシー下院議員（共和党）は同党の予算案に反対票を投じると述べ、最善のシナリオでも赤字は拡大し、連邦債務の総額は増加すると指摘した。
Federal Spending in 2025 Is on Track to be the Highest Ever | Mises Institute [LINK]

トランプ氏が賢かったら、過去15年間の通貨膨張で生じた悪しき投資を一掃するために、厳しい景気後退を望むだろう。そうすれば次の大統領選挙の前に、バブルではない本当の経済の基礎を固める時間ができる。しかし、どうやら短期的に聞こえのいい政策しか考えていないようだ。
No, Powell Is Not "Keeping Interest Rates High" | Mises Institute [LINK]

物価上昇率が再び拡大する懸念がなければ、FRBは過去3カ月間に少なくとも1回は目標金利を引き下げていただろう。しかし、パウエル議長の確約にもかかわらず、物価上昇率がFRBの勝手な目標である2％に戻る兆しはない。FRBはスタグフレーションのリスクの高まりに閉口している。
The Fed Leaves Fed Funds Rate at 4.5% as Economic Storm Clouds Gather | Mises Institute [LINK]

FRBの資産保有総額は依然として2019年時点の水準をはるかに上回っている。もしFRBが金融緩和政策で経済に与えたダメージを一部でも元に戻すことを真剣に考えるなら、金利上昇を認めると同時に、積極的に資産を圧縮する必要がある。明らかにそのどちらにもほとんど関心がない。
The Money Supply Keeps Growing as the Fed Backs Off Monetary "Tightening" | Mises Institute [LINK]
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2025-05-26

シンプルなインフレ対策

クリストファー・ムステン・ハンセン
（ミーゼス研究所フェロー）

インフレに対する最も単純かつ即座に実施可能な改革は、中央銀行の廃止だ。インフレの原因も本質も通貨供給の増加なのだから。改革の第二段階はすべての法定通貨法と、ある通貨を他の通貨より優遇する規定を廃止することだ。アルゼンチンのドル化政策は何の足しにもならない。
Will Dollarization Work in Argentina? | Mises Institute [LINK]
中央銀行の資産と、中央銀行が発行した通貨との間には、歴史的なつながりしかない。資産と負債の間に現在の結びつきはない。不換紙幣の価値は、中央銀行の資産の価値とはまったく無関係である。資産を購入する以外に、自分のお金をこれらの資産に変える方法はないからである。
Hoppe versus Milei on Central Banking: Breaking Down the Differences | Mises Institute [LINK]

1912年のミーゼス『貨幣及び流通手段の理論』以来、オーストリア学派は、銀行理論の重要な問題は信用膨張の過程でお金が「無から」生み出されることだと強調してきた。過去百年の貨幣理論における重要な進歩は全てミーゼスの原理を一貫して適用するためのさらなる一歩だった。
About That Nobel: Deconstructing Banking Theories of Diamond and Dybvig | Mises Institute [LINK]

関税の主な犠牲者は外国人ではなく、外国人との貿易によって才能と資源をもっと効果的に活用できたはずなのに、国内の代替品に頼らざるをえなくなった国内居住者である。「再工業化」は起こるかもしれないが、資本と労働力が劣悪で高価な商品の生産に使われることを意味する。
The Fallacy of Optimal Tariffs | Mises Institute [LINK]

欧州のエネルギー市場は無数の介入で成り立つ。大陸全域に及ぶ送電網の統合と自然エネルギー利用の大幅な伸びを説明する重要な介入のひとつが、料金制度だ。EUは再生可能エネルギーが最も低コストの供給源であるとして、事業者に再生可能エネルギーの受け入れを強制している。
The Spanish Blackout and the Costs of Renewable Energy | Mises Institute [LINK]
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2025-05-23

