戦争ではなくジェノサイド

ガザでの過去2年間の出来事は「戦争」ではなく、イスラエルによる包囲下の民間人に対するジェノサイドであり、現在の「停戦」という言説もその真の目的を隠す欺瞞である。停戦はイスラエルの占領とアパルトヘイト支配を終わらせるものではなく、違反行為が続いている。この「停戦」は、ハマスに人質解放後の武装解除を迫り、抵抗を続けるなら攻撃再開、武装解除すればイスラエルに有利な軍閥支配（アフガニスタン化）を招くという二重の罠を仕掛けている。トランプ氏の「和平計画」も、植民地主義的な管理と安定化部隊の派遣を構想しており、ガザをイスラエルの監視下に置かれた廃墟として残し、「管理されたジェノサイド」へと移行させることを目的としている。永久的な抑圧に対し、パレスチナの抵抗は終わらない。

It Was Never a Gaza 'War.' The 'Ceasefire' Is a Lie Cut From the Same Cloth - Antiwar.com [LINK]

10月16日のガザ和平首脳会議は、当事者であるガザの代表を排除し、曖昧なロードマップで終結した。米国主導の議論はガザの権利を無視し、イスラエルと米国の利益に基づく外部からの統治・監視を課す計画が浮上している。これは、イスラエルによる管理体制を温存し、パレスチナの自治を弱体化させるものだ。ガザの政治システムは崩壊し、ハマスもPAも正統性を失っている。筆者は、オスロ合意の失敗を繰り返さず、ハマスに代わる新たな「民衆と乖離した」勢力に置き換えるのではなく、パレスチナ人自身が政治文化の基盤を再考し、新たな政治組織を構築することで、ガザの未来を決定すべきだと訴えている。外部主導の枠組みから脱却し、主権と尊厳への道を自ら切り開くことが求められている。

Gaza must decide its own political future — before the world does for us [LINK]

ガザ沖に眠る天然ガス田（ガザ・マリーン）は、パレスチナ経済と住民生活を根本から変える可能性があった。しかし、1999年以降、イスラエルはこのガス田の支配権を求め、パレスチナの自治政府（PA）とBGグループの協定を妨害。ガスを市場価格以下で自国へ輸送し、収益を「テロ資金対策」として管理することを要求し、和平交渉の崩壊とガザ封鎖の引き金となった。また、ガザ紛争の背景には、スエズ運河の代替となるイスラエル主導の「ベン・グリオン・カナル」建設構想がある。この巨大プロジェクト実現の障害となっていたのがパレスチナのガザとハマスであった。この記事は、ガザの破壊の根底に、エネルギー資源の支配と世界貿易ルートにおける地政学的優位性の確保という、イスラエルの経済的・戦略的利益が存在すると論じている。

Israeli Scramble for Gaza’s Gas Reserves - Antiwar.com [LINK]

過去30年間の米国のベネズエラ政策は失敗を重ね、両国を軍事衝突の危機に瀕させている。2025年9月の米艦船による発砲事件は、この敵対関係の頂点だ。危機は、1999年のチャベス政権誕生以来のレジーム・チェンジへの固執と、2005年以降の包括的な経済制裁によって悪化した。制裁はベネズエラ経済を壊滅させたが、マドゥロ政権を打倒できず、逆に権威主義を強化した。米国はクーデターや野党への資金提供を通じて内政干渉を繰り返す一方、トランプ政権はマドゥロを「麻薬テロリスト」と断定し、軍事圧力を強化している。この政策は、外交を避け、一方的な制裁と軍事行動に頼り続けた結果であり、戦略的失敗を意味する。記事は、米国に対し、武力行使ではなく外交的関与と主権の尊重を優先する根本的な政策転換を求めている。

30 Years of Failure: How U.S.-Venezuela Relations Spiraled into Military Confrontation | The Libertarian Institute [LINK]

マルコ・ルビオ米国務長官は、かつてのネオコン的な政権転覆論者から、トランプ政権の中南米政策における最上位のタカ派へと変貌した。彼は国務長官と国家安全保障会議（NSC）議長を兼任し、絶大な権力を掌握している。現在、トランプ大統領が長年画策してきたベネズエラのマドゥロ政権転覆に向けた軍事・秘密工作作戦が具体的な形で進行中であり、ルビオ氏がその政策立案と実行の中心にいる。彼は、マドゥロ打倒の理由を、従来の民主主義促進ではなく、「麻薬密輸」や「移民」阻止といったトランプ大統領の「新モンロー主義」的・「アメリカ・ファースト」の論理に合わせることで、政権内の信頼を勝ち取った。この強硬なアジェンダは、政権内の異論を排し、ルビオ氏自身の個人的な目標とトランプ大統領の願望が一致した結果であり、米国をベネズエラへの軍事介入へと向かわせる主要な原動力となっている。

How ‘Little Marco’ Became Trump’s Top Hawk on Latin America - The American Conservative [LINK]

自由を守る唯一の道

歴代大統領による政治的敵対者への国家権力の乱用は、トランプから始まったものではないとロン・ポールは指摘する。F・D・ルーズベルト政権は批判的な新聞社を税務調査で攻撃し、ケネディやジョンソンはFCC（連邦通信委員会）とIRS（内国歳入庁）を用いて保守派の放送を抑圧した。ニクソンは政敵をIRSで標的にし、クリントンは自身を訴えたポーラ・ジョーンズを監査した。ブッシュ政権はイラク戦争反対派を、オバマ政権はティーパーティー系団体を標的とした。バイデン政権では、暴力に関与しなかった1月6日議事堂事件の参加者までが重罰を受けている。ポールは、このような権力濫用は「福祉・戦争・規制国家」に内在する構造的問題であり、単に「正しい大統領」を選ぶのではなく、連邦政府の権限を憲法の範囲に縮小することこそが、国民の自由を守る唯一の道だと結論づけている。

It Didn’t Start with Trump - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

チャーリー・カーク暗殺から40日以上が経過しても、事件の真相は依然として不明である。報道では、容疑者タイラー・ロビンソンが30-06ライフルで発砲したとされるが、検視医は「出口傷がなかった」と述べており、威力の高い弾丸では説明がつかないという。さらに、弾丸自体も発見されておらず、FBIやメディアが検証した形跡もない。現場には「茶色の服の男」が遺体搬送を指揮する様子が映像で残されているが、彼の身元や関与も不明のままである。著者ポール・クレイグ・ロバーツは、調査の不透明さがイスラエル関与の疑惑を強めており、トランプ政権が事件を隠蔽している可能性を指摘している。

Who Buried the Investigation of Charlie Kirk’s Murder? - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

トランプ前大統領は、リバタリアン色の強い共和党下院議員トーマス・マッシーを「弱くて哀れなRINO（名ばかり共和党員）」と罵り、元海軍特殊部隊員で州議選落選経験のあるエド・ガルラインに出馬を促した。マッシーはトランプの対イラン軍事行動を違憲と批判して以降、両者の対立が激化。トランプ陣営はイスラエル支持の富豪3人の資金で「MAGAケンタッキーPAC」を設立し、マッシー排除を狙う。しかし候補者不足が続き、ガルラインもまだ正式出馬を表明していない。マッシーはこれを「失敗した候補の起用」と嘲笑し、逆に過去最高の寄付を集めた。トランプが批判する一方で、マッシーは財政規律・憲法遵守・非干渉主義など保守本流の立場を堅持しており、彼を支持する層も根強い。

Is This MAGA? Trump Wants Lindsey Graham Donor To Challenge 'RINO' Massie - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

トランプ大統領は、中南米の麻薬組織対策を名目にCIAの権限を拡大し、ベネズエラ国内での活動を公然と認めた。通常、こうした作戦指令（いわゆる「ファインディング」）は極秘にされるが、トランプは記者会見で自ら言及し、軍艦やB52爆撃機を含む約1万人規模の部隊をカリブ海に展開していることも明らかにした。政権は麻薬密輸や不法移民対策を掲げるが、実際にはマドゥロ政権打倒が目的と見られている。CIAには麻薬カルテルに対する致死的攻撃や秘密工作の権限が与えられ、すでにドローンによる監視や攻撃準備が進む。だがベネズエラは米国との国交を断絶しており、CIA要員は外交的保護のない「非公式カバー」で活動しているため、摘発の危険が高い。著者ジラルディは、こうした軍事・諜報介入が実際の安全保障上の必要性に乏しく、むしろトランプの政治的誇示と心理戦の一環にすぎないと批判している。

Trump Unleashes the CIA on Venezuela - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

米国建国当初、各州は主権を保持した独立国家の集合として設計され、連邦政府の権限は限定的であった。しかし現在では中央集権化が進み、国家が個人の自由にまで干渉している。著者ローレンス・ヴァンスは、医療分野における「治療を試みる権利（Right to Try）」法を例に、自由の本質を論じる。テキサスなど多くの州は、末期患者が未承認の治療法を選択できる法を制定したが、本来こうした選択は政府の許可を要するものではないと指摘する。人は自らの身体の所有者であり、医療行為だけでなく、アルコール、未殺菌牛乳、薬物など、あらゆる摂取・行動について自己決定権を持つべきだという。ヴァンスは、国家が「安全」や「道徳」を名目に個人の選択を制限することは、自由社会の否定に等しいとし、政府は平和的かつ自発的な行為に介入すべきではないと結論づけている。

The Right to Try - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

社会秩序に政府は不要

代議制民主主義の不合理性は、政府があらゆる側面に介入し、国民の富と自由を犠牲にする特権の争奪戦を生むことにあると指摘する論説。議会の機能不全はその典型である。この問題を解決するには、民主主義を拒否し、個人の自由と財産権を完全に保護する「厳格に限定された政府」が必要であるという。アダム・スミスが説いたように、政府の役割は、暴力からの保護と公正な司法行政、および公共事業の維持という、最小限の三つの義務に限定すべきだ。政府の過剰な介入こそが、自由をめぐる内戦を引き起こす主要因である。トマス・ペインは、人類の間に存在する秩序の大部分は政府の効果ではなく、社会の原理と人間の自然な構成に由来し、政府がなくても存在し続けると述べた。社会の相互依存と相互利益こそが、社会を結びつける大きな連鎖を創造している。

TGIF: The Absurdity of Democracy | The Libertarian Institute [LINK]

リバタリアン哲学者ハンス＝ヘルマン・ホッペの議論に基づき、この記事は、古典的自由主義が「限定政府」の理念に固執したことが根本的な誤りであったと指摘する。ホッペは、アメリカ合衆国憲法で政府に与えられた「同意なしに課税し、立法する権限」が、生命や財産の権利を侵害する手段となっており、「同意なしに課税できる機関が財産保護者でありうるのは不合理だ」と主張。また、民主主義は、普遍的で単一の法という古典的自由主義の概念と両立せず、社会主義の強化を招いたとする。真の自由のためには、国家自体を「攻撃的暴力に基づく社会主義を実行する機関」と見なし、古典的自由主義を放棄して私有財産アナキズムへと進むべきだと結論づけている。

Abandoning Classical Liberalism with Hans-Hermann Hoppe | The Libertarian Institute [LINK]

社会的な平和を達成するには、政府の権限を縮小（リトレンチメント）し、その役割を厳しく制限することが不可欠である。古典的自由主義者は、政府が権力を振るうほど、人々はそれを奪い合って「制度化された内戦」に陥ると警告する。フランスの初期の自由主義者が説いたように、課税権という合法的な略奪の力を持つ国家こそが階級対立の源である。この権力争奪が敵の悪魔化を招き、社会的な平和を脅かしている。平和は、政府がデュー・プロセス（適正な法の手続き）を順守する治安維持機関以外の何者にもならない場合にのみ実現する。政府が強制すべき唯一のルールは非侵略の義務であり、社会を自律的な社会の力に委ねることで、人々は平和裏に協力できる。

TGIF: Social Peace through Government Retrenchment | The Libertarian Institute [LINK]

この記事は、人間行動の根幹である自己同一性理論と社会同一性理論に基づき、腐敗のメカニズムを説明する。権力者は、周囲から特別扱いされ、「一般市民を超越したエリート」として行動する環境に置かれることで、その行動が個人の自己認識を変容させる。その結果、自分を一般のルールを超越した存在と見なすようになり、それが腐敗へと繋がる。心理学的な見地から、いかなる人間も巨大な中央集権的政府の権力を正しく行使する認知的処理能力を持っていないと結論付けられる。したがって、暴政を防ぐ唯一の方法は、特定の指導者に頼るのではなく、政府に集中する権力の総量を最小限に抑えるというリバタリアンの価値観を堅持することである。

The Psychology of Corruption | The Libertarian Institute [LINK]

現代社会の諸問題（精神疾患の増加、家族の崩壊、肥満など）について、左派・右派問わず「資本主義のせいだ」と批判する声が高まっているが、これは哲学的誤りである。経済学者ミ―ゼスの言う通り、資本主義は、消費者の要求に厳密に従い、資源を効率的に配分する中立的な生産様式にすぎない。資本主義には「意思」や「目標」はなく、欲望を増幅させる機能を持つ。人々がジャンクフード、退廃、あるいは無意味さを求めれば、資本主義はそれを大量に供給する。資本主義は、私たち自身の「顕示された選好」を反映する鏡である。もし社会が美徳ではなく悪徳に満ちているなら、それは私たちがそれを望んでいるからであり、システムが選択したわけではない。ルードヴィヒ・フォン・ミーゼスは、失敗を資本主義のせいにする人々を「スケープゴート探し」と呼び、それは自身の失敗に対する意識から目を背けるための心理的防衛機制だと解説した。より良い社会を築くためには、システムを変えようとするのではなく、自分自身を変えることから始め、醜さを助長する行動への資金提供を止め、徳を求めるべきだ。

Capitalism Isn't Responisble for Society's Flaws; You Are | The Libertarian Institute [LINK]

多極世界の平和と自由

トランプ政権下のICE（移民関税執行局）による取り締まりは、本来の移民法執行機関から「国内テロ部隊」へと変質し、合衆国憲法を侵害する警察国家的な行動を常態化させていると指摘されている。覆面をしたICEのエージェント集団は、利益動機やノルマに煽られ、教会、病院、職場など、移民が「疑わしい」あらゆる場所で人々を強引に連行している。これらの行為は、ジャーナリストへの暴行（修正第1条違反）、市民の不当な連行（修正第4条違反）、令状なしの長期拘束（人身保護令状の侵害）など、市民の基本的権利を踏みにじるものだ。政権は、シカゴでの「ミッドウェイ・ブリッツ作戦」のような高コストな軍事的な介入を、凶悪犯を捕らえるためと主張するが、実際には連行された人々の70%以上に犯罪歴がないという。記事は、犯罪率が全国的に過去最低水準にあるにもかかわらず、政権が「法と秩序」を口実に国内に軍事力を投入するのは、恐怖を武器化し、政権の不祥事や支持率低下から国民の目をそらすための政治的見せ物であると批判する。そして、武力とマスクの陰に隠れて権力を行使するICEの行動は、立憲共和国の原理を放棄したものであり、「憲法の起草者たちが恐れたもの、つまり自国民に対して戦争を仕掛ける政府」になりつつあると警鐘を鳴らしている。

Police State Bounty Hunters: The Rise of ICE’s Unconstitutional War on America - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

本記事は、「もし憲法に権威がなくなったらどうなるか」という問いを通じて、米国における立憲主義の崩壊に警鐘を鳴らすものだ。連邦議会は、憲法上の権限を逸脱して生活のほぼ全側面に介入し、大統領は任期制の君主と化し、令状なしの通信傍受やデュー・プロセスなしの殺害さえ正当化する。かつて尊重された権利章典は一時的な特権に成り下がり、州の主権は失われ、すべてが完全に中央集権化された政府の支配下にある。さらに、ポッセ・コネタトゥス法は無視され、軍が国内の法執行に用いられ、警察との区別がつかない状況が常態化し、市民の自由とプライバシーが侵害されている。共和・民主両党は巨大政府を支持する「一党独裁体制」（ユニパーティ）となり、誰が権力を握っても戦争が続き、負債が増大し、自由が縮小する。筆者は、憲法の存在意義が否定された現在、自由に対する最大の危機が訪れていると訴えている。

A Constitution of No Authority - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

イスラエルを支持する新設企業「Show Faith by Works」は、FARA（外国代理人登録法）に基づいて、米国南西部（カリフォルニア、アリゾナ、ネバダ、コロラド）のキリスト教会やキリスト教大学を対象としたプロパガンダ活動を展開している。この活動には、地理的フェンス（ジオフェンシング）技術を用いたデジタル広告キャンペーンが含まれる。具体的には、同社は主要な教会の物理的な境界をジオフェンシングで設定し、礼拝時間中にそのエリアに入った人々の位置情報を追跡し、「親イスラエル的で反パレスチナ的な」広告を継続的に表示する。この320万ドル規模の契約には、有名人スポークスパーソンの雇用や、聖職者への報酬支払いによるコンテンツ制作も含まれる。対象となる数百の教会に取材したところ、キャンペーンについて知っている聖職者は一人もいなかった。この広告は、10月7日のハマスによる残虐行為や、民間人地域でのIDF（イスラエル国防軍）の戦闘の困難さを強調する移動式博物館への招待などを含む。専門家は、ジオフェンシングによる位置情報データの収集と利用は「プライバシーの悪夢」であると警告している。