債務に基づくお金

ロバート・マーフィー（ミーゼス研究所シニアフェロー）


純粋に経済学的に言えば、減税は平均的にはつねに有益だ。一般に、税額控除は個人に財産を保持する選択肢を増やすという点で、良いことだ。しかし税額控除の導入をめぐる議論においては、リバタリアンは一時的な控除を求めるのではなく、幅広い税率の引き下げを訴えるべきだ。
Private Business and State Power in an Age of Bailouts, Censorship, and Easy Money | Mises Institute [LINK]
狭義のマネーは、納税者が負う公的債務を増やすことで生まれる。民間銀行はそれを使って広義のマネーを作り出し、民間負債を増やす。もし民間部門の人々が借金をすべて返済し、米政府が国債をすべて返済すれば、米ドルの供給は事実上なくなる。ひどく不合理なお金の仕組みだ。
Is Our Money Based on Debt? | Mises Institute [LINK]

（預金の一部に対してしか払い戻しの準備金を用意しない）部分準備制度により、銀行は無からお金を生み出し、収入を得る。人々が銀行からの新たな借り入れを止め、未払いのローンを完済すれば、お金の総量は激減するだろう。部分準備は景気変動を生じさせ、本来違法でもある。何の問題もないと思う人は、一度ゆっくり考えたほうがいい。
The Fractional-Reserve Banking Question | Mises Institute [LINK]

すべての人が借りた元本をすべて返せばドルは存在しなくなるから、利子を返せないという説がある。これは誤りだ。人々が利息を負う場合、これは一定期間にわたって発生するフローの概念である。対照的に、マネーサプライの総量は、特定の瞬間に適用されるストック概念である。
What Does "Debt-Based" Money Imply for Interest Payments? | Mises Institute [LINK]

百貨店がお客に「在庫を売る」というのは間違いだろうか。顧客が店から出ると「在庫」は「商品」に変わるが、百貨店が在庫を消費者に売ったと言っても、経済的には何の問題もない。同様に、商業銀行が新たな融資を行う際、準備金の一部を貸し出したと言っても何ら問題はない。
Do the Textbooks Get Money and Banking Backwards? | Mises Institute [LINK]
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2025-05-21

反戦の古典的自由主義

ライアン・マクメイケン（ミーゼス研究所編集主任）

第二次世界大戦後、米国の保守運動はひどいことに、古典的自由主義をその歴史的ルーツである反戦・非干渉の外交政策から切り離そうとした。ロック、ジェファーソン、バスティア、コブデン、スペンサーの思想は、外交でも内政でも、あらゆる領域で国家権力に一貫して反対した。
The Classical Liberals Were Radical Opponents of War and Militarism | Mises Institute [LINK]
イスラエル政府はガザでの無差別殺害を正当化するため、 「自衛権がある」と主張する。米国も同様の行動をしてきた。日本、朝鮮半島、ベトナム、イラクで、「日本人の子供は日本人に生まれたのだから爆撃されて当然」といったいい加減な主張に基づき、非戦闘員を標的にした。
Is There Such a Thing as a "Just War" in the Modern World? | Mises Institute [LINK]

国家が常に新たな戦争を追求していると考えるのは誤りだ。戦争が国家に領土や権力の拡大という利益をもたらすのは事実だが、しくじれば悲惨な結果を招くこともある。したがって国家は多くの場合、支配層が国家の存続を維持する最善の戦略だと認識すれば、現状維持を選択する。
Rothbard’s Theory of International Relations and the State | Mises Institute [LINK]

国家、特に米露のような大国は絶大な強権を有し、いずれも「善玉」ではない。一方、米国は、現状維持を旨とするロシアと違い、民主主義とテロとの戦いを掲げ、いつも多くの国を空爆している。核戦争に対する気まぐれな態度は、自国の重要な国益とは無関係で、特に危険である。
What Motivates Russian War Making? | Mises Institute [LINK]

メディアと米政府は連携したプロパガンダでロシアゲートデマを流し、ウクライナでの米国の干渉を曖昧にし、ベネズエラ、ロシア、リビア、シリアなどで政権転覆を図った。イスラエル政府の戦争犯罪を曖昧にし、国連にイラクの架空の「大量破壊兵器」を既成事実として提出した。
How War Propaganda Has Fueled American Foreign Policy for a Century | Mises Institute [LINK]
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2025-05-19