Israel wants to pay US pastors a stipend to spread the word - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

著名な論客であるアイヴァン・イーランド博士の著書『A Balance of Titans: Peace and Liberty in the New Multipolar World』の書評。この記事は、米国が世界の警察官としての役割を放棄し、多極世界における平和と自由を達成するために、孤立主義的な外交政策を採用すべきだと論じている。イーランド博士は、米国防総省の予算増大やNATO、ウクライナ、イスラエルなどへの過剰な関与を批判し、特にイスラエルの運命は米国の「国内問題」にすぎないと指摘。博士が提唱する「独立国際主義」は、世界全体を対象とする現在の外交政策から脱却し、ラテンアメリカ、カリブ海、西大西洋、東太平洋といった「必須の国益」に焦点を限定するよう求めている。これは第二次世界大戦前の米国の外交思想への回帰を意味する。この政策転換は、他の大国にそれぞれの勢力圏内で紛争管理の余地を与える「勢力均衡」に基づき、年間国防費を約3,900億ドル（2025年度国防予算の約46%）にまで大幅に削減できると試算されている。博士は、米国が領土保全を脅かすライバルに直面していないことから、イギリスが19世紀後半に米国を大国として台頭させたように、米国も中国を平和的に大国として受け入れるべきだと主張している。また、帝国主義的な政策が、監視社会、軍事化された警察、テロリズムという「ブローバック」を通じて国内の自由を失わせている現状にも警鐘を鳴らしている。

Americans Can Find Peace in a Multipolar World | The Libertarian Institute [LINK]

違法な政権転覆

ウクライナやイスラエルでの紛争によりミサイル備蓄が減少したことを受け、米国防総省は、中国との有事への備えとして、兵器メーカーに対しミサイル生産速度を2倍から4倍に加速するよう促している。パトリオット迎撃ミサイルなど12種類の増産を目指すが、専門家は、この野心的な生産体制の強化は時間、コスト、物流面で課題が多く、国防総省からの実質的な財政支援なしには失敗する可能性があると指摘する。特に、現在の防衛産業基盤は平時向けであり、短期間での大幅な生産加速には適していない。一部のミサイルでは生産倍増に数年かかり、4倍となるとさらに困難と見られている。また、個々のミサイルが高価であるため、増産目標達成には数百億ドルが必要になると予想される。専門家は、ペンタゴンの意図を実現するには、単なる「要請」だけでなく、具体的な契約と資金投入が必要不可欠であり、米国の国益に直結しない紛争に弾薬を浪費しないよう、対外コミットメントを再評価すべきだと警鐘を鳴らしている。

US depleted its missiles in Ukraine, Israel. Now it wants more fast. | Responsible Statecraft [LINK]

ドナルド・トランプ大統領は、かつて「平和の立役者」としてのレガシーを誇り、「新たな戦争を始めない」と公約していたにもかかわらず、現在ベネズエラに対して軍事行動を示唆している。米国は現在、ベネズエラ周辺地域に1万人以上の部隊、ミサイル駆逐艦、F-35B戦闘機などの大規模な軍備増強を行っており、これは麻薬密輸対策を名目としながらも、マドゥロ政権の転覆（レジーム・チェンジ）が真の目的であると記事は指摘している。トランプ政権はマドゥロ大統領を「麻薬テロ組織の指導者」と見なし、外交的な働きかけを打ち切った上で、「武装紛争」状態にあると議会に通知。さらに、大統領の権限でベネズエラの小型ボートに対する殺傷能力のある攻撃を命じ、CIAにマドゥロ大統領やその政府に対する秘密裏の殺傷作戦を含む「秘密工作」を許可したと報じられている。この行動は、米国がこれまで1908年や2002年、2019年にもベネズエラの政権転覆に関与してきた古い思想の再来である。記事は、この戦争とレジーム・チェンジへの新たな試みは、地域の不安定化を招くだけでなく、国際法を蔑ろにし、アメリカ中心の「ルールに基づく秩序」が、アメリカの利益のために国際法を都合よく適用する原則に基づいていることを露呈していると批判している。そして、国連と世界は、アメリカの無謀な行動と例外主義に「ノー」を突きつけ、違法な戦争を止めるべきだと強く主張している。

President Trump Goes to War! - Antiwar.com [LINK]

ベネズエラの野党指導者で活動家であるマリア・コリーナ・マチャド氏がノーベル平和賞を受賞したことは、米国が同国のニコラス・マドゥロ政権に対する強硬姿勢を強める中で、彼女にとって追い風となっている。米国はカリブ海地域に過去数年間で最大規模の軍事力を集中させ、表向きは麻薬密輸阻止を掲げながらも、マドゥロ政権に対する軍事作戦の可能性がささやかれている。マドゥロ政権は、米国の「武力攻撃」の可能性に備え、国連に緊急会合を要請する事態に発展している。米国務長官のマルコ・ルビオ氏はマドゥロ氏を「正統な大統領ではない」とし、米国はマドゥロ氏を犯罪組織の指導者と見なしている。トランプ政権は、ベネズエラ政府が提示した石油・金プロジェクトの米国企業への開放や、中国・イラン・ロシア企業との契約解消を含む外交的譲歩案すら拒否しており、政権交代を強く求めている。ノーベル平和賞の受賞は、マチャド氏が「民主主義のツールが平和のツールでもある」ことを示したことによるが、彼女はこの賞をマドゥロ政権への対抗手段として活用している。トランプ大統領は、平和賞を「あなたが本当にふさわしい」としてマチャド氏に献呈すると感謝の意を伝え、連携を深めている。マチャド氏は、米国の軍事介入後に樹立される可能性のある新政権において、主導的な役割を果たすことが濃厚である。

The Nobel Peace Prize Committee Goes to War - The American Conservative [LINK]

トランプ政権による国内の軍事占領は、米国の民主主義の根幹を揺るがす異常事態であると指摘されている。トランプ大統領は、軍幹部への演説で、ロサンゼルス、ポートランド、シカゴなどの「急進左派民主党が運営する都市」を立て直すため、軍隊が主要な役割を担うとし、これらを「内なる戦争」や軍の訓練場として利用すると公言した。実際、政権は再任初年度に、州知事の意向に反して州兵を連邦化（Title 10）して都市を「占領」し、連邦裁判所に違法と判断された後も、インサレクション法（反乱法）の発動を示唆して軍の国内展開を押し進めている。これは、連邦軍の国内法執行を禁じるポッセ・コネタトゥス法に違反し、大統領が独自の警察力を行使しようとするものだ。さらに政権は、特定の政治的敵対者（アンティファなど）を「国内テロ組織」と指定する枠組みを構築し、彼らを非人間化する発言を繰り返している。また、議会の同意なしに秘密裏に「非国際武力紛争」を宣言し、テロリストと見なした者に超法規的な致死力を行使する権利を主張しており、これは「非常に危険で不安定化を招く」と警告されている。記事は、トランプ政権のこうした一連の強権的な措置が、米国を権威主義的な警察国家へと急速に近づけていると結論付けている。

The Trump Administration's Military Occupation of America - Antiwar.com [LINK]

公然の干渉

著者は、米国およびイスラエルがガザ・パレスチナに対して支配と服従を押し付けようとする構図を、「屈服の映像（images of abject submission）」を世界に示すことで正当化しようとしていると批判する。だが、パレスチナ人は徹底した破壊・虐殺にもかかわらず屈服せず、逆に抵抗を継続しており、期待されたような映像は現れていないという。著者は、米国・イスラエル政府が、絶対軍事力とドル覇権を武器に、世界を威圧的に支配しようという幻想を抱えていると見る。トランプ政権は、軍事・制裁・通貨政策を結びつけ、覇権の再興を狙っているが、その中で「制圧＝服従」が現実には実証されておらず、むしろ反発・分裂・国際的批判を強めていると論じる。最終的に、著者は、支配を正当化しようとするプロパガンダと現実との乖離が鮮明になりつつあると締めくくる。

Waiting on Images of Abject Submission That Don’t Appear - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

トランプ大統領は、イスラエル寄りの政策を実行する際、イスラエル系大富豪ミリアム・アデルソン（故シェルドン・アデルソン夫人）からの影響・資金提供が大きいことを度々公言していると記事は指摘する。トランプ自身、「ホワイトハウスに何度も彼らが来て要望を伝えた」「イスラエルやゴラン高原を支持した」などの発言を通じて、アデルソン夫妻との関係を露骨に語ってきたという。記事は、こうした発言が、もし他国のオリガルヒからの支援・影響が問題視されるように、政権の正当性・外交方針への疑問を投げかけうると主張する。加えて、トランプが「ロシアとの関係で干渉を受けている」と批判された過去と比較し、イスラエル系の資金提供と影響がいくらでも公然と語られている点を、メディアや政界がほとんど問題視しないことを批判している。

Trump Keeps Admitting That He Is Bought And Owned By The World’s Richest Israeli | by Caitlin Johnstone | Oct, 2025 | Medium [LINK]

著者は、トランプのガザ和平案は、パレスチナ側の敗北を確定させ、ガザ住民の民族浄化を助長する「欺瞞（ploy）」に過ぎないと批判する。米国はこれまでも、パレスチナ人の大量虐殺を「自己防衛の権利」として正当化し、イスラエルを支持してきた。バイデン政権・トランプ政権とも、本質的立場は変わらず、イスラエルに都合のいい和平構想を調整してきたにすぎないと見る。特に、トランプの和平案では、ガザとヨルダン川西岸を別々に統治し、ガザは「平和委員会（Board of Peace）」の管理下に置く設計が含まれており、事実上の植民地支配を意図していると論じる。著者は、このような和平案は過去のレバノン侵攻・サブラ・シャティーラ虐殺など、米イスラエルが歴史的に行ってきた操作の再現であると述べ、しかも今回は隠蔽や言い訳をほとんどせず露骨な形で進められていると警告する。歴史の反復として、イスラエルは和平という語を用いながら、ガザ・パレスチナを物理的に制圧・浄化する行動を正当化してきた。今回も、停戦・和平・国際監督といった言葉が、実際には占領・制圧の装置となる可能性が高いと著者は結論づけている。

From Sabra and Shatila to Gaza: The Vicious Cycle of US-Israeli 'Peace' Ploys - Antiwar.com [LINK]

停戦交渉が進む中、イスラエル軍はガザから撤退し、ハマスとの人質交換も行われた。しかし著者は、これを「虐殺同盟による和平（peace of genocide alliance）」と呼び、真の和平ではなくむしろ占領・抑圧を正当化する見せかけにすぎないと批判する。記事によれば、ガザの92%以上のインフラが破壊され、数百万トンの瓦礫が積み上がっている。これを「虐殺の余波」と呼び、再建には何世代もかかるだろうと論じる。トランプの和平案は、パレスチナ国家の権利を明確に認めず、ガザを国際管理下に置く構造を前提としており、これまでの支配構造を実質的に更新するものにすぎないという。さらに、記事は、イスラエルと米国が国際法違反・人権侵害を無視し続け、責任を取らず、代わりに「和平」を外交的カードとして使う構図を「平和の名の虐殺（peace of genocide）」と呼んで強く批判している。

Gaza: The Peace of the Genocide Alliance - Antiwar.com [LINK]

Oracle 社の CEO（当時）サフラ・カッツは、2015年のメールで、米国における反イスラエル運動（特に大学キャンパスでのBDS=不買・投資引き揚げ・制裁=運動）に警戒感を示し、「子どもが大学に行く前にこの戦いを戦わねばならない」「アメリカ文化にイスラエルへの愛と敬意を埋め込まねばならない」と述べている。また、当時彼女は、イスラエル国防軍をアメリカ世論に「人間味」あるものと見せるリアリティ番組企画への関与を、元イスラエル首相エフード・バラクに持ちかけようとしていたという。記事は、このメールが、TikTok を Oracle が取得しようとしているタイミングと重なることを指摘する。TikTok 買収の正当化理由として「中国からの影響排除」が挙げられているが、Oracle 内部にイスラエル支持を公言する人物が関与している点から、単なる国家安全保障論理以上の影響力操作が念頭にある可能性を疑わせるとの見方を示す。ただし、メールの真正性を確認できる証拠は公的には存在せず、関係者はその真偽を明言していない。

TikTok investor: 'Embed the love and respect for Israel' in the US | Responsible Statecraft [LINK]

ノーベル「戦争賞」とベネズエラ

ノルウェーのノーベル委員会は、2009年にオバマに平和賞を授与したが、彼はその後、少なくとも七か国に対する空爆を行い、アメリカ市民に対する無人機攻撃も実施した。ゆえに、この賞は「平和賞」ではなく「戦争賞（War Is Peace）」の様相を帯びていると著者は痛烈に批判する。2025年の平和賞は、ベネズエラ反体制派のマリア・コリナ・マチャドに贈られることが発表されたが、著者はその背景を疑念をもって見る。マチャドは2002年のクーデター未遂に関与したとされ、米国の「体制交代（regime change）」装置である NED（National Endowment for Democracy = 米国政府系の援助・プロモーション機関）との関係が指摘されている。さらに、彼女はイスラエル首相ネタニヤフに手紙を書き、ベネズエラ政府転覆の協力を求めた過去もある。トランプ政権は現在、ベネズエラ近海に艦隊を派遣し、「斬首攻撃（decapitation strikes）」を公言しており、マチャドの平和賞は外部軍事介入への名分を与える可能性があると著者は指摘する。著者は、ノーベル委員会はこの賞をソフトパワー・宣伝手段として使っており、マチャドへの授与タイミングは米国の外交・軍事戦略と連動していると見ている。

The Nobel (War Is) Peace Prize - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

トランプがガザ和平案に署名した式典は、紛争当事者であるイスラエルもハマスも出席しておらず、まさに「花嫁も花婿もいない結婚式」のような茶番であったと著者は批判する。トランプは、出席していた多国の指導者にパレスチナ国家承認を語らせ、一方でイスラエルには引き続き強硬策を取らせる二重政策を採る可能性が高いと懸念される。和平案では、相互人質解放などが第1フェーズとされているが、破壊された建物の下に埋もれた遺体の回収不能を理由に、イスラエルが空爆再開を正当化する口実を得る可能性も指摘されている。歴史を振り返れば、1967年以降イスラエル・パレスチナ間では少なくとも12回以上の停戦が破綻しており、今回の合意も長期には持たないだろうと著者は断じている。著者は、トランプはその場を取り繕う言葉で出席者を満足させつつ、裏ではイスラエル側やシオニスト勢力向けに別のメッセージを語っていると分析。こうしたダブル・トーク政策は、必ずどちらかを失望させ、和平案は実効性を欠く「虚構の合意」に過ぎないと結論づけている。

Trump’s Gaza Peace Plan… A Wedding Without a Bride and Groom - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

イスラエルの閣僚らは、ガザにおける停戦を解除し、攻撃を再開する意向を公然と宣言している。国防相カッツは、拘束イスラエル人の帰還後にハマスのトンネル網を破壊するよう命じたとツイートしており、これを「ガザの非軍事化」「ハマス武装解除」の実現として表明している。ネタニヤフ首相も同様の発言を繰り返し、ハマスが自発的に武装解除しなければ「強硬手段」で実行する構えだと述べている。一方、トランプ大統領は「戦争は終わった」と主張しており、米国とイスラエルの間であからさまに立場の相違が浮き彫りになっている。また、イスラエル政府は、ハマスが遺体を隠していることを口実に、復興制限、物資流入禁止、施設閉鎖などの制裁を加えると報じられており、停戦延長を正当化させない政策を準備しているとされる。

Israeli Officials Are Openly Saying They Plan To Resume Attacks On Gaza - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

トランプが「ウクライナは領土を全て回復して勝利できる」と宣言した背景には、米国要員によるブリーフィングが影響していると記事は指摘する。彼らは、ロシアが大規模攻勢を重ねても顕著な領土獲得をできておらず、ロシア経済も苦境にあるとの見方を共有したという。記事はこれに対して、ロシア経済は制裁下にあっても安定成長を維持し、2025年には GDP が１％超で伸びるとの予測もあると論じる。対照的に、ウクライナ経済は国際援助なしには維持困難であり、巨額の赤字を抱えている。兵力面でも、ウクライナは人員枯渇・戦死・脱出の問題を抱えており、攻勢を展開できる十分な兵力を持っていない。過去の攻勢作戦（2023年、2024年）でも多くの装備と人的損耗を被ったが、効果的な突破を果たせなかった。記事は、トランプの発言が現地の消耗戦・兵力・補給・国際援助との齟齬を無視した楽観視に基づくものだとし、現実的には「全面奪還」は極めて困難であるとの結論を導く。

Evaluating Trump’s Claim that Ukraine Can Win the War - Antiwar.com [LINK]

真理は大衆に語るな

アルバート・ジェイ・ノック（1870〜1945）は、アメリカが19世紀末の自由放任主義の時代からニュー・ディール的管理国家へと移行する過程を生き、自由主義的批判を展開した思想家である。彼は神父を辞して文筆に専念し、雑誌 The Freeman を設立。個人の自由と国家（State）との区別を重視し、政府が「政治的手段」によって富を再分配する仕組みを問題視した。ノックは、政治を通じて他者の富を奪おうとする勢力を「国家」という枠組みで批判し、代わりに自然権と自発的結合を基盤とする統治を支持した。彼はまた、「Remnant（残余）」という概念を学究的に用い、真理を語る者はいわゆる大衆ではなく、原理を理解できる少数者に向けて働きかけるべきだと主張した。ノックの思想は、後の自由主義運動や旧右翼運動、リバタリアニズムに大きな影響を与えた。たとえば、ウィリアム・F・バックリーらは、ノックの厳格な個人主義と反政治的傾向を評価している。ノックによれば、国家は歴史的に侵略と略奪の手段として発展してきたものであり、改革はその構造を根本から問い直すべきである。彼はまた、教育制度や平等主義を批判し、平等な知能や能力を前提とせず、優れた知性と品性を育てるエリート教育の必要性を説いた。

Albert Jay Nock, Radical Individualism, and the Remnant | The Libertarian Institute [LINK]

シェルドン・リッチマンは、トランプ大統領が就任初日に出した、「バイデン時代の言論制限政策を繰り返さない」との大統領令は虚偽であったと批判する。実際、トランプは批判報道を訴訟で制圧しようとし、公聴の場でライセンス剥奪を匂わせ、FCC（連邦通信委員会）を通じて放送免許を盾にメディアを抑え込む動きを見せている。彼は、自身にとって不利な報道に対して報復的な姿勢をとり、「憎悪発言（hate speech）」という曖昧な概念を用いて言論を抑制しようとする主張を支持してきた。また、アメリカの放送制度そのものに根本的な欠陥があると指摘し、電波使用権を国家機関が許認可制に置く現行モデルは、言論の自由と相容れないと論じる。最終的に、リッチマンは、トランプを問わず、自由言論を守るには、ラジオ・テレビの免許制度そのものを見直し、政府の検閲力を削ぐ構造的改革が不可欠であると結ぶ。

TGIF: Trump Fibbed about Favoring Free Speech | The Libertarian Institute [LINK]

レナード・リード（Leonard Edward Read）は20世紀の自由主義運動において、レッスフェール経済思想の普及において大きな影響を与えた人物である。彼は 1946 年に経済教育団体 FEE（Foundation for Economic Education）を設立し、自由市場・個人自律・非強制的協調の思想を広めるべく活動した。記事は、リードの代表作 “I, Pencil” を取り上げる。同作品は、１本の鉛筆がどれほど多くの人々と高度な分業・協調関係によって作られているかを示す寓話で、計画経済や中央統制の無能さを際立たせるモデルとされる。リードは、自由は単なる経済政策ではなく、個人の品性や道徳教育と不可分だと考えた。彼はロスバード、ミーゼス、ノックらの思想を融合させつつ、自由を広めるには暴力的な手段ではなく「教育」による説得が不可欠と主張した。FEE の夏季セミナーやパンフレット配布などを通じて、リードは若い世代に影響を与え、後進の自由主義者・学者に思想の根を張らせた。記事は、リードが「思想を通じて世界を変える」ビジョンを体現した「光を与える者（light giver）」として記憶されるべきだと結んでいる。

Leonard Read, Still Educating Today | The Libertarian Institute [LINK]

本稿は、いかに「立憲主義（constitutionalism）」が自由を守る枠組みとして機能しないかを論じる。著者ジョセフ・ソリス＝ムレンは、古典的自由主義者たちは憲法や制度的拘束が権力を抑制できると信じていたが、この信仰こそが致命的な誤りであったと主張する。たとえ細かく制約を設けた憲法であっても、支配者はそれを解釈変更・例外設定・非常事態名目などによって形骸化させてきた。アメリカ合衆国を例に取れば、1787年憲法は制限政府を目指したものの、通商条項の拡張、関税・補助金、緊急時の人身保護令（habeas corpus）の停止などを通じて、政府権限が段階的に肥大化したと論じられている。この記事は、最終的に、自由を本当に守るためには、国家を縮小または除去し、強制的独占ではなく契約と自発協調による制度に基づく社会を志向すべきだと結論づけている。

The Failure of Constitutionalism | The Libertarian Institute [LINK]

アメリカの内戦

著者カレン・クヴィアトコウスキは、アメリカはすでに「内戦」の様相を帯び始めており、トランプ政権がその一翼を担っていると主張する。国家は外部・内部の敵双方に対して武力・統制手段を用い始めており、言論統制、物語操作、国家安全保障名目による介入が常態化している。彼女は、ウクライナやガザ、ベネズエラといった紛争地が、国家の監視技術・兵器技術・宣伝戦略を試す「実験場」と化しており、これら技術が米国内に導入されつつあると論じる。国家は市民を「敵性集団」と見なし、統治システムを軍事化・技術統制化し、自由な抗議や反対意見の空間を縮小させている。記事は、「市民を敵とみなす国家」の台頭こそが現代の「内戦」であり、トランプはそれを政治的戦略として利用している可能性を示唆する。最終的に、国家統制が強まる中で、真の自由や異論の余地を守る必要性が強調されている。

Is Trump Preparing for the Next Civil War, or Already Fighting It? - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

ポーランド政府は、2022年のノルドストリーム・パイプライン爆破事件への関与を疑われたウクライナ人被疑者「ウォロディミル・Z」のドイツへの引き渡し要請を拒否しようとしている。記事によれば、ポーランド首相ドナルド・トゥスクは「ノルドストリームを爆破されたことが問題なのではなく、それを建設したことが問題だ」と発言し、被疑者の行為を一部称賛するような言辞を示したという。同時に、ポーランドの国家安全保障機関首脳も「もし彼がロシア戦争機構を損なう行為をしたなら、それは処罰されるべきではない」と発言し、国家が被疑者側に肩入れするような態度を見せている。現在、ポーランドの裁判所は被疑者を40日間拘留し、ドイツ側の欧州逮捕状に基づく引き渡しの可否を判断中である。著者は、この事例を、ヨーロッパ法や国家間協力の枠組みを軽視する動き、あるいはウクライナ・ロシア戦争の文脈下で「合法な破壊行為」を英雄化する傾向の表れとして批判的に扱っている。

Poland Pushes Back On German Nord Stream Extradition Request, Praises Suspect For 'Harming Russian War Machine' - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

国家補助金・連邦資金への依存は、自由を蝕む慢性的な罠であると著者は警告する。連邦政府の部分的な閉鎖により、州政府や地方自治体が既約束のインフラ整備やエネルギー計画、助成金を得られなくなる恐れが広がったことが報じられている。だが、これを「連邦主義（地方分権）の復権」と期待するのは幻想だ。補助金や歳入の受給は「毒入りの甘い蜜」であり、最終的には統一的な強制基準（baseline）を押し付ける手段として機能する。政府への「中毒」は、減額だけでも市民・政治家双方にとって不当な切り下げ行為とみなされ、抗議を呼ぶ。20世紀以降、道路・教育・住宅・福祉など、あらゆる分野で連邦支出が拡大し、各州は徐々に自主性を手放してきた。補助金は縄目に似ており、受けるほど自由な選択肢を縛る。国家権力の集中化を食い止めるには、補助金依存を断ち、地方分権・退出（exit）の原理を重視するしかないと締められている。

TGIF: Hooked on the State | The Libertarian Institute [LINK]

著者ダン・サンチェスは、自由（liberty）の根拠として、「自然権論」「功利主義」「神学」を統合した観点を主張する。まず、ロスバードらが唱える自然権論（自己所有や私有財産の権利）を中心に据えつつ、これを合理的に人間の性向に即したものとみなし、功利主義（効用最大化）の観点からも、こうした権利を守ることが社会全体の福祉を高めると論じる。さらに、著者はキリスト教信仰者として、神が人間に与えた自然本性や善悪の認識、そしてモラル指導を通じて、自由の神学根拠を位置づける。創造主による権利付与という視点と、人間理性・経済原理との整合性を強調し、自由は「自然的・実利的・神聖的」な三重の根拠をもっていると結論づけている。

Liberty: Natural, Practical, and Divine | The Libertarian Institute [LINK]

帝国に挑戦する思想

この数週間、トランプ大統領はアメリカ本土から1500マイル離れたカリブ海域で、スピードボート４隻を無警告で攻撃し、乗船者を皆殺しにするよう命じた。被害者は「ナルコ・テロリスト」とされ、違法薬物輸送の計画者と見なされたというが、裁判で有罪判決を受けた者はいない。記事は、憲法上、超法規的な殺害は許されず、議会が宣戦布告しなければ大統領は軍事行動を起こす権限を持たないと主張する。憲法第一の役割は、議会に法制定と宣戦の権限を与え、大統領はその法に基づいて行動すべきである。さらに、憲法修正第５条・第14条により「人の命・自由・財産は適正手続きなしには奪われてはならない」と規定されており、これらの原理は国籍を問わずすべての人に適用される。記事は、今回の命令を正当化するために作成されたという法的覚書が分類扱いとされている点を批判し、秘密の「殺害許可理論」が憲法および司法判断を無視する危険性を警告する。

When Presidents Kill - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

イスラエルのネタニヤフ首相は、ハマスとの和平交渉中にトランプ大統領が要求したガザへの爆撃停止を無視していると著者は指摘する。トランプは「和平交渉の間は即時停戦を認めなければならない」と公式に強く主張し、西岸の併合も許さないという姿勢を示したが、イスラエル側はこれに従っていない。この記事は、ネタニヤフがアメリカの要求を事実上無視し、軍事行動優先の立場を固めていることを批判し、トランプ政権との関係の亀裂が露呈していると論じている。

Israel Ignores Trump Demand To Stop Bombing During Peace Discussions - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

ジャスティン・ライモンドが提唱した「リバタリアン・リアリズム（自由主義現実主義）」は、介入主義・帝国志向の外交政策に対する体系的批判の枠組みを提供しようとする思想である。記事は、この理論を、パブリック・チョイス理論（公共選択理論）と、不侵略原則（Non-Aggression Principle：NAP）の二本柱で構成されると説明する。ライモンドによれば、外交政策は「国家の利益」の抽象的な話ではなく、政治家・官僚・ロビー団体ら個人の利害・動機から生まれるものであり、選挙・権力・特権を狙うエリートが戦争と介入を歯車として使ってきたという。さらに、NAP を外交政策に適用することで、侵略・前方展開・条約による強制などを拒否し、国家間関係は非干渉・自己防衛を原則とすべきと論じる。記事は、この立場が「リバタリアニズム」でありながら現実的（realistic）な国家観をもたらし、帝国主義志向の政治勢力を批判・予測できる視座を与えると結語している。

Libertarian Realism: Justin Raimondo's Challenge to Empire | The Libertarian Institute [LINK]

著者ダグ・バンドウは、NATOと欧米が現在露呈している対ロシアへの態度を「狂気（mad）」と呼び、同盟国が戦争拡大を煽る方向へ暴走していると批判する。まず、ヨーロッパ諸国は依然として米国に安全保障を全面移譲したまま、軍事支出を増やすことなく他国依存の体質を続けており、NATOの創設当初の理念（欧州自身で防衛を担う）は実現されていないと指摘する。さらに、NATO加盟国の政府がロシアを「敵視」し、空域侵犯や無人機・風船飛行、サボタージュなどの疑いをもたらす事案を理由に、ロシアとの全面戦争を準備させようとしていると論じる。特に、ウクライナ支援を通じて、米欧は代理戦争（プロキシ戦争）を越えて、ロシア本土に攻撃を仕掛けるよう求める段階へ移行しつつあると警告する。著者は、もしヨーロッパが米国主導の戦争に巻き込まれ、核戦争になればその被害は計り知れず、米国も自殺的行為を選ぶことになると結論付け、「今こそアメリカファーストを明確に打ち出すべき時だ」と訴える。

NATO Goes Mad - The American Conservative [LINK]

憲法無視の暴走

イスラエル政府は、長年にわたり秘密裏にソーシャルメディア操作を通じ、イラン王家ルーツのレザー・パフラヴィ（元イラン皇帝の長男）を「追放された正統な王位継承者」として国内外に宣伝するプロパガンダ工作を展開してきたという。このキャンペーンでは、AI によって生成された偽アイコンを持つ架空アカウント群、ボット／トロールネットワーク、プロファイル偽装などが駆使され、彼の支持・王政復帰の正当性を印象づける投稿が大量に拡散された。発覚のきっかけは、イスラエル政権関係者による AI 合成映像の投稿であった。この映像には、ネタニヤフ首相らとパフラヴィ家メンバーがテヘラン市内を歩く様子が映され、「来年は自由なテヘランで」などのキャプションが付されていた。投稿は異常な閲覧数を記録し、不自然な拡張パターンが研究者により追跡された。ハアレツ紙の調査によれば、こうしたアカウント群の一部は 2022 年のイランでの反体制運動時期に開設され、最近の 12 日戦争期にはさらに 100 を超えるアカウントが設立されて、ネットでの影響力強化に利用された可能性がある。しかし、この工作は大きな成果を得てはいない。パフラヴィ本人はイラン国内外で大きな支持を得ておらず、むしろ王位支持の主張は反感を買うケースも多い。記事は、イスラエルによるこの種の心理戦術的介入は、資源を注ぎ込みながら成果をあげられなかった点で「大きな失敗」であると評している。

Israel's Secret Social Media War On Iran - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

著者らは、トランプ政権が「国内戦争（everywhere war）」構想を導入し、憲法上の制約を無視して国家統制を拡大しようとしていると警鐘を鳴らす。特に注目されるのは NSPM-7（国家安全保障大統領覚書7号）で、これが「国内の脅威を調査・阻止・解体する」ために各省庁データを統合し、監視・捜査体制を強化する枠組みを定めているという。だが基準は曖昧で透明性や外部監督が欠如しており、反体制や批判的言論まで「脅威」として扱われかねないという懸念が提起されている。さらに、記事は政府が「戦争」と名付けるだけで対象を「戦闘員」と再定義できる論理の危険性を指摘。都市を戦場化し、市民を疑わしき者として扱う構図が国内にも適用されつつあると論じる。また、過去の法制度縮小や大統領権限拡大の流れ（愛国法、FISA 裁判所、NSA のメタデータ収集など）を振り返り、今日の NSPM-7 はそれらの「次段階」であり、特権的権力の恒常化・制度的正当化を図るものだと主張されている。最後に、著者らはこう警告する。このような体制拡大はクーデター的なものではなく、ゆるやかな「権力の常態化」によって自由を蝕む形で進行する危険がある。市民が無抵抗に受け入れれば、憲法的抑制は消失しかねないという。

Trump’s Everywhere War: An Insurrection Against the Constitution - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

トランプ政権は、「対テロ戦争（war on terror）」と「麻薬戦争（war on drugs）」の手法を組み合わせた過激な政策を展開しており、それが法の支配と市民自由を甚だしく脅かしているという批判がなされている。具体的には、アメリカ軍がベネズエラ沖で麻薬密輸の疑いがある船舶を撃沈した事件が紹介されているが、当局はその船が実際に麻薬を運んでいた証拠を提示できていない。この記事は、このような一方的な軍事介入が国際法および米国憲法原則を無視するものであると論じる。さらに、著者はトランプが先行政権の悪弊を拡張しており、戦時期の権限強化（監視体制、国家安全保障関連の強化、恣意的拘禁など）を麻薬戦争・テロ戦争双方に適用する動きを問題視する。特に、疑いだけで軍事攻撃を正当化し、立法権・司法審査を経ずに行動できるという前例を積み重ねることが危険とされる。著者は、こうした権限濫用と権力肥大の先にあるのは、憲法制約の骨抜き化であり、将来的な「無制限大統領権力」の恒常化だと警告する。

Donald Trump's 'Combo War' on Terror and Drugs Is Out of Control - National Security Journal [LINK]

モニカ・ダフィー・トフトとシディタ・クシによる『Dying by the Sword』のデータに基づき、アメリカは1776年から2019年までに392件もの軍事介入を行ってきたとされる。これらの介入は、ラテンアメリカ・カリブ海地域が約34％、東アジア・太平洋地域が約23％、中東・北アフリカが14％、欧州・中央アジアが13％、サブサハラが9％を占める。半数以上は第二次世界大戦以降、さらに冷戦後はそのペースが急増し、2001年以降では年平均 3.6 回に及ぶ。興味深い点として、冷戦期を除いた期間では、アメリカの攻撃性（hostility）は相手国よりも常に高く、つまり多くの戦争は防衛戦争ではなく意図的な帝国戦争（wars of choice）であった可能性が高い。さらに、1776年～冷戦終結までの介入の75％以上はアメリカ単独で実行された。記事は、こうした長年の介入政策が、対象国・地域において反米感情や不信、権威主義体制の肥大化を生んできたとして、アメリカ自身が対立国を「創造し」てきたという構図を提示する。そして、これらの戦争は「選択された戦争」であり、アメリカこそが戦争の escalator（拡大要因）であったと結論づける。