人生は競走ではない

ジョシュア・モーホーター
（ミーゼス研究所公式サイト　アシスタント・エディター）

人生を競走に例えることは、人生がはっきりした、共通のゴールを持つ有限の競技だと仮定しているが、人生はゼロサムでも一直線でもない。人は異なる主観的な目標を持ち、異なるものに価値を見出す。人生は競走ではない。その例えには、すべての例えと同じく、元々限界がある。
The Race/Starting-Point Fallacy | Mises Institute [LINK]
差異を前提とする「多様性」が擁護される一方で、それと矛盾する理想だと気づかず、平等主義的な「平等」「公平」も推進されている。あらゆる分野における平等が正しい規範とされ、逆にあらゆる不平等や格差が不公正の結果だとされれば、政府がその状況を利用するチャンスだ。
Skin Tone Products, Markets, and “White Privilege” | Mises Institute [LINK]

政治家が平等を好む理由は、明白な正義で、定義が曖昧で、達成不可能だからだ。法の支配や法の下の平等は、不完全な人間が到達することはないが、正義であり、程度によっては達成可能だ。一方、平等主義は、結果の平等はもちろん、機会の平等ですら、法の支配とは相容れない。
Egalitarian Interventionists: Why Politicians Love "Equality" | Mises Institute [LINK]

社会カーストを見分ける方法の一つは、政府を通じた集団間の収入の移転だ。差し引きでみて誰が税金を納め、誰が税金を消費するのか。それが真のカーストだ。課税で最大の利益を得るのは、その収益によってフルタイムで生活する人々、例えば政治家や官僚であることは明らかだ。
A Caste of Characters: Net Taxpayers versus Net Tax Consumers | Mises Institute [LINK]

対外援助は貧しい国々を貧困から救わない。むしろ逆効果だ。援助と成長には相関関係がない。政策環境が悪いと援助は役に立たず、債務を増やす。一方、経済的自由と成長には強い関係がある。援助機関は政府に融資し、貧しい国の民間部門を犠牲にして、政府部門を拡大している。
P.T. Bauer’s Reminders on Foreign Aid | Mises Institute [LINK]

景気後退の主な原因は消費不足にあるという、ケインズ以前からあった考えによって、景気後退期の政府の仕事は投資を刺激し、貯蓄を抑制し、総支出を増やすことだとされてきた。この誤りのせいで人々は「消費が経済を動かす」という、よくある、しかし誤った考えに従ってきた。
A Review of Some GDP Problems | Mises Institute [LINK]
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2025-05-16

お金は政府の創造物？

ジョナサン・ニューマン（ミーゼス研究所フェロー）

MMT（現代貨幣理論）論者は、お金は政府の創造物だと考えている。MMT論者にとって、お金は政府のおもちゃだ。経済学者メンガーが唱えたような市場の産物ではなく、政府の所有物であり政府が責任をもつ。政府は民間の市場経済から資源を奪うために、お金を劣化させ、紙幣を増刷しても構わない。
MMT Is Wrong about the History of the Origins of Money | Mises Institute [LINK]
新たなお金の流入が物価の大きな変化を即座にもたらさないことは明らかだ。それでも直接の影響はある。偽金作りと同じく、直ちに他の買い手に競り勝つことができる。次に新札を受け取った者も同様だ。このように、お金が変化すると、最終的に統計に現れる作用が即座に始まる。
The Myth of Long and Variable Lags | Mises Institute [LINK]

人々が一斉に現金をため込むのは、今の価格で売られている商品よりも、お金を持ち続けることを好むからだ。これは企業家が、消費者がどんな商品を買いたいと思うかを勘違いしていたことを示す。物価や生産計画は変わる可能性があり、総支出に後押しが必要なことを意味しない。
Opposing the Keynesian Illusion: Spending Does Not Drive the Economy | Mises Institute [LINK]

お金が独特なのは、交換媒体として使われるからだ。他の財とは異なり、消費や生産で使い果たすために需要されるのではない。他の人々が求めるから需要が生まれる。だからといって、お金は実体経済の外で孤立した、単なるデータではない。使わずに保有することにも意味がある。
Elon Musk Is Wrong About Money | Mises Institute [LINK]

経済学は経済官僚に任せておくには重要すぎる。官僚は経済学をねじ曲げ、壊し、踏みにじり、介入政策を正当化する。ミーゼスによれば、経済学を学ぶことは、すべての分別ある人間にとって最優先の市民的義務だ。経済学を理解しなければ間違った考えが蔓延し、勝利してしまう。
What Economists Do and Why They Do It | Mises Institute [LINK]
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2025-05-14