Empire by Numbers: 392 U.S. Military Interventions Across Every Region of the World - Antiwar.com [LINK]

トランプ政権のネオコン外交

パラマウント（CBSを含む）を所有するデビッド・エリソンは、イスラエル政府主導の活動に関与し、米国内の親パレスチナ活動家を監視・抑圧するためのスパイ計画に関わっていたとの内部メールが流出した。この計画「12部族」では、複数のユダヤ系億万長者を資金提供者として動員し、元イスラエル情報機関関係者が運営する監視会社を通じてボイコット・投資撤退・制裁（BDS）運動支持者を標的とする意図が明らかになっている。メールには、元イスラエル国防相ベニー・ガンツがエリソンをこの構想に招いた経緯や、彼らが「国家から独立」したように見せかけつつも実質的にはイスラエル政府と連携しようとした戦略が記されていた。また、エリソンはCBSの編集責任者に親イスラエル的立場を持つバリ・ワイスを起用しており、メディアの編集自由性にも強い懸念がもたれている。

New CBS owner David Ellison met with top Israeli general in scheme to spy on Americans - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

トランプはウクライナ戦争を欧州諸国に「引き渡す」形で、米国の直接的関与を後退させたと主張する。だがその裏で、新たなる戦線が生まれつつあると著者は論じる。それが「第８の戦線」と呼ばれる、アメリカ国内を舞台とした戦いである。イスラエルは軍事・外交だけでなく、アメリカにおける政治・メディア・資金操作を通じて、世論支配や支援構造を確立しようとしていると著者は見る。超富裕ユダヤ人投資家らによる政治・情報機関への介入、米国内メディア掌握、SNSアルゴリズム操作などがその手段とされる。イスラエル支配を強化するには、アメリカ自体を戦場と見なし、アメリカ人の意識や政策を支配下に置く必要がある、というのが本論である。

American Juncture as Israel’s Eighth Front Ignites - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

「アメリカ・ファースト（America First）」と称されるトランプ外交路線は、実際にはリアリズム（現実主義）を装ったネオコン政策であり、政策内容においてバイデン政権との連続性が目立つと著者は批判する。外交理論には主にネオコン、リベラル介入主義、リアリズムの３派があり、リアリズムは国家の核心利益と周辺利益を区別し、選択的戦争を否定する。だが、トランプ政権の人事構成や行動を見ると、彼らは「アメリカ・ファースト」の言辞を用いつつ、実際には従来の介入主義的アプローチを継続しているというのである。ウクライナ、イスラエル、アジア、アフリカにおける外交政策はその典型例である。

What Happened to America First? - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

記事は、ガザを破壊した関係者たち（例えばバイデン、トランプ、ネタニヤフら）が将来、戦争犯罪で裁かれるのではなく、平穏な「引退」を迎える可能性を論じている。歴史は勝者によって書き換えられ、残されたものは「時代が複雑だった」という語り口に塗り替えられるという。ガザに対する封鎖や爆撃、飢餓、医療崩壊といった苦難は既に現実に起きた事実であるが、数年後には記憶の隅に追いやられ、加害者たちは正当化される可能性があるという。過去の戦争加害者たち（例・ブッシュ、オバマ）も大きな非難を浴びつつも、退任後は事実上の社会復帰を果たした事例を挙げている。結論として、正義を機能させるには、記憶の改竄を許さず、加害者を権力から切り離し、責任を問う姿勢を維持することが不可欠である、という警告を発している。

War Criminals Don't Face Trial – They Get Retirement Deals - Antiwar.com [LINK]

本稿は、ウクライナ戦争における「プーチンに圧力をかけて交渉させる」シナリオを三幕構成で描写し、その危険性を批判する。第一幕では、ロシアのドローンがポーランド上空を飛行、また戦闘機がエストニア領空に侵入したと報道され、これをもってロシアが欧州への攻撃を意図しているとの物語が語られる。ただし実際にはその主張は根拠薄弱であり、誇張された可能性が高いと主張される。第二幕では、ウクライナの反攻作戦やアメリカ・NATO支援によってロシアを追い詰められるという希望的観測が流布されるが、実情はロシアが有利な立場を拡大しており、ウクライナ側は兵力・物資の面で限界に直面している。第三幕では、ウクライナにトマホーク巡航ミサイルを供与する構想が持ち上がる。これを使えばモスクワやクレムリンを攻撃可能になり、プーチンを交渉テーブルに引きずり出せるという演出である。しかし、この武器の供給は在庫量や発射装置の不足、さらには米露衝突へのエスカレーションの危険性という現実的な制約に阻まれる。結論として、これら三幕の演出は、プーチンを追い詰めて和平を迫るための物語づくりであり、実態と乖離した誇張がエスカレーションのリスクを孕んでいるというのである。

Pressuring Putin: A Play in Three Acts - The American Conservative [LINK]

共和党の裏切り

共和党（GOP）はかつて「オバマケア（Affordable Care Act）」の廃止を公約に掲げてきたが、現状では、バイデン政権が導入したオバマケア補助金拡充措置（COVID救済の一環）は、共和党の反対をほとんど受けずに延長されようとしている。記事はこの「裏切り」を「オバマケア降伏」と呼び、共和党が政策的信念を放棄した証拠だと非難する。記事によれば、共和党内部では、オバマケア批判を続けるよりも、現状の補助金制度を温存しつつ、不法移民に補助金を与えさせないよう制約を設ける交渉に注力する構図になっている。かつてティーパーティー運動を支えた「廃止と置き換え（repeal & replace）」の思想は形骸化し、むしろオバマケアの恒久化を黙認する方向へと共和党政策が収斂してきたと論じられている。記事は、こうした動きの根底には、共和党が自由市場・医療選択権の概念を放棄したことがあると指摘し、真の改革には国家介入型制度を全体的に引き下げ、患者と医療提供者に選択と競争の自由を再び与える政策が必要だと主張する。

GOP Obamacare Surrender - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

著者ジェフリー・A・タッカーは、2020年以降のパンデミック対応、金融緩和、ワクチン政策等を、単なる政策の誤算ではなく、意図的かつ計画された「クーデター」的操作と主張する。多くの通貨が25～35％の価値下落を被ったのは、富の強制的移転であり、貧中層からエリート層・政府結託産業へ資産が流れたという。政策の根底には、政治勢力、産業部門、製薬産業の三重の動機が存在しており、それらが互いに補完し合いながら「世界を破壊し再設計する」構図を形成したと論じる。パンデミック前に準備されたシミュレーション（Event 201、Crimson Contagion など）をその根拠とし、これらは偶発的な訓練などではなく、事前策動された計画だったと断じる。著者は、現代世界におけるテクノロジー支配、製薬的支配、行政国家の集中を、この「クーデター」の持続・拡大形態と見なし、人々の認識変革と思想戦が最前線であると強調している。健康、自由、認知の領域がこの陰謀の対象であり、これに抗するには、ただリーダーを変えるだけでは不十分だと結論づける。

The Coup, the Calamity, and the Conspiracy - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

記事は、シオニスト勢力がイスラエルへの世界の好感度を宣伝・操作（プロパガンダ）で取り戻そうとしている試みを批判する。インフルエンサーやソーシャルメディア、ロビー活動を駆使し、「イスラエルは素晴らしい国だ」という物語を拡散しようとしているが、著者はそれが無意味だと断じる。人々は既にイスラエルの残虐行為やパレスチナ人への虐待の映像・報道を目撃し、記憶として持っているため、巧妙な言説でそれを帳消しにできるとは信じていない。宣伝は確かに心理的操作の手段ではあるが、それだけで真実を覆い隠す力はない。信頼を伴わなければプロパガンダは通じず、人々の認知と現実経験との矛盾は埋めがたい。記事は、イスラエルがこれまでのようなプロパガンダ戦略を頼りにしても、既に人々の目が開かれており、世界の意識を再び操ることは不可能だ、という結論を示す。

They Really Think They'll Be Able To Propagandize The World Into Liking Israel Again - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

著者テッド・ギャレン・カーペンターは、米国およびNATOがウクライナを支援する形態が、かつての代理戦争（プロキシ戦争）の暗黙のルールを破壊していると指摘する。たとえば、援助が単なる防衛兵器の供与ではなく、ウクライナ軍にロシア本土への長距離攻撃能力を付与し、ロシア国内への侵攻を助長する支援をしていることを挙げる。これにより、かつての「敵国本土への攻撃は禁止」という不文律が破られてしまったという。こうした行為は、代理戦争の枠組みを超えて、米国およびNATOが直接的にロシアと交戦する立場へと傾きつつあるとの懸念を呈する。著者は、こうしたエスカレーションを抑えず続ければ、核保有国ロシアとの全面戦争、すなわち第三次世界大戦への拡大リスクをはらむと論じ、米国はこの代理戦争を直ちに撤回・縮小すべきだと主張する。

US Now Violating Long-Standing Informal Proxy War Rules - Antiwar.com [LINK]

和平案の罠

著者は、西側諸国がガザの戦後体制を「移行期統治機構（Gaza International Transitional Authority）」として設置する計画を密かに進めていると指摘する。計画では、元英国首相トニー・ブレア率いる暫定機構がガザの再建、治安、行政を数年にわたり統制する案が浮上しているという。これは「植民地支配の継続」を国際管理と称して正当化するものであり、ガザを従属下に置く構図を固定化すると主張されている。記事は、コソボやレバノンの国際統治モデルを例示し、それらが自由や自治をもたらさず、むしろ占領を代替するものだったと批判する。著者は、ガザは占領地であり、外部による「移行統治」は真の独立を妨げる偽装にすぎないと結論づける。加えて、真の平和にはパレスチナ主権の承認、占領の終了、法の平等の回復が不可欠だと説く。

Tony Blair and the Gaza Trap: Continued Colonial Control Disguised as 'Transition' - Antiwar.com [LINK]

2025年9月17日、パキスタン首相シェバズ・シャリフとサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、「戦略的相互防衛協定（Strategic Mutual Defense Agreement）」を締結した。協定は、両国の一方が他国に対する攻撃を受けた場合、それを互いへの攻撃と見なす「相互防衛義務」を明記しており、単なる条約を超える同盟性を帯びている。記事は、この協定が地域および世界秩序に３つの意味を持つと論じる。まず、サウジアラビアが密かにパキスタンの核の傘（nuclear umbrella）下に入る可能性を示唆している。次に、イスラム世界全体をカバーするような汎イスラム的安全保障体制構築の動きが加速されうること。最後に、協定は多極世界秩序の流れを象徴しており、サウジアラビアはアメリカの安全保障依存から脱却しつつ多様な防衛パートナーシップを形成する戦略を採り始めているとみる。協定締結前には米国への通報もなく、サウジは独自路線を歩み始めたことを示す証左として挙げられている。

How the Pakistan-Saudi Arabia Defense Agreement Changes the Region and the World - Antiwar.com [LINK]

トランプとネタニヤフが発表した和平案は、イスラエルによるガザ支配を事実上温存する仕組みを含んでおり、パレスチナ側にとって深刻な罠だと著者は論じる。案では、最初の72時間でイスラエル人囚人全員を解放すること、イスラエルは250名のパレスチナ囚人を釈放すること、人道支援を流すことなど一部明示されている。だが、他の重要項目には時期や実施方法が欠如しており、実効性が曖昧である。和平案では、イスラエル軍は段階的撤退をするが、最大70％のガザ領域を支配下に残す枠組みとなっている。民間行政は「無党派の国際委員会（independent, apolitical commission）」が担当し、その委員会はトランプ指導下の「平和委員会（board of peace）」が監督するという設計だ。パレスチナ内部の解放運動やハマスの軍事能力は解体対象とされ、政権運営から排除される可能性がある。政権移行後の自治体運営にはパレスチナ自治政府（PA）は一定期間関与しないこととなっており、その改革が完了しない限りその復帰は認められないとされている。仮にハマスが案を拒否すれば、アメリカ・イスラエルは「ガザ掃討（finish the job）」を正当化すると明言しており、拒否はさらなる軍事行動の口実を与える構図になっている。一方、受諾した場合も、パレスチナ側が国家としての主権を回復できる保証はなく、不確実で脆弱な地位に置かれる恐れが強い。つまり、この和平案は華やかな約束で装われているが、実質的にはパレスチナの主権や自決権を抑え込み、イスラエルの支配を形式的に再構築する罠である、というのが記事の主張である。

Why the Trump-Netanyahu ‘peace plan’ is a trap – Mondoweiss [LINK]

トランプ大統領はバグラム空軍基地を奪還すると主張しているが、これは無益な再介入であり、愚策にすぎないというのが著者の主張である。米軍は2021年に撤退し、アフガニスタンはタリバン政権下に戻った。だが、アメリカ国民にとってその地は「領土」ではなく、再び軍隊を派遣して基地を取り戻すことに見合う利益はない。現地住民は戦争に疲れており、再び戦火に巻き込まれる恐れを懸念している。過去の戦争が何年も続き数十万人の犠牲を出したことを考えれば、もう戦争を繰り返すべきではない。著者は、アメリカはアフガニスタンとの敵対関係をやめ、現実主義的外交アプローチへと移行すべきだと主張する。

Don’t Restart the Afghanistan War - The American Conservative [LINK]

トランプ氏の変貌

著者ウィリアム・シュライヴァーは、アメリカ帝国主義的な傾向（#EmpireAtAllCosts派）が政権舵を支配しつつある状況を懸念する。戦争か平和かという選択は既に過ぎ去り、「賽は投げられた（iacta alea est）」段階にあると嘆く。記事は、世界経済・ドル体制・架空の担保が崩壊の瀬戸際にあるとし、ロシア・中国・イランを軸とする多極構造の勢力図が急速に再編されていると論じる。アメリカ内では、対ロシア・対中国・対イランのうちどこを最初の戦場とするかで権力闘争が進行しており、とりわけイランが戦争目標として現実性を帯びてきているという。ベネズエラへの軍事介入の噂も浮上しており、地政学的代替目標として狙われている可能性を指摘する。ただし、著者は米軍がロシアや中国と真正面から対峙すれば数週間で壊滅的打撃を受けると警告し、イラン戦争シナリオが現実主義的選択となってきたと結論づけている。

iacta alea est - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

著者は、ネタニヤフ（Bibi）がトランプに対して「監督（コーチ）」のような影響力を及ぼしていると論じる。ネタニヤフは米政権内での４度のホワイトハウス訪問、頻繁な電話会談を通じ、トランプの外交・軍事政策に変化をもたらしたという。記事によれば、トランプは以前「戦争を終わらせる」ことを公約していたが、ネタニヤフの助言・圧力を受けて、ウクライナやイスラエルへの武器供与を継続・拡大し、「戦争的姿勢」を前面に打ち出すようになった。さらに、トランプは内外の「敵」を敵視し、言論・移民・州政府などを非人間化しつつあり、これはネタニヤフのスタイルを模倣したものとも見られる。著者は、トランプがネタニヤフのような強権的リーダーを理想視し、自己像を変え始めていると警告する。記事は、トランプがネタニヤフとの関係を断ち、「アメリカ・ファースト」の立場に回帰するよう求めて結ばれている。

Coach Bibi Leaves a Mark - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

著者ジョナサン・クックは、報道機関が新聞報道の基本ルールを故意に破り、イスラエルによる戦争犯罪や残虐行為を隠蔽する手法を採っていると批判する。まず、通常なら最初に出るべき「ブレイキングニュース（速報）」という段階を飛ばし、すぐに「フォローアップ」段階に移行することが多い。この手法により、事件そのものの明快な責任追及を回避し、イスラエル側の言い訳を混ぜ込む余地を与える。例えば、ガザのナセル病院への攻撃では、報道は即座に「ハマスがカメラを使っている」との主張を取り上げ、病院爆撃という重大事実そのものを見えにくくする報道姿勢をとった。著者は、メディアは事実を伝えるよりも、読者の理解や印象を操作する立場をとることが増えており、こうした報道パターンがイスラエルへの同情・批判回避のための制度的装置と化していると主張する。

How the Media Tears Up Its Own Rulebook to Hide Israel's Atrocities - Antiwar.com [LINK]

下院議員ロ・カンナ（Ro Khanna）は、パレスチナ国家承認を米大統領と国務長官に促す書簡を circulating（回覧）し、これに47人の議員が署名した。一方、ジャック・オーキンロス（Jake Auchinloss）は AIPAC（イスラエル支持ロビー団体）寄りの書簡を発起し、「イスラエルの自衛権」「ガザ市民の苦難責任否定」「米国とイスラエル価値観の整合性」などを主張したが、署名はわずか30人にとどまった。この対比は、AIPAC の伝統的影響力が議会内で揺らいでいることを象徴する。以前は「ナプキンに書けば上院議員多数の署名を得られる」と豪語されてきたが、現在ではプロ・パレスチナ派の書簡が、AIPAC 支持書簡を上回る支持を得るという異例の状況が生まれている。世論調査でも、アメリカ国民や民主党支持層の間ではパレスチナ国家承認を支持する意見が多数派となっており、イスラエルに対する批判的立場が増えている点が影響している。

AIPAC’s and Israel’s influence is falling in Congress, two opposing letters show just how much – Mondoweiss [LINK]

戦場となるアメリカ

本記事は、トランプ政権が「内なる敵（the enemy from within）」と称して、自国民を敵視し、軍事力を国内統制の道具へと転用し始めたと警告する。新設された「戦争省（Department of War）」は、もはや国防ではなく攻撃のために設計されており、民主党支配の都市を「戦場（training grounds）」と見なして軍配備を正当化していると言う。記事は、この動きを、憲法に反する軍事的支配、警察国家化、一般市民を戦闘員扱いする国家転換への道と位置付ける。軍と警察の区別が曖昧化し、法律的手続きなしの拘束、武力行使、住民を敵視する政府構造が常態化しつつあるという主張である。この記事は、創立当初から軍隊の権限を制限しようとした建国者たちの懸念を引用しつつ、現在の流れがまさにその予言されていたリスクの現実化と警告している。

Battlefield America: Trump’s War on the Enemy Within—the American People - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

トランプ大統領は、オレゴン州の州兵200人を連邦化してポートランドの街頭に展開する一方で、警察機能を連邦管理化する大統領国家安全保障覚書に署名した。これは憲法上の制約を無視し、州権・地方自治を踏みにじる強硬な措置である。著者ナポリターノは、建国の父らが意図した連邦政府の限定的権限には「警察力（police power）」が含まれておらず、それは州が保持すべき領域だと指摘する。9.11以降、テロ対策名目で連邦が州警察や地方治安機関に介入を強めてきたことが、警察国家化への道を開いたという。今回の覚書は、「反資本主義」「反米」「反キリスト教」と判断される集団に対して、政府が事前に調査・介入できるようにする規定を含み、憲法の根本原則を揺るがすものと論じられている。著者は、「私たちを守るべき保護者たちこそ、最も注意深く制限されるべき存在だ」と警鐘を鳴らして結んでいる。

Who Will Protect Us From the Protectors? - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

トランプ大統領と「戦争長官（Secretary of War）」のペイト・ヘグセスは、バージニア州クォンティコ海兵隊基地に米軍の高級将校800人以上を招集し、異例の会議を開催した。平時におけるこのような大規模集会は前例が少なく、軍・外交関係者に動揺を与えた。記事は、この会議の目的が「軍を MAGA（“Make America Great Again”）化」する宣言と、高齢将校への批判を行う場であったと指摘する。会場は拍手に満ちず、スピーチは準備不足と冷ややかな反応に終わった。著者らは、真の目的はこの「大見せかけ会合」に隠された秘密会談である可能性を示唆する。トマホーク・ミサイル使用の報道や、米軍機の中東への展開、対ベネズエラ軍事行動の可能性といった動きと絡め、複数地域を舞台とする軍事行動準備の命令が密かに出された可能性も論じられている。

Generals Gathered in Their Masses... - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

ロバート・F・ケネディJr. が保健福祉省（HHS）長官として、アメリカで義務化または推奨されている「小児ワクチン接種スケジュール」（学校・保育所などで子どもに義務づけられる各種ワクチン）について、その有効性を疑問視し始めているという。ケネディはビデオを通じて、麻疹、百日咳、インフルエンザ等にはワクチンの導入後、死亡率の著しい低下が見られたとされるが、その多くはワクチン導入前からすでに自然減少傾向にあったと主張。さらに、結核、壊血病、猩紅熱など、ワクチン接種が普及していなかった疾病においても同様の死亡減少が認められ、衛生状態向上、食品保存や輸送技術、生活環境改善などが主因だと論じる。この見解に基づき、ケネディは効果が疑わしいワクチンをスケジュールから除外すべきとし、効果の低いものはリスクとの比較を見直すべきだと主張する。最終的には、現在のワクチンスケジュールを大幅に縮小、あるいは撤廃すべきという方向に至る可能性も示唆する。また、ケネディはこの議論を、「ワクチン接種を強制または圧力をかける政府の権限」を見直す契機とし、民主的・医学的根拠に基づかない強制措置を批判する姿勢を示している。

HHS Secretary Kennedy Challenges the Efficacy of Childhood Vaccine Schedule Shots - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

イスラエル支持で亀裂

アメリカ共和党内で、イスラエルへの支持に関して世代間の大きな亀裂が生じている。世論調査によると、35歳以上の共和党員では52%がイスラエルにより共感を寄せているのに対し、18〜34歳の若年層ではわずか24%に留まっている。また、ガザにおけるイスラエル軍の行動を「正当化される」と考える割合も、高齢層の52%に対し若年層では22%と、支持の差は歴然としている。この変化の背景には、若年層が主にソーシャルメディアからニュースを得ており、従来の保守派メディアとは異なる言説に触れていることがある。これを受け、一部の共和党議員も党の強い親イスラエルの方針への批判を強める動きを見せている。

The Republican–Israel Love Affair Hits a Generational Rift - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

作家ジョエル・サラティンは、現代社会の機能不全（暗殺、薬物乱用、識字率の低さなど）を指摘し、「故郷への道」は政府の役割を「保護」から「責任」へと変えることにあると主張する。彼は「アメリカ人を再び責任ある存在にせよ（MARA）」という計画を提唱し、その柱として、幼稚園から大学までの教育に対する政府の資金提供を全て廃止することを挙げている。また、医療への政府の関与（メディケア、メディケイドなど）や、厚生省の廃止も提案。さらに、全ての薬物を合法化し、その結果は自己責任とすべきだとしている。連邦政府の90%削減、10%の固定税率導入、海外軍事基地の閉鎖、投票権を納税額が受給額を上回る人々に限定することなど、広範な改革を要求。個人が自らの決定の結果を負うことで初めて、アメリカは偉大な時代を取り戻すことができるとしている。

The Way Home - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

2025年9月10日、少なくとも19機のロシアのドローンがポーランド領空を侵犯した事件について、著者はその意図が不明確であり、エスカレーションを避けるべきだと論じる。ポーランドのF-16などがスクランブル発進し、4機が撃墜されたこの事件に対し、ポーランドはNATOの第4条を発動し、「第二次世界大戦以降で最も開戦に近い状況」にあるとした。しかし、西側情報機関は、ドローンの侵入が故意か偶発的か判断できていないのが実情である。ロシアが意図的にNATOとの戦争を引き起こす動機は薄いこと、撃墜されたドローンに弾頭がなかったこと、ポーランドの家屋破壊はポーランド軍のミサイル誤作動による可能性が高いことなどから、ウクライナのGPS妨害によりドローンがコースを外れた偶発的な事故であった可能性が有力であると筆者は指摘する。記事は、この事件を戦争をエスカレートさせる口実とせず、冷戦時代の不測の事態と同様に、緊張緩和と恒久的な欧州安全保障体制の構築に繋げるべきだと主張している。

Why Were There Russian Drones Over Poland? - Antiwar.com [LINK]

ドナルド・トランプ政権が打ち出す「国家防衛戦略」は、本国の脅威に焦点を当て、中国との競争を縮小し、ヨーロッパやアフリカでのアメリカの役割を軽視する方向性であり、筆者はこれを「異例で実現の可能性は低いが、歓迎すべき提案」と評価している。筆者は、真の「国家防衛戦略」とは、海外での絶え間ない軍事干渉ではなく、本国防衛に注力することだと主張する。現在の1兆ドルに迫る「防衛」支出を80〜90%削減してもなお、強力な国家防衛は可能であり、巨額な財政赤字と債務を抱える現状で、この再編は財政的にも理にかなっていると述べている。軍幹部が新たな戦略に懸念を示していることに対し、筆者は軍は政府の「被雇用者」であり、戦略を決定するのは文民政府の役割だと指摘。この戦略が実行されれば、海外での軍事行動の機会が減り、戦争犯罪が起こる可能性も減るだろうと述べている。ただし、軍幹部や軍事契約に依存する企業からのロビー活動、および外交のもつれを利用して支出を増やしたい政治家の思惑により、提案通りの削減や海外関与の縮小が実現する可能性は低いと悲観的な見解を示している。

'National Defense Strategy': A Novel and Unlikely, but Welcome, Proposition - Antiwar.com [LINK]

偽りの国家承認

中東の不安定要因の主な原因は、しばしば非難されるイランではなく、むしろイスラエル自身にあるというのが著者の主張である。国連総会ではパレスチナ国家承認を支持する動きが西側諸国にも広がっており、イスラエルはこれに強く反発し、さらなる占領・併合をちらつかせながら抵抗している。最近のイスラエルによるガザへの軍事攻撃や飢餓政策、他のアラブ諸国への攻撃は、実態として大規模な市民被害を引き起こしており、多くの国々の不信を買っている。また、イスラエルはアラブ諸国や西側との関係を拡大しつつ、パレスチナ住民を抑圧する政策を維持することで「正規化（normalization）」の意味を歪めてきた。こうした外交政策は、実質的な和平ではなく、支配と対立を温存するための装置として機能している。著者は、米国および西側諸国は、イスラエルを中東における「盟友」扱いする固定観念から脱却し、イスラエル自身の政策責任や抑制を求めるべきだと訴えている。

Israel is the main source of instability in the Middle East | Responsible Statecraft [LINK]

この記事は、イスラエルが人道支援船団（Global Sumud Flotilla）を無人機などで攻撃し、米国市民を含む乗組員を危険にさらした事実を取り上げ、それが米国による「屈辱の儀式（humiliation ritual）」を示すものだと論じている。記事によれば、アメリカ政府はこれらの攻撃に対して沈黙を保ち、イスラエルを「価値ある同盟国」と称して責任追及を避けている。イタリア・スペインなど他国は自国民保護のため軍艦を派遣したが、米国は何も行動せず、結果としてイスラエルによる米国市民への攻撃は無罰と化しているという。歴史をさかのぼれば、ガザ自由船団事件（2010年）でアメリカ人が殺害された際も、米政府はイスラエルに対して実質的な責任追及を行わなかった。この記事は、米国が長年にわたり、自国市民やパレスチナ住民に対するイスラエルの暴力を黙認し続けてきた構造的な無責任と屈従を批判し、「この異常な関係」を転換しなければならないと主張している。

America’s Ongoing Humiliation Ritual - Antiwar.com [LINK]

近年、英国・フランス・カナダ・オーストラリアなどがパレスチナ国家を「正式承認」すると表明したが、著者ジョナサン・クックはこれを「オスロ平和プロセスの欺瞞の再演」にすぎないと断じる。オスロ合意以降、西側はパレスチナ自治政府を設立しつつ、国家を構える道筋を示すふりをしながら、実際にはイスラエルに対する依存体制を固定化させてきた。今回の承認もまた、真の主権を持たぬ「国家未満の実体（entity less than a state）」をイスラエルの影響下で存続させるための儀式的行為であり、実質的な変化は伴わないと見る。英国のスターマー首相は、ハマスは国家運営に参加できないと条件を付し、パレスチナに軍隊も認めないなど、承認後の国家構造を大幅に制限しようとしている。記事は、このような「象徴的承認」はイスラエルや西側の責任回避とプロパガンダ装置にすぎず、パレスチナ人民の実質的解放や国家成立を妨げるものに過ぎないと結論している。

Recognition of Palestine Is a Repeat of the West's Oslo 'Peace' Fraud - Antiwar.com [LINK]

英国議会は、調査報道サイト Declassified に対し、議会取材用のメディアパスを交付しない決定を下した。この決定には、Declassified の「ガザ関連の立場（standpoint）」が理由として挙げられており、議会側は同誌の編集方針や報道姿勢を問題視したという。当初は「議会施設の容量制限」だと説明されたが、情報公開請求で明らかになった内部メールでは、容量や定員の制約は実際には議論されておらず、政策的判断が主な理由であることが示されている。労働党、グリーン党、独立系議員らはこの措置を「メディア抑圧」「調査報道への弾圧」と非難しており、報道の自由および議会の透明性に対する重大な侵害だと主張している。

Parliament blocks Declassified, citing our Gaza ‘standpoint’ [LINK]

脅威の演出

著者ロン・ポールは、2021年1月6日の議会襲撃は「実際のクーデター」ではなく、むしろ合衆国政府が言論の自由（第一修正）を攻撃した出来事であると論じる。メディアは暴徒の行動を誇張して国民の反発を誘導し、1500人以上が起訴、約500人が投獄された。中には軽微な行為を理由とする過酷な判決例もある。議員の中には、実際に襲撃現場に潜入した FBI や他の法執行機関の隠れた工作員の数とその関与の詳細を追及しようとする動きもあった。公開された FBI の「アフター・アクション」報告書により、250人以上の潜入捜査員、数十人の報酬付き情報提供者が人混みに混じっていたことが明らかになった。著者は、それらが単なる情報収集の枠を超え、暴動の誘発を担った可能性を問う。最終的には、1月6日は市民の言論・抗議活動を抑えるための「クーデター」であったと結論づけ、憲法が保障する権利を日常的に行使しなければ、それら権利は消え去るだろうと警告している。

The Real Jan. 6th Coup - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

本稿は、政治的暗殺や暗殺未遂が日常化しつつある現象を巡る警鐘である。米国は長年にわたり、諜報機関を通じて外国の指導者暗殺を多数行ってきた（たとえば、コンゴのルムンバ、南ベトナムのディエム、フィデル・カストロ暗殺未遂など）と歴史を振り返る。これらは真の自発的反乱ではなく、米国の意向に沿った「裏舞台の操作」であったと主張される。現在、こうした暗殺手法がかなり露骨になっており、国家暴力と殺害が「正当な政策手段」として容認されつつあるという。著者は、この傾向が国家正統性と倫理を破壊し、市民の信頼を損なうものだと論じる。そして、暗殺を「例外ではない例外扱い」へと押し上げ、暴力と抑止の回路が正当化される未来が目前に迫っていると警告する。

The Normalization of Assassination - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

著者エリック・マーゴリスは、自身と母親の中東報道の経験を振り返りつつ、現在のイスラエル中心主義が行き詰まりへ向かっていると論じる。1950年代から母はパレスチナ難民の実態を報じ、アラブ側の視点を広めようとした。現在も、イスラエル拡張派は「より大きなイスラエル（Greater Israel）」の理念を掲げつつ、実際には外交的孤立と衝突の連続を招いており、支持者を失い始めていると見る。トランプ政権のイスラエル支持も、最終的な方向性を示せておらず、従来の戦略は破綻しかかっている。要するに、イスラエル優先主義という外交路線は「どこにも通じない道（road to nowhere）」であり、平和共存という視点を無視したままでは、未来を描けないという警鐘を鳴らす。

The Mideast Road to Nowhere - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

著者は、「Tren de Aragua（アラグア列車）」と称されるベネズエラ発の犯罪組織をめぐる脅威は、実際には米国情報機関、特にCIAが陰で作り上げた演出かもしれないと疑っている。記事によれば、CIAは過去にも別の紛争地域や集団に資金・情報提供をして、世論を操作し、介入の口実をつくった実績がある。著者はその前例を挙げたうえで、Tren de Aragua に関する報道が急速に拡大したのも、米国政府が軍事的・外交的行動を正当化する物語作りの一環である可能性を提示する。報道の初出は2024年6月頃であり、米政府は2024年7月にはこの組織を「国際犯罪組織」として制裁対象に指定した。だが、CIA の関与を立証する公開資料は存在せず、米政府側は関与を否定している。著者は、こうした操作型のストーリーラインは戦争やクーデターを正当化する装置となり得ると結論し、読者にこの種の報道に対して慎重な視点を持つよう促している。

Is Tren De Aragua a CIA Operation In Order to Justify an Attack on Venezuela? - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

動画が電子書籍になりました！

経済ライターの木村貴です。いつも「木村貴の経済チャンネル」をご覧くださり、ありがとうございます。

さて今回、このチャンネルの内容が電子書籍になりました。これまで公開した動画のうち、特に人気の高いものを選び、その台本を本文として収録しました。アマゾンの電子書籍Kindleを使い、「リバタリアンの経済講義」シリーズとして、出版していきます。

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（以下続刊）

米国防総省の報道規制

9月17〜19日の間に起きた四つの重要な国際事件は、米中心主義が後退し、地政学的現実（“gravity”＝地理・資源・隣接関係など）が再び国際秩序を動かし始めたことを示しているというのが著者の主張である。例えば、サウジアラビアとパキスタンがNATO類似の安全保障同盟を結んだこと、トランプ政権がタリバンとバグラム基地再取得を交渉していた事実、習近平とトランプの友好的電話会談、さらに米国がインドのイラン港湾プロジェクトに対する制裁免除を撤回したことなどが挙げられている。これらは、単なる外交ショックではなく、長年のアメリカ主導秩序（Pax Americana）が力を失い、地理的・戦略的要因が再び中心的役割を取り戻しつつある過程を象徴するという。要するに、「語り（ナラティブ）」よりも「現実（地政学的構図）」が国際関係の主導力となる新時代の兆候を提示している。