ミレイ氏のインフレ政策

オスカー・グラウ（音楽家）

通貨膨張（インフレーション）はすぐにではなくとも本来、物価上昇をもたらす。アルゼンチンのミレイ政権下で物価上昇率は下がったものの通貨膨張は止まらなかった。通貨膨張は富の生成過程を損なう。無と有の交換を引き起こし、価格と生産の構造を歪め、富を生む者から生まない者に富を移転する。
Quantity and Quality of the Argentine Peso, by Oscar Grau - The Unz Review [LINK]
戦争は、高価なスーツを着て権力と不正蓄財をむさぼる小集団によって起こされる。だから世界平和に関心をもつなら、政府がコストを他人に押しつける独特で悪質な能力に気づき、対抗する方法を考えなければならない。政府が武装して戦争を行う力と富を絶えず減らす必要がある。
To Promote Peace, You Must Fight Statism | The Libertarian Institute [LINK]

イスラム過激主義の主因は米シオニスト帝国主義にある。米軍やイスラエルのシオニストが中東で罪のない人々に不当な攻撃を行うたびに、多くの人がイスラム過激派への参加を熱望するようになる。 双方が血の渇望をあおる。その主な犠牲者は互いの指導者ではなく、一般市民だ。
U.S.-Zionist Imperialism and the Middle East | The Libertarian Institute [LINK]

政府は自由と許可、正義と法律を混同させる。立法を通じ紛争や不安を生み、政府がなければ起こらない争いを引き起こす。 文化や宗教をめぐる思想上の争いで異なる集団を対立させる。つまり権力者は政府という制度を通じ、必要性に応じて、支持を得るために臣民を分裂させる。
The State is Nothing But Appetite | The Libertarian Institute [LINK]

政府はしばしば一定の要件を満たす教育課程と学校教育を強制し、親に子供の通学を強制し、カリキュラムの自由な選択を妨げている。教育バウチャーを導入すれば、新たな財源と仲介組織が加わることで政府の介入が強化される。また例によって官僚がバウチャーの運営を任される。
The Economics and Ethics of Vouchers and Free Market Education | Mises Institute [LINK]
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2025-05-12

冷戦の真実

ルーウェリン・ロックウェル（ミーゼス研究所会長）

ケネディ米大統領はCIAなど米情報機関を深く疑っていた。情報機関はキューバについてケネディに誤った助言を与え、ソ連と核戦争になりかけた。ケネディはベトナム戦争の激化を止めようと、国防総省を牛耳る戦争屋たちを憎んだ。そのため、ディープステートは暗殺を決意した。
Kennedy Assassination Mysteries | Mises Institute [LINK]
経済学者マレー・ロスバードは、米国の第二次世界大戦参戦を批判した。政府権力の不必要な拡大とみなし、海外への介入主義は国内での政府の統制を必ず強めると考えた。また冷戦は軍事費と介入主義の継続を正当化するために、米国の政治エリートが作り出したものだと主張した。
The Great Murray Rothbard | Mises Institute [LINK]

米国の大統領は世界有数の悪である。イラクやセルビアでは無意味な戦争で罪のない人々の命を奪い、爆撃で民間インフラを破壊し、計画的に病気を引き起こした。ドレスデン爆撃、広島の原爆投下、ウェーコの虐殺、ルビー・リッジの悲劇に至るまで、政府による殺人実践の典型だ。
Why We Need the Rule of Law | Mises Institute [LINK]

トランプ氏は歳出削減を公約に掲げ、選挙戦を展開したが、その支持する予算案はオバマ大統領をはるかに上回った。予算案は1兆6580億ドルの支出権限を与えている。オバマ氏の最後の予算より47％も多い。政府効率化省が節約したとされるわずかな金額も、事実上すべて帳消しだ。
The Great Tom Massie | Mises Institute [LINK]

トランプ政権や保守系の知事は、有害な教育課程の廃止などで問題を解決しようとしている。それがどれほど良い結果をもたらそうと、真の問題、「公」教育そのものの存在に対処することはできない。政府が運営する学校は本来、政府が子供に学ばせたいことを宣伝する機関なのだ。
The Menace of “Public” Education | Mises Institute [LINK]
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2025-05-09