The Return of Geopolitical Gravity - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

かつて世界を主導したヨーロッパ諸国は、現在ではアメリカの属州的立場に甘んじていると著者は論じる。英国はトランプを歓待し、EUはその貿易・安全保障政策を無批判に受け入れている。ヨーロッパ諸国は軍事支出を抑制し続け、NATOの義務である対GDP比2％以上の防衛投資も守らず、アメリカに安全保障の重荷を背負わせてきた。トランプ政権は、経済・外交の面で強硬な要求を欧州に突きつけ、各国指導者たちは対抗する力を欠いてひたすら屈従している。著者は、この従属関係はヨーロッパにもアメリカにも不利益であり、トランプが「アメリカ第一」を掲げながら同盟国を強く支配しようとする構図が露呈していると結論付ける。

Europe Surrenders to Trump - The American Conservative [LINK]

E3（英・仏・独）は、2015年のJCPOA（包括的共同作業計画）におけるスナップバック条項を発動して対イラン制裁を再開しようとしている。だが、イランは明らかにその再発動を外交の道を断つ罠と見なし、国際社会との関係を選びながらも、国内政策の主権を守ろうとしている。イランは以前、核合意を誠実に履行していたが、合意を破棄したのは米国サイドであった。記事では、イランが60％濃縮ウランを20％に希釈する案などを提案し、段階的な協定の道を探ってきたが、E3 諸国は予定通りスナップバックを進めようとしており、交渉の最後の逃げ口を封じようとしていると論じられている。結論として、イランにとって妥協か抵抗かの選択は曖昧なものであり、相手が外交か対立かを今一度選択すべき段階にあると記事は訴えている。

What Does Iran Have to Do? - The American Conservative [LINK]

トランプ政権は、国防総省（ペンタゴン）への報道取材に対して厳格な制限を設け、未承認の非機密情報を収集・報道する記者に対して報道資格（プレスパス）を剥奪する方針を打ち出した。記者側には、ペンタゴンが明示的に許可しない情報は取材しないとの誓約を求め、それに従わなければアクセスを拒否するとされている。この政策は、合衆国憲法第一修正（言論・報道の自由）を重大に侵害する前例と批判されており、報道機関各社は「軍事部門に対する市民の監視」を萎えさせる動きだとして強く反発している。記者アクセスを制限し、報道を政府広報の範囲内に押し込めるこの措置は、言論の自由という根本原則を破壊しうる「独裁的・前段的規制」の一手と見なされている。

Trump Turns Pentagon Into Department of War on First Amendment — FAIR [LINK]

著者ヤスミン・アブ・シャマラは、ガザでフリーランス記者として活動していた夫アナスを、イスラエルの空爆で失った。彼女は妊娠中であり、息子マリクは生まれて以来、父を一度も見たことがない。もう一人の子、3歳のイブラヒムは、父との思い出を写真や動画を通じてしか経験できない。アナスはジャーナリストとしてガザの状況を伝え、言論の場を支えていたが、その死は著者にとって、単なる家族の喪失でなく、記憶と存在の抹消を意味するという。著者は母親であり、記憶の継承者として、日々子供たちの生活を支えるとともに、夫の物語を伝え続けることで、彼を「存在させ続ける」闘いをしていると述べている。記事は、戦争が生む目に見えない傷、記憶の消失、そして未来世代への影響を深く問いかけている。

Israel killed my spouse. Now I raise alone a son who’ll never have a father | Opinions | Al Jazeera [LINK]

脅かされる言論の自由

英国諜報機関 MI6 は、イランが核兵器を保有または開発しているという偽情報を流布し、「核合意 (JCPOA)」を正当化するための偽旗作戦を仕組んだというのが著者の主張である。記事は、欧米がイランに課した制裁の復活や強硬姿勢の根拠が信頼できる証拠に基づくものではなく、ロンドン主導の黒い宣伝戦（black propaganda）によるものだと指摘する。さらに、IAEA（国際原子力機関）がイランの核施設の監視を再開した過程で、イスラエルに情報提供し、イラン核科学者が暗殺された疑惑を取り上げ、IAEAの局長とイスラエル当局との密接な関係も暴露している。記事は、こうした背後工作が米英両国による攻勢や軍事介入を後押しする布石であり、イラン側が合意遵守を放棄する正当な理由になると論じている。

How MI6 Fabricated Iran Nuke Fraud - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

本稿は、言論の自由（Free Speech）が今日、もっとも抑圧されうる権利であり、政府は不都合な発言を「検閲」したがる傾向があると警鐘を鳴らす。最高裁は Brandenburg 対オハイオ事件において、明示的な暴力・違法行為を伴わない演説・発言を保護すべきだと判断したことで、「憎悪発言（hate speech）」という概念を司法的に否定したと論じる。政府が直接的に言論の内容を評価したり制限したりすることは、表現の「寒気（chilling）」効果を生み、市民が自由な意見表明をためらう恐れがあるため、許されない。著者は、「我々が不快に思う発言ほど、保護が必要だ」と主張し、異論・異端を否定する者が今度は自由を奪う側になる危険を指摘する。政府権力は制約されるべきであり、言論の自由は条件付きで与えられた特権ではなく、先天的・絶対的な権利であると締めくくる。

Free Speech and Its Discontents - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

トランプがトゥルース・ソーシャルで「もっとドルとミサイルを投入すればウクライナは失地を奪還できる」と述べたことを、著者は「感情的欲望と自己幻想の混合物」にすぎないと批判する。記事によれば、実際にはウクライナ軍の戦死者は170万人を超え、負傷者の多くは重度障害を負っており、戦争継続はウクライナ社会の崩壊を招きかねないという。著者は、ロシアの経済は制裁下でも成長し、工場稼働率・軍需生産ともに西側を上回ると指摘。米ドルの外貨準備シェアも下落（2000年72％ → 2024年約58％）し、ドル支配体制は揺らぎつつある。さらに、欧州は財政危機と軍事脆弱性に直面しており、ワシントン主導の大西洋同盟は崩壊の瀬戸際にあると見る。著者は、この戦争はもはやロシアとの戦いではなく、ワシントンと NATO が主導する戦争であり、ヨーロッパが自主防衛とロシアとの安全協定を模索すべきだと結論づける。

War and Delusion - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

著者は、トランプがウクライナ問題をめぐって見せた「ウクライナは勝利しつつある」という立場表明は、実際には同盟国や軍産複合体を逆手に取った皮肉的な戦略であると解する。トランプは、ウクライナ援助を止めない選択肢を否定せず、むしろ他者の主張をそのまま受け入れたうえで、行動を放棄するという構図を取っている。だが著者の注目は、ウクライナではなく、南米ベネズエラにおける米国の軍事的動きにある。現在、米国はベネズエラ海域に多数の艦艇と航空戦力を展開しており、上陸部隊・特殊作戦部隊や空軍機、偵察機も配置している。これが対マドゥロ政権の圧力を強める目的ではないかとの疑念を示す。さらに、ベネズエラはロシアと戦略的パートナーシップ条約を拡充しており、防衛・エネルギー・技術分野で協力を深めつつある。著者は、米国の焦点はウクライナからベネズエラへと移っており、現地における圧力やクーデター支援の可能性を見据えるべきだと主張する。

Ignore Ukraine (Trump Is), Pay Attention to Venezuela - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

トランプ政権の思想弾圧

TPUSA（Turning Point USA）最大の支援者の一人である超シオニスト実業家ロバート・シルマンは、チャーリー・カークがイスラエル政策において支援者たちの期待から離れ始めたころ、暗殺される数日前に支援を打ち切ったと関係者は語る。かつてシルマンは、カークのために記念プレート設置の準備を進めていたが、途中でこれを撤回。シルマンは、TPUSAに多額の資金を提供する見返りに、思想や言説の調整を求める影響力を行使してきたとされる。その後、カークがタッカー・カールソンら反イスラエル派をTPUSAのイベントで出演させたことが対立を深める一因となった。シルマンは支援を中止し、同じくシオニスト傾向の強い他団体に資金を切り替える意向を表明しており、これによりカークとTPUSAの資金基盤には深刻な亀裂が入った可能性がある。

Top pro-Israel TPUSA donor terminated support for Kirk in days before death, sources say - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

トランプ政権は「Antifa」を国内テロ組織と宣言することで、信条や結社、言論を犯罪扱いする口実を得た。記事は、もはや行為ではなく思想・発言が「罪」となる恐怖政治の到来を警鐘とする。平和的抗議や異論すらテロリズムに分類され得るこの流れは、オーウェル作品『1984』のディストピア的世界を現実化しかねないものだ。政府が「表現の自由」を条件付きの特権扱いとし、不都合な意見を「危険な言説」と呼んで取り締まり対象とすることで、憲法第１修正（言論の自由）は空文化する。さらに、行動ではなく「思想」を取り締まる体制は、マッカーシズム的ブラックリスト、連座制、自己検閲を蔓延させ、民主主義の根幹を揺るがす。記事は、こうした状況に対抗する道として、政府の監視下ではなく、より多くの発言こそが必要であり、憲法上保障された言論の自由を断固守るべきだと主張する。

Would Orwell Be Branded a Terrorist? The Government’s War on Thought Crime - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

モルドバでは2025年9月28日の議会選挙を前に、親欧米勢力と親ロシア勢力の対立が激化している。モルドバはウクライナに隣接し、分離地域トランスニストリアにはロシア軍が駐留しており、地政学的にも戦略的意味を帯びている。西側（アメリカ・EU）はモルドバに大量の資金援助を注ぎ込み、親欧派を支援しており、その一方でロシア側もモルドバ国内の政治勢力に影響を及ぼそうとしている。だが、著者はモルドバには国内的亀裂が深く、国全体として欧州統合を志向しているわけではないと指摘する。西側が過剰に介入すれば、選挙操作・政治的弾圧・民主主義の名を借りた強権化を招く恐れがある。結論として、米国はモルドバの内政闘争に深入りせず、中立を保つべきであると論じられている。

Is Moldova the New Front in the West’s Confrontation with Russia? | The Libertarian Institute [LINK]

国連総会に臨む中、著者はアメリカの外交政策における「永久の敵国」観念の更新を提案する。初代大統領ワシントンやジェファーソンは、永遠の同盟だけでなく、永遠の敵意も避けよと説いたが、現代米国は多くの国と敵対的関係を固定化してしまっている。記事は、中国・ロシア・イラン・北朝鮮・ベネズエラといった「反米連合」も、条件によっては協調可能な立場を見せていると指摘する。トランプ政権の外交は、まずロシアとの関係修復を試み、核軍縮条約の再延長を模索していることを評価する一方、ベネズエラに対する軍事介入の拡大は約束違反だと批判する。イランとの交渉も紛糾しており、米国とイスラエルとの「特別関係」が調整の妨げになっているという。著者は、真の平和構築には、特定国家との敵対性を固定化せず、外交の柔軟性を取り戻す必要があると主張する。

America’s Forever Enemies Want Peace - The American Conservative [LINK]

乗っ取られたMAGA

この記事は、イスラエル優先の外交姿勢がアメリカ政治において不可逆的に浸透しつつある現状を警告する。ガザ、ヨルダン川西岸、イラン、シリア、レバノン、イエメン、チュニジアなどに対するイスラエルの攻撃は、「ルールに基づく秩序」を放棄して無制限の戦争を遂行するものだと論じられる。米国はこれらの行動を批判するどころか追随・模倣し、先制攻撃や暗殺などの手法を採用して国際法を軽視する方向へ傾いている。共和党保守派内部では、イスラエル中心主義（Israeli First）を巡る亀裂が深まりつつあり、政界の分断が顕著になってきている。トランプ政権は表向き「平和仲介者」としての立場から離れつつ、イスラエルを全面支持する姿勢を鮮明にしており、これが米国の中東政策や国際的地位にも大きな影響を与えつつある。記事の結語は、イスラエル中心外交の「精霊（ジーニー）」がびんから飛び出してしまい、もはや元には戻れない疑念を投げかけている。

The Genie of ‘Israeli First’ Dominance is Out of the Bottle - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

チャーリー・カークの暗殺事件は、ワシントン政治にさらなる混乱をもたらしている。共和党の保守派は左派への締め付けを主張するが、今回の事件に直接関与したグループは明確でない。むしろ、イスラエルがカーク殺害の背後にいる可能性が浮上しており、それを隠蔽する動きが疑われている。記事は、事件直後のイスラエル首相の肯定的発言、不可解なプライベートジェットの離陸、容疑者の扱い方などを挙げ、捜査の隠蔽が既に進んでいるとの見方を示す。政府の視線は、言論の自由（憲法第一修正）を標的にし、批判的コメントを理由に制裁・解雇する動きが州・連邦で強まっている。司法省は「憎悪発言（hate speech）」を理由に検挙の可能性を示唆し、これは憲法保障の言論の自由を曖昧にし、恣意的な取り締まりを許す危険性がある。議会でも、パスポート剥奪法案や、イスラエル首相を州警察が逮捕できないようにする法案など、憲法解釈を越える提案が相次いでいる。トランプ政権は、メディアに対してデフォルト訴訟を起こすなど、個人的な権力行使も強めており、米国の政治基盤そのものが揺らぎつつあると記事は警鐘を鳴らす。

More Turmoil from Washington - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

本記事は、アメリカの「MAGA（Make America Great Again）」運動内部において、シオニスト勢力が影響力を拡大し、運動の方向性を変質させてきたと論じる。主要な保守派論者や団体が、イスラエル支持という構図を内包しつつ、批判的立場を制限される構造が形成されたと主張される。具体的には、ジャーナリストや論客（たとえばベン・シャピーロ、デニス・プレイガーなど）がMAGA運動に入り込み、反移民・反DEI (多様性・公平性・包括性) の立場をとりながら、同時にイスラエルやシオニズムへの忠誠を強調することで、運動の語彙と議題を支配してきたという。こうした影響は、運動参加者が反シオニズムを口にしにくくなる風土を作り出し、MAGAが本来目指していたべき反権力・反軍産複合体のポピュリズム的立ち位置をむしろ覆い隠す方向へ進んだと見る。著者は、ポピュリズムの復権には、シオニズムの影響からの脱却と運動の本旨への回帰が不可欠であると結んでいる。

How Zionists Hijacked MAGA | The Libertarian Institute [LINK]

トランプは2025年に再び大統領に就任する際、「永続戦争の終焉」「巨額債務の抑制」「大規模強制送還」「エプスタイン文書の公開」「ワシントン権力層への対抗」など数々の公約を掲げた。しかし就任から八か月で、これらの公約はほとんど裏切られた。ウクライナ支援の停止を訴えていたにもかかわらず、武器援助を再開。中東・アフリカでの空爆を拡大し、「永続戦争」の継続を助長した。移民強制送還の約束も未達に終わり、債務抑制も“大きな美しい法案（One Big Beautiful Bill）”という減税・支出拡大案で逆行した。エプスタイン事件の透明化も見送られ、支持者への説明責任はないがしろにされている。著者は、政治家は大言壮語を掲げやすく、だが現実との摩擦で言葉が空洞化する傾向を指摘し、指導者は公約の実行をもって評価されるべきだと主張する。

Promises Made, Promises Betrayed | The Libertarian Institute [LINK]

ディープステートの実力

トランプ大統領は、かつて「ロシアの秘密工作員」と非難されたが、現在ではウクライナ・ロシア戦争においてロシアに対立する立場を鮮明にしている。この激しい転換はマスメディアにとって当然であるかのように扱われているが、著者はその背後に国家安全保障機関（Pentagon、CIA、NSAなど）の圧力があると仮定する。これらの機関は、NATOの東方拡大などを通じてロシアを挑発し、戦争が勃発するよう仕向けたとされる。その結果、米国がウクライナを武器と資金で支援し、ロシアの勢力を削ぐ構図ができているが、同時に米国自体の国益・安全保障に対してのリスクも増している。トランプは当初、ウクライナ支援を停止する意向を示し、戦争終結を訴えていたが、国家安全保障部門からの圧力によりその方針を変え、ロシアに対して強硬姿勢を取るようになったと著者は推論する。記事は、このような政権の方針変更こそがアメリカの「深層国家（deep state）」の実力を表すものであり、国民の知る自由と政策決定の透明性の必要性を訴えている。（2025年9月22日）

The Mystery of Trump, Ukraine, and Russia - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

コロナ禍のロックダウンは、多くのアメリカ人に政府のプロパガンダへの不信を生じさせ、2020〜21年度にホームスクーリングを39％増加させた。この急増後には若干減少したものの、その後もホームスクーリングは年々支持を拡大しており、現在米国の学齢期の子どもの約6％が家庭で教育を受けている。親たちは、公立校がある種の政治的・社会的アジェンダを押し付けたり、教育よりも「社会的教条」やイデオロギー的内容を強調することに反発している。さらに最近の全国教育進捗評価（NAEP）の結果では、8年生の科学スコアなどが2019年前より著しく低下しており、10年以上前の数学・読解力の水準を下回っている。加えて、“Big Beautiful Bill”（BBB）という法案の下で、公立校以外の教育形態を選ぶ親に対して、教育支出に関する税の優遇措置が設けられている。たとえば、529プラン（高等教育費用を貯蓄するための税制優遇制度）の利用拡大や、奨学金を提供する団体への寄付に対する税額控除制度である。こうした政策は、親が教育の予算をコントロールできるようにし、中央集権的な改革よりも教育の質を高める可能性がある。記事は、こうした動きが自由（liberty）にとっての「良いニュース」であると結論している。（2025年9月22日）

Good News for Liberty - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

イランは2025年9月9日、エジプト・カイロでIAEA（国際原子力機関）との「カイロ合意」を締結した。この技術合意により、イランは国内核施設の査察を再開し、高濃縮ウランを含む核物質の位置・状況について報告を義務付けられる。合意は信頼再構築の枠組みを設け、核問題に関するさらなる交渉への第一歩とされる。著者によれば、イランがこうした合意に応じるのは、JCPOA（包括的共同作業計画）に基づく「スナップバック制裁（自動復活制裁）」の発動を回避するためである。さらに、イランはBRICS諸国などのパートナー国が、国連制裁を無視してイランとの取引を継続できるよう、この合意を外交的盾としたい意図がある。他方、西側諸国（特にフランスなど）はスナップバックの発動を既定路線としており、合意の存在にもかかわらず制裁復活を推進する動きを見せている。この合意は、イランが国際ルールを遵守する立場を演出しつつ、その外交的立ち位置を強化・保護しようとする戦略的判断に基づくものである。（2025年9月19日）

Why is Iran Willing to Make an Agreement with the IAEA? - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

テキサス州知事グレッグ・アボットは、チャーリー・カークの殺害を口実に、州立大学キャンパスでの言論の自由をさらに抑圧しようとしている。カークは大学で自身の意見を述べることで表現の自由を拡大しようとしていたが、アボットはその死を、逆に「発言の制限」を正当化するために用いている。アボットは、ある学生がカークが銃撃される様子を模倣する動画を投稿したことを理由に、その学校から即刻退学処分を求めた。この要求からわかるのは、学生に説明や擁護の機会を与えず、即時の処罰を強いる強権的アプローチである。テキサス州立大学は６時間以内にその学生がすでに在学生ではないと発表したが、退学か自主退学かは明らかでない。記事は、アボットの言動が「反ユダヤ主義」を含む抗議活動を「憎悪に満ちた表現」として扱うなど、言論の自由を制限する流れと連動しており、知事が「自由を守る」どころか、言論を監視・統制する方向へ動いていると批判する。（2025年9月19日）

Texas Governor Greg Abbott Expands His Rampage Against Free Speech on College Campuses, Using the Murder of Charlie Kirk as an Excuse - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

（生成AIで要約・翻訳）

蝕まれる自由

政府は「自由」「合憲性」「法の支配」を唱えつつ、実際には憲法上の制約を次々と破壊している。表向きは憲法を守るとしながら、三権分立・連邦制・適正手続き・権利章典といった制度を目に見える形で蝕んでいるのである。スロープを滑るように徐々に、かつ突然のショックを伴う施策（国家警備軍の展開、大量逮捕など）で、官僚的・法令的変更や監視強化を進めている。言葉では「表現の自由」「法と秩序」を掲げながら、反対意見を抑圧し、思想を取り締まり、行政権を拡大している。こうしたガスライティング（心理的虐待）的手法は、憲法上の各修正条項（第一・第四・第五など）を弱体化させ、連邦制や権力分立を侵害し、政府が「安全」「秩序」を口実に自由を縮める政策を常態化させる危険性がある。市民の責任は、政府を盲信せず、憲法に基づく制約を守らせることである。（2025年9月18日）

Political Gaslighting: The Government’s Latest Playbook for Dismantling the Constitution - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

米最高裁は最近、第四修正（不当な捜索・押収の禁止）を明確に無視する判決を、説明なしの命令（shadow docket）で下した。連邦警察は公共の場で人々を停止させ、合法的滞在を証明する書類を提示せよと要求し、証明できなければ逮捕できるとしている。記事はこの判決を、自由とプライバシーの自然権を根底から揺るがす危険な前例とする。政府側が「表現の自由」等の基本的権利の制約を変化なしに拡大しつつ、市民に書類を見せさせることで、権力の乱用を正当化しようとしていると指摘する。過去のイギリスのスタンプ法や一般令状（general warrants）の歴史を引き合いに、市民の家屋・書類・所有物への無条件の捜索を許す体制への滑り台を警告する。記事は、こうした司法の無説明決定に対し、自由を愛する者たちの強い反発と監視が不可欠であると主張する。（2025年9月18日）

‘Show Me Your Papers!’ - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

米国では毎年９月17日が憲法の日とされ、連邦助成金を受ける教育機関には学生に憲法の枠組みを教育する義務がある。だが、真の市民認識とは、憲法が時間とともに不誠実な解釈により変質し、限界された政府の約束が裏切られてきた歴史を学ぶことを含むべきである。連邦政府の権限は、制定当初、議会が定められた限られた領域でのみ行使するものとされたが、漠然とした立法権や付随する権力により、実際には農業、内政、戒律など多岐にわたる活動に介入してきた。今日、「生きている憲法（Living Constitution）」理論によって、憲法の条項は社会の価値や願望に応じて曲げられて解釈されている。著者は St. George Tucker の「憲法で委譲された連邦政府の権力は、州または人民の権利が問われる場合には最も厳格な解釈を受けるべきである」というルールを提唱し、これが憲法解釈の健全性を取り戻す道であると主張する。市民は憲法の日、また選挙の日にこの Tucker ルールを思い起こし、政府の権力拡大に対して警戒を怠ってはならない。（2025年9月18日）

Constitution Day and Tucker’s Rule - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

ユタ州在住のジョージ・ジン（George Zinn）は、チャーリー・カーク暗殺事件への関与を疑われつつも、真相は不明である。彼は警察を撹乱するため「私が撃った、今度は私を撃て」と叫んで本当の射手を逃がしたと自ら認めたが、あくまで証拠は限定的である。過去には児童ポルノ所持での告訴もなされており、スマートフォンから発見されたとされる。さらに、長年にわたり政治活動の場で数多く逮捕歴を持ち、公共のイベントや抗議活動に頻繁に現れるなど、「保守系自由主義者（conservative libertarian）」として地元で知られてきた。だがその行動はしばしば過激かつ混乱を招くものだった。記事は、ジンの複雑な人格と政治的立場、精神状態をめぐる疑念が、今回の暗殺事件を巡る報道・捜査の中で政治的ストーリーに組み込まれている可能性を指摘する。真実の解明には、公正な調査と偏見の排除が不可欠である。

The Curious Case Of George Zinn - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

（生成AIで要約・翻訳）

誰がカーク氏を殺したか？

この記事は、ドーハでのハマス交渉チームに対するイスラエルの攻撃を契機に、トランプ政権における「イスラエル・ファースターズ」（Israel Firsters）の影響力と、それが国際政策におけるエスカレーション優位（escalatory dominance）を維持する手段として作用していることを批判的に論じている。著者アラステア・クルークは、カタールがこれまで中東紛争で有利な仲介者としての立場を築いてきたが、この攻撃によりカタールの「安全地帯」は終焉を迎えたと主張する。また、トランプはこの爆撃を承認し、ハマスの殺害を称賛するなど発言しており、米国政治が軍事的・強硬な対応を外交の前に据える傾向を強めていると見る。さらに、MAGA（トランプ支持基盤）はこうした強硬姿勢を「平和」や「交渉」と銘打って正当化するプロパガンダを受け入れており、イスラエル・ファースターズの力が国内外で米国の外交的信頼と軟実力（ソフトパワー）を蝕んでいると警鐘を鳴らしている。著者は、この構造が持続すれば、政策の硬直化と地域紛争の拡大を招くと結論づけている。（2025年9月17日）

Maintaining escalatory dominance: Trump and the predominant sway of ‘Israel Firsters’ - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

歴史の歯車は回転し、世界の富と権力が「東」へと移行しつつあると著者マクレガーは主張する。中国は1990年代以降、資本を取り込んでインフラに巨額投資し、BRICSがG7を上回るGDPを有する現実が示すように、経済重心が急速にシフトしている。インドも台頭し、日のあたる存在となっている。アメリカは軍事介入や戦争に多くを費やしてきたが、戦略的価値の乏しい戦場に資源を浪費し、経済的な強みを育てる投資を怠ってきた。ドル支配の弱体化（脱ドル化）も進んでおり、東アジア・南アジア・中東・アフリカでは人民元・ルピー等での取引が増加している。今、この新秩序の中でアメリカは「商取引と貿易」を重視し、過剰な軍事重視からの転換を行わなければ、衰退を避けられないと結論づける。（2025年9月17日）

Global Wealth and Power are Pivoting to the East - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

ロン・ポールはまず、チャーリー・カークに対して個人的な好意を抱いていたと回想し、彼が自由言論を重んじ、保守派若者にリバティ・思想を伝える影響力ある存在だったと述べる。だが、カークの死後、FBIなど政府機関が提示する公式の説明には矛盾や変遷が多く、「本当の物語」はほとんど明らかになっていないと批判する。複数の証言によれば、カークは親イスラエル・新軍事主義的政策から方向転換し、「アメリカ第一」の非介入主義（ネオコンではない外交姿勢）へと変わりつつあったという。彼のこの変化を容認できない勢力が存在し、彼の思想的影響が広がることを恐れた集団によって抹殺された可能性を示唆する。ポールは、こうした「思想の変革」を阻止しようとする既存権力の働きを過去の政治的暗殺事件になぞらえ、真実が覆い隠されていると憂慮を表明する。（2025年9月16日）

Who Killed Charlie Kirk? - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

記事は、チャーリー・カーク暗殺後、彼に関する発言やSNSでのコメントを理由に、多くの人々（教師、公務員、メディア従事者など）が職を失いかねない状況にあると警告する。中には「暗殺を祝福する」と捉えられた発言ではないものも含まれており、表現の過剰反応が目立つと批判されている。著者は、こうした「キャンセル文化」が自由な言論を抑制し、無力な人々を社会的攻撃や職業的制裁の対象にするムーブメントであり、報復（vengeance）の精神に基づくものであるとする。発言によって誰かを雇用から解雇するという行為は、被害が具体的に現れていない限り、不釣り合いであると主張される。記事は、言論の自由を守るために過度な自己検閲や社会的制裁ではなく、寛容と議論の余地がある対応を呼びかけている。（2025年9月16日）

Charlie Kirk and 'Cancel Culture' | The Libertarian Institute [LINK]

記事は、フランス誌 Charlie Hebdo の襲撃事件（2015年）後の「Je suis Charlie（私はシャルリー）」の連帯運動を引き合いに出し、表現の自由がかつては聖なる権利と理解されていたと述べる。しかし最近、COVID時代以降や「woke」文化の台頭によって、言論に対する検閲・自己検閲・「憎悪表現」や「誤情報」のレッテル貼りが進んでおり、自由な議論空間が狭くなっていると批判する。チャーリー・カークについて、彼は保守的ナショナリズムを主張しつつも、対立意見を公に語らせること、ディベートを尊重することを支持していたと紹介されている。著者は、カークが「言論の自由」を行使していた最中に暗殺されたという前提で、彼の死を「表現の自由のために命をかけたもの」の象徴として描く。また、他にもジャーナリストや思想家が迫害・暗殺された例を挙げ、言論の自由が抑圧されるのは政府だけでなく、社会的圧力・企業・大学などの制度的力によることが多いと指摘する。結論として、著者は「私はシャルリー・エブド」になぞらえて、「我々もまたチャーリー・カークであるべきだ」と述べ、自己の意見を表明する自由を守るために、批判や異論を言うことを恐れず、言葉を取り戻すべきだと呼びかけている。（2025年9月15日）

'We Are All Charlie Kirk' | The Libertarian Institute [LINK]

（生成AIで要約・翻訳）

似非リバタリアンの脅威

富豪ビル・アックマンは2025年8月、チャーリー・カークとの会合を主催し、「イスラエルとの特別関係」に疑念を呈し始めたカークを批判する「介入」が行われたと複数の関係者が証言している。アックマンはカークに対し、保守派の影響力を持つ人物として、イスラエル批判を控えさせ、TPUSA（Turning Point USA）での反イスラエルの発言や論者の登壇を撤回させるよう要求したという。カークはこの会合を「恐喝」と感じたとされ、分断の中で精神的にも追い詰められていた。ネタニヤフ首相からTPUSAへの資金提供の案もあったが、カークは拒否したという。ただしアックマン自身はこれらの主張を全面否定しており、自説を裏付ける文書があるとしており、今後公式に説明すると言っているが、現時点では証拠の公開には至っていない。（2025年9月16日）

Billionaire Bill Ackman convened stormy Israel ‘intervention’ with Charlie Kirk, sources say - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

記事では、トランプ大統領が「11人のベネズエラ人を公海上で殺害した」とされる事件を取り上げ、これが殺人罪および弾劾に値するかを法的観点から検証している。著者によれば、たとえトランプ側が「その人物たちは麻薬密輸に関与していた」と主張しても、疑いだけで人を殺す権限は大統領にはない。殺害の正当化には被疑者が銃などの致死的攻撃を行った場合か、または明らかな自己防衛が成立する場合のみ適用される。記事は、対象の11人が逃げていた、武器を使って攻撃していた、または致死的脅威を与えていたという公的証拠は提示されていないと指摘する。さらに、軍が警察的権限で動くことは、その本質を変えないとし、いかなる状況でも、予審や裁判などの法的手続きが無ければ殺人の責任を回避できないと論じられている。結論として、トランプはこの件で殺人罪や弾劾を免れる理由は法に基づく正当な手続きが守られていないからであり、そのような行為を許せば合衆国憲法の根幹が損なわれると警告している。（2025年9月16日）

Why Shouldn’t Trump Be Convicted and Impeached for Murder? - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

ウクライナの政治家アンドリー・パルービーは、2025年8月30日、リヴィウで暗殺された。彼はマイダン運動、オレンジ革命、マイダンのナショナル・セルフデフェンス（Self-Defense Force）の創設などを担ってきた極右民族主義者であり、スヴォボダ党の共同創設者、Patriot of Ukraine のリーダーを務めた。暗殺直前、彼はSBU（ウクライナ保安庁）に保護を正式に要請したというが、当局は要請をはねつけたとされる。後に、要請そのものを否定する供述をしている。また、パルービーは多数の「秘められた秘密」を抱えていたと言われる。特に、マイダン広場でのスナイパー事件（プロテスターと警察の双方が被害を受けた事件）について、「政府当局の命令はなかった」との裁判所判断や、複数の目撃者がスヴォボダ党やマイダン関係者が占拠していた建物からの発砲を証言していることが指摘されている。著者は、パルービー殺害には彼が知りすぎていた（”knew too much”）ことが関わっている可能性を示唆しており、表立った理由以上に政治的・安全保障上の深い動機が存在すると思われるとしている。

The Neo-Nazi Who Knew Too Much? - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

パランティア（Palantir）は、「市民の自由を守る技術企業」とのイメージを前面に押し出しているが、実際には強力な監視ネットワークを政府と結びつけて構築しており、アメリカ国民の自由を脅かしていると著者ハリソン・バーガーは論じる。過去にスノーデンの告発で、パランティアの Gotham システムが NSA の XKEYSCORE データを扱い、何百万もの市民通信を集める仕組みの一部であったことが明らかになっている。CEO アレックス・カープは、自社は自由を尊重していると主張するものの、著者はそれが「リバタリアン風のブランディング」に過ぎないと批判する。この記事はまた、パランティアの幹部たちがイスラエルと強いつながりを持っており、同社の技術がパレスチナの紛争地でのターゲティングに使われている可能性を指摘する。カープらは、アメリカ国内でイスラエル批判的な学生運動を「感染」などと呼び、言論の自由を抑制する意図を示している、と著者は主張する。Oracle 社についても、CEO の発言や行動を根拠に、アメリカとイスラエルの利害を一体化させているとの批判がなされている。記事の中心主張は、パランティアなど大手テクノロジー企業が監視力を蓄え、それを利用して政府あるいは外国の利害と連動し市民のプライバシーと言論の自由を損なう危険性があるという点である。これらは憲法で保障された第一修正やその他の権利を脅かすものであり、企業の透明性と責任が問われるべきであると結ばれている。

Pro-Israel Palantir Endangers Our Liberties - The American Conservative [LINK]