人は利益を求める企業家

ハンス・ヘルマン・ホッペ（経済学者）

私たちは皆、つねに利益を求める企業家である。私たちの行動はすべて企業家精神を表し、成功と利益を目的とするのだから、企業家精神と利益には何の問題もない。間違っているのは失敗と損失のみであり、それゆえ、私たちはすべての行動において、つねにそれを避けようとする。
The Ethics of Entrepreneurship and Profit | Mises Institute [LINK]
資本主義の事業にはリスクが伴う。 生産コスト、つまり支出する金銭が、受け取る収益を決めるわけではない。生産コストで価格と収益が決まるのなら、資本家がしくじることはないだろう。予想される価格と収益こそが、資本家がどの程度の生産コストを許容できるかを決定する。
How Entrepreneurs Make Society Better | Mises Institute [LINK]

物があふれていれば、争いは起こらない。欲望を満たすものが十分にあるからだ。異なる利害や考えが紛争を生むには、財が希少でなければならない。紛争とは、ひとまとまりの同じ財をめぐる物理的な衝突だ。人が衝突するのは、同じ財を異なる、相容れない方法で使いたいからだ。
Of Common, Public, and Private Property and the Rationale for Total Privatization | Mises Institute [LINK]

所有者間の財産の自発的な交換はすべて、社会の幸福を増大させる。財産の交換は、所有者双方が、放棄するものよりも取得するものを好み、交換による利益を期待する場合にのみ可能である。財産の交換のたびに、2人の人間が幸福を手に入れ、他のすべての人の財産は変化しない。
The Ethics and Economics of Private Property | Mises Institute [LINK]

人は自宅で誰が食事するかを決める権利がある。同様に、経営者は自分の食堂で誰が食事するかを決める権利がある。政府は商業施設から決定の権利を奪うことで、財産への攻撃を始めるのがたやすい。そうすれば、私有財産の最後の砦である家庭を徐々に侵略していくことができる。
The Private Property Order: An Interview with Hans-Hermann Hoppe | Mises Institute [LINK]
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2025-05-07

立ち去る強さを

ロン・ポール（元米下院議員）

トランプ大統領の「ビッグ・ビューティフル」法案のどこにも歳出削減は見当たらない。大統領は国防費の半減を示唆したが、実際には軍事費を増加させた。帝国は逆襲に転じ、毎月10億ドル以上をかけてイエメンで戦争を始め、イランを威嚇し、タカ派は中国と対決したがっている。
The Empire Strikes Back - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]
米国がイランと戦争を始めるとは、昨秋トランプに投票した人々は思いもよらなかったろう。新たな戦争を防ぐために米国が世界中で威嚇をするとは奇妙な論理だ。平和を築き保つために必要な真の強さとは、ただ立ち去る強さだ。米国と関係のない紛争に干渉するのをやめる強さだ。
Standing at the Edge of the Iran War Cliff - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

トランプ大統領はイエメンにさらに武力を行使すると脅し、イランも脅した。ブッシュ、オバマ大統領のように、前政権の好戦政策や世界大戦の瀬戸際外交の後に平和を約束し、当選したが、残念なことに、大統領となった今、ブッシュやオバマと同じく、別の道を歩んでいるようだ。
President Trump: Stop Bombing Yemen and Exit the Middle East! - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

トランプ大統領の関税政策は貿易戦争を引き起こし、米消費者は外国・国内製品の価格上昇に苦しむことになる。輸入原材料に依存する製造業など米企業は、多くの代金を支払わなければならなくなる。米輸出企業は、海外市場における米製品に対する需要の減少に苦しむことになる。
Liberation or Obliteration? - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

関税は保護される企業に短期の利益をもたらすかもしれない。しかし本来なら破綻してもいいはずの事業を存続させ、経営者や労働者がその才能を、経済全体により大きな利益をもたらす他の事業に生かせなくなる。またすべての税金（インフレ税を含む）と同様、関税は盗みである。
Tariffs are Theft - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]
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2025-05-05

トランプ氏の大きな政府

ライアン・マクメイケン（ミーゼス研究所編集主任）

トランプ大統領と共和党多数の米議会が承認した新予算には、今後数年間で連邦政府支出全体が減少することをうかがわせるものは何もない。予算削減は盛んに語られるが、結局のところ、連邦政府の支出は常に絶え間なく増加し、多くの場合、肥大化した軍事予算がその先頭に立つ。
Federal Spending Is Only Going Up: Trump Pushes Trillion-Dollar Defense Budget | Mises Institute [LINK]
トランプ大統領就任後2カ月間の米財政赤字は、前年同期の5320億ドルから4670億ドルに縮小した。これは歳出の減少ではなく税収の増加による。歳入源が国債による将来の課税から現在の課税にシフトした。これは政府が課税で富を吸い上げることに、より成功したことを意味する。
The Federal Government Is Still on Track for a $2-Trillion-Plus Deficit | Mises Institute [LINK]

政府債務に取り組む戦略は2つしかない。第1は、政府支出を削減する。この戦略は「無償」に慣れ親しんだ有権者には人気がない。第2は、債務の履行拒絶に真剣に取り組む。現在の納税者は、何年も前に政治家が戦争その他の大失策のために負った赤字を返済する義務はないはずだ。
Don’t Pay Down the National Debt. Just Stop the Deficit Spending | Mises Institute [LINK]

現時点で、トランプがインフレを抑え込む健全通貨派になるという期待がまったくの希望的観測にすぎなかったことは明らかだ。トランプが好む金融政策は、バイデン、オバマ、ブッシュと変わらない。これら政治家にとっての「解決策」は、いつも金融緩和であり、金利引き下げだ。
Trump the Inflationist: He Wants More Easy Money from the Fed | Mises Institute [LINK]

インフレ政策は資産家の富裕層を優遇する一方で、物価高と所得減少を裕福でない人に押し付ける。トランプの低金利政策は、自由な市場で生じるよりもはるかに大きな不平等をあおっている。低金利政策は、低所得層よりも高所得層の可処分所得をはるかに急速に増加させるからだ。
Trump's Inflationist Monetary Policy Favors Wall Street over Main Street | Mises Institute [LINK]
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2025-05-02

税控除をなくすな

マレー・ロスバード（経済学者）

所得税率を一律10％に引き下げるフラット課税を導入するなら、現行の控除や免税をすべて維持しよう。原則は明確でなければならない。税率の引き下げであれ控除の拡大であれ、すべての減税を支持し、税率の引き上げや免税の縮小には反対しよう。課税の弊害をつねに取り除こう。
Rothbard: The Myth of Tax "Reform" | Mises Institute [LINK]
政府が望む支出に税収がいつも足りないなら、どうやってその差額を補うのか。通貨供給の操作である。はっきりいえば、通貨偽造だ。偽造者は経済に偽札を持ち込むことによって、すべての人から通貨の価値を奪い、盗むことができる。その盗みは、追いはぎよりも経済を破壊する。
Rothbard: Essentials of Money and Inflation | Mises Institute [LINK]

公共部門は民間部門を補完するどころか、民間部門を養分とすることしかできず、民間経済に寄生する。これは社会の生産資源が消費者の欲求を満たすのではなく、無理やり遠ざけられることを意味する。経済の資源は消費者から、寄生虫のような官僚や政治家が望む活動へと流れる。
The Fallacy of the “Public Sector” | Mises Institute [LINK]

官僚の成功は、自分の長所について上司、議員、国民を説得するためにプロパガンダを用いるのが最も得意な者、そして大統領や高級官僚が聞きたいことを伝えれば出世すると理解している者にもたらされる。したがって、官僚の階級が上がれば上がるほど、イエスマンが増えやすい。
Why the Bureaucracy Keeps Getting Bigger | Mises Institute [LINK]

カルト思想は無神論的で反宗教的であっても、カルト宗教と同じ特徴を備えうる。ヒトラー、ムッソリーニ、スターリン、トロツキー、毛沢東のカルトは明白な無神論であるにもかかわらず、本質は宗教的だ。指導者崇拝、階層構造、忠誠心、心理的・物理的制裁などに明らかだろう。
The Sociology of the Ayn Rand Cult | Mises Institute [LINK]
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