（生成AIで要約・翻訳）

異論を認めない「多様性社会」

ワンジル・ンジョヤ（ミーゼス研究所リサーチフェロー）

著者は、チャーリー・カークが南部の人種隔離（ジム・クロウ制度）を支えたわけではないが、1960年代の「公民権法（Civil Rights Act）」に対して「大きな誤りだった」と発言したことが広く批判されたことを論じる。批判者はこの発言をもって彼が人種差別を支持していると判断したが、著者は、それ自体は公民権法の目的や実際の効果を巡る思想的・原理的な異議であると位置づける。公民権法は差別撤廃だけでなく、アメリカにおける「進歩主義的ビジョン」を法制化したものであり、従来の憲法的自由や制度と必ずしも両立しない部分があるとの主張が紹介されている。著者は、公民権法や差別禁止を「神聖なトーテム（崇拝対象）」と扱うことが、反対意見を排除し、政治的自由や表現の自由を狭める恐れがあると警告している。異なる意見や価値観が存在することこそが自由社会の根幹だと論じている。（2025年9月12日）

Charlie Kirk and the Sacred Totem of Civil Rights | Mises Institute [LINK]

この記事は、リバタリアン哲学から見た「公民権法（civil rights laws）」に対する批判的立場を整理したものである。著者は、マレー・ロスバードらの古典的リバタリアンたちは個人の権利を強く支持するが、今日の公民権理念およびそれを根拠とする法律には異議を唱えている。理由として、これらの法律が私有財産の絶対性と自己所有（self-ownership）の原則に反し、国家が人々の道徳や社会理想を強制する手段として働くから、という論である。たとえ多数派が公民権の法制定を支持しても、国家による強制力が不当な場合はその正当性を認められない、という立場だ。また、公民権法が「差別を禁じる」とされる社会工学の一形態であり、強制的混合（例：人種統合のためのスクールバス制度など）などが自由人にとって不当な侵害であると論じている。著者は、「自由とは他者の道徳や価値観によって強制されることではない」という基盤的自由主義の原則を擁護するのである。（2025年9月9日）

The Libertarian Objection to Civil Rights Laws | Mises Institute [LINK]

この記事は、「ウォーク（woke）左派」と「ウォーク右派」をひとくくりにして批判・レッテル貼りすることの問題を論じる。「ウォーク右派」とされるパレオ（旧）保守派（paleoconservatives）や国家主義者などは、実のところ「ウォーク左派」の批判者から同一視されがちであるが、彼らの主張は異なっており、同質とは言えないと主張されている。クラシカル・リベラリズム（古典的自由主義）とは、国家や共同体に対する忠誠心や国境、文化・言語・共同体の価値を含む内面的・形而上学的要素を禁じるものではなく、むしろそれらを尊重すべきであるという考えが紹介されている。記事は、「センター派」とされる人々が「真のクラシカル・リベラルである」と自称しつつ、実際には自らの進歩主義的価値観を絶対視し、それに異議を唱える保守派を「ウォーク右派」という枠に押し込むことで、議論の多様性を狭めていると批判する。クラシカル・リベラリズムは市場的自由や個人の自由だけでなく、文化・共同体・国家の概念に対する柔軟な姿勢を含めたものであると結論づけている。（2025年9月6日）

Classical Liberalism and the Woke Right Extremists | Mises Institute [LINK]

南北戦争後の再建期（1865〜1877）における黒人参政権の議論は、多くの場合、南部白人の反対に焦点が当てられるが、北部でも黒人の投票権は制限されていたという点が見落とされている。例として、コネチカット州では1812年から1818年にかけて白人成人男性に限る選挙法が定められ、1870年の第15修正案後も実際には有権者登録で黒人を排除するような実質的制限（投票税、祖父条項など）が残っていた。著者ワンジル・ンジョヤは、ドゥニング歴史学派の分析を引用し、ラディカル共和党が南部で選挙の支配を確立する手段として黒人参政権を強調した一方、北部の州民や有権者の意見は「忠誠州（loyal states）」として扱われ、投票権を巡る州民投票で黒人参政権の拒否が行われても連邦からの強制はなかったと指摘する。その結果、黒人参政権が南部で強制的に適用されたのに対し、北部では州の慣習や世論の力が参政権の実行を妨げ、法と実践の間に大きなギャップが存在していたことが明らかである。（2025年9月1日）

Political Context of Black Suffrage in the Reconstruction Era | Mises Institute [LINK]

アーリントン国立墓地にある「和解の記念碑（Reconciliation Monument）」の復元は、南北戦争後の争いを越えて北部と南部が和合を模索した歴史的意義を再確認する機会であると著者ワンジル・ンジョヤは論じている。記念碑には「剣を鋤に、槍を剪定ばさみに変える」というイザヤ書の言葉が刻まれており、敵対ではなく平和と一致を象徴するものである。だが最近、この記念碑の重要性を軽視する声が一部で高まり、撤去された後の復元に反発する者もいる。著者は、過去をただ非難するのではなく、過去の争いから学び、外交や議論で対立を解決する「和解」の精神を取り戻すことが、未来の争いを回避するために必要だと結びつけている。歴史を忘れたり戦争を美化したりするのではなく、記憶と象徴に敬意を払うことが平和の礎であると強調している。（2025年8月30日）

The Significance of the Arlington Reconciliation Monument | Mises Institute [LINK]

（生成AIで要約・翻訳）

宗教と政治の結託

米政府は過去20年以上、対中牽制の戦略の一環としてインドを民主的パートナーとして取り込もうとしてきた。クリントン政権による制裁解除や民間核協定、オバマ政権によるアジア太平洋構想、トランプ第1期のクアッド再活性化などがその例である。ところが2025年1月以降、トランプ政権はその立場を反転させ、インドに対して50％の高関税を課すなど、長年の外交政策を覆す行動に出た。記事は、この政策が対中タカ派や伝統的なインターナショナリスト、リアリストを動揺させており、トランプの単独行動が米国とインドとの関係に亀裂をもたらしていると指摘する。こうした動きは、米国がインドをもって中国を封じようとしたこれまでの戦略の基盤を揺るがし、結果として中国の影響力を増す可能性があると論じられている。（2025年9月11日）

Trump, India, and the China Hawks' Horror | The Libertarian Institute [LINK]

ウクライナ戦争は3年半を経ており、両国とも戦略的・現実的な妥協の必要性に直面している。ウクライナは軍事的敗北を避けるために外交的な道を模索すべきであり、ロシアも外交による決着を望んでいるが、自ら設定した戦争目的を達成しなければ戦争終結には納得できない。提案されている妥協案には、ウクライナがNATO加盟の見込みを公に否定し、ドンバス地域の住民に文化・市民的権利を保証し、クリミアの実質的承認を含むものがある。ロシア側もドンバス・ルハンスク以外の領域要求について譲歩する用意が見られ、軍事・経済的コストと西側からの孤立を考慮すると、双方にとっての最善策はある程度の妥協であると筆者らは論じている。（2025年9月11日）

For Both Ukraine and Russia, Compromise Aligns With Necessity | The Libertarian Institute [LINK]

著者は、自らがかつてイスラエル領事館の「戦略的アウトリーチ・ディレクター」として働き、米南西部のキリスト教徒コミュニティに対してイスラエル支持を促すプロパガンダ活動を行っていたと告白している。前千年王国天啓史観（premillennial dispensationalism）という宗教信仰を利用し、現代のイスラエルを聖書における「神の国」として描くことで、信徒に無条件の支持を促す手法が取られた。著者は、教会でのラリー・クレーグのような牧師らとの関係構築、テレビ局出演、敬拝イベントでの演説原稿の作成、牧師らをイスラエル訪問に導く「聖地ツアー」の企画などを通じて、信仰と外交を結びつける影響工作に関わっていたと述べている。また、この活動には聖地償還基金（Holy Land Redemption Fund）など、ヨルダン川西岸での入植者支援など物理的・地理的な「現状変更」を助長する事業への関与も含まれている。宗教的信念が政府政策と結びついたとき、政策決定者に対する信頼と立法が歪められる危険性を著者は警告している。（2025年9月9日）

I Helped Israel Propagandize American Christians | The Libertarian Institute [LINK]

この文章は、2009年2月12日にロン・ポールが米国下院で行った「What If…（もしも）」演説に応答するものであり、その内容はリバタリアニズム的な米国外交政策・経済・政府の批判を鋭く突いている。ポールは、連邦準備制度（FRB）が信用創造により好況・不況サイクルとインフレを引き起こしており、政府の金融・財政刺激策が問題の根本ではなく、むしろその悪化要因であると主張する。また、「テロとの戦争」が米国の自由と安全保障を抑圧し、国家が国民の表現の自由や経済的自由を削ぐ主因となっていると警鐘を鳴らす。記事は、現在のトランプ政権もまたポールの指摘する問題から逃れておらず、ポピュリスト的言説を用いつつも実務では従来のエリート的外交・金融体制にほぼ従っていると批判する。政策の真の改革は、軍事介入の撤回、政府支出の抑制、中央銀行の権限制限というポールのかねてからの提言に従わねばならないと結論づけている。（2025年9月9日）

Answering Ron Paul's 'What If...' Speech | The Libertarian Institute [LINK]

銃撃の理由

銃撃でされ死亡した米保守活動家チャーリー・カーク氏は生前、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相から自らの保守系青少年団体 Turning Point USA（TPUSA）への巨額の資金提供を提案されたが、それを拒否したという友人の証言がある。カークは、ワシントン内でイスラエルの影響力が強すぎると感じ始め、ネタニヤフを「いじめっ子」と呼び、その力がトランプ政権の人事や政策決定にまで及んでいると非難していたという。さらに、イランへの空爆を代行するような形でアメリカが動こうとしていることを警告しており、その発言が原因で親イスラエルの金主からの圧力や脅迫を受け、「怖がっていた」と友人は語っている。記事は、これらの変化がカークの思想的転換を示すものであり、彼の死の前にこの問題がTPUSA内部で緊張を引き起こしていたと主張している。（2025年9月12日）

Charlie Kirk refused Netanyahu funding offer, was ‘frightened’ by pro-Israel forces before death, friend reveals - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

記事は、アメリカの麻薬戦争がトランプ大統領にとってどのように利益をもたらしているかを批判的に論じている。まず、麻薬戦争によって生まれた巨大な連邦官僚機構（DEA、連邦検察、裁判所、連邦判事等）の維持費用や報酬は、もし麻薬が合法化されれば消失するものであり、これらの関係者はその維持を望む。次に、麻薬戦争に伴う暴力が「法と秩序」を掲げる口実として用いられており、政府による警察国家的な統制の拡張を正当化する材料となっている。トランプは麻薬密売組織や麻薬密輸に対する軍・警察の強硬措置を支持しており、これをもって都市や国全体を支配的な治安体制へと繋げようとしているとされる。記事は、禁酒法時代と同じように、犯罪や暴力を生み出すのは規制そのものであり、真の解決策は麻薬の合法化であると主張している。（2025年9月11日）

The Benefit of the Drug War to Donald Trump - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

記事は、イスラエルを「説明責任のない国家」として激しく批判する。まず、カタールの住宅ビルが攻撃され、市民6人が死亡した事件が取り上げられ、ターゲットとされたハマス指導者は何ら影響を受けなかったと報じられている。さらに、米国の外交官イェヒエル・ライター大使の発言を引用し、「西洋文明の敵」とハマスを断じるなど、批判者を軽視する姿勢を示しているとされる。記事はまた、米国や英国、EUからの支援や外交的後ろ盾がイスラエルを保護しており、イスラエルの行動が戦争的で侵略的であるにも関わらず、非難を受けることが少ないと主張する。さらに、アメリカの外交政策ではイスラエルの圧力のもとでイランに対する核攻撃の可能性が議論されるなど、イスラエル勢力の影響力が大きいとされる。そして、ロシアや中国がイランを「保護しなかったこと」が攻撃を招くと論じられ、この状況を西側の偽善的な二重基準とともに批判している。（2025年9月11日）

Unaccountable Israel - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

先週、アメリカ大統領はカリブ海でスピードボートに乗っていた11人の「麻薬テロリスト団」を名乗る人物たちを殺害する命令を下した。彼らは米国を脅かす者ではなく、米国内ではなく、死刑を科す法的な権限も認められていない場所であった。大統領は、彼らを「戦争状態にある者」とみなして、何処であろうと殺害できると主張した。これは合衆国憲法、特に第5修正の「正当な法の手続き (due process)」を明害する行為である。憲法では、戦争は議会が宣言するものであり、命を奪う権限は法に基づき裁判で有罪が確定した後にのみ許される。歴代大統領もこの原則を曖昧にしてきたが、現在の政権の主張は、憲法の根本を破壊する恐れがある。政府は制限されなければならず、憲法を真剣に理解し、遵守する者こそがこの国を守るのである。（2025年9月11日）

Taking the Constitution Seriously - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

冷戦終結（1989年）は、米国とロシア・中国・キューバ・北朝鮮などとの関係を「敵対関係」からリセットする好機であった。しかしその後、アメリカの国家安全保障体制（国防総省、CIA、NSAなど）は、共産主義国家を恐怖の敵として国民に思い込ませ、その権限を無制限に拡大するプロパガンダ体制を築いたと、著者ホーンバーガーは主張する。やがて共産主義に替えてテロが次の公式の敵となり、「テロとの戦争」が国家安全保障国家の新しい正当化手段となった。また、対ロシア・対中国の貿易戦争と制裁、そしてNATOの東方拡大などは、この体制を維持するための戦略であった。さらにラテンアメリカ、特にベネズエラを標的とする麻薬戦争は、米国内外で恐怖を煽るもう一つの道具である。著者は、これらの「恐怖商法（fear-mongering）」が国家安全保障体制を永続化させる詐術であり、憲法による制限と国民の自由を守るべき脅威であると警鐘を鳴らしている。（2025年9月10日）

The Fear-Mongering Rackets of the US National-Security State - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

（生成AIで要約・翻訳）

社会主義アメリカ

ロン・ポール氏は、トランプ大統領が一部の民間企業（例：インテルやユニオン・スチール）への政府出資を進める政策を「社会主義的」と強く批判する。こうした政策は、企業収益や生産性の低下を招き、政・財の癒着やコーポラティズム（協調主義）を助長すると警告する。また、国防請負業者への政府出資は、政府が企業の「投資家」となることで、戦争を正当化する口実にもなりうるとして非難する。最良の道は、福祉国家・規制国家・紙幣制度を廃し、真の自由市場、小さな政府、平和と自由貿易の外交政策へ回帰することだと論じている。

Making Corporatism Great Again - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

アメリカは世界一高価な軍事力を維持する「戦争省」によって、もはや防衛を遂行しているとは言えず、むしろ攻撃的権限を政府に与える官僚組織として機能していると批判されている。1947年の国防関連法律は、中央情報局（CIA）と国防総省を与えられた権限のまま拡大し続け、もはや防衛目的ではなく、国家的暴力装置と化している。特に、2023年に中国の気象観測気球がF22戦闘機で撃墜された事件は、その象徴的な例である。著者は、このような現状が「戦争省」の本質を露呈しており、もはや「平和省」を設立すること自体が意味を失いつつあるのではないかという疑問を投げかけている。

Is Too Late to Establish a Department of Peace? - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

天津で開かれた上海協力機構（SCO）首脳会議は、中国が精緻なタイミングで西側への挑戦状を突きつけた歴史的瞬間となった。盛大な軍事パレードは「我々は戦う準備ができている」と雄弁に語った。西側はポピュリズムによる混乱や債務政策の失敗により内外ともに揺らいでおり、経済誌も「新たな現実」が到来していると認めている。トランプ氏は「陰謀論」としてこれを茶化したが、自ら天津に赴かなかったことで、この新秩序の側に背を向けたことになる。中国の習近平主席は「平和か戦争か、対話か対立か、人類は再び選択を迫られている」と述べた。一極支配の時代は終わったことを認めず、依然として西側が優位にあるとの幻想に囚われたままでは、対等な立場での交渉は困難である。

Can Trump re-adjust in the post-Tianjin SCO moment? Was the timing of China ‘throwing down the SCO gauntlet’ entirely fortuitous? - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

バイデン政権時代、トランプ経済チームのスコット・ベッセント現財務長官は、ロシアの石油・天然ガス輸出を中国やインドに対して遮断すればロシア経済が崩壊すると主張したという。しかし、ロシアが世界第4位のGDP（購買力平価ベース）を維持し、負債比率も極めて低い現状を考慮すれば、その考えは楽観にすぎると記事は批判する。ロシアの輸出の最大45％を占める化石燃料の輸出停止は痛手だが、致命的とは言い難く、中国・インドとの強固な関係とBRICSなどによる代替的経済・金融圏構築により、ロシア経済は自律的に耐えうる構造を備えているとの見方である。Pax Americana（アメリカによる平和）は終焉に向かっていると記事は結論づける。

Trump’s Economic Team Pursues the Chimera of Collapsing the Russian Economy - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

和平を妨害する者

トランプ氏は選挙戦中に「選出される前に24時間でウクライナ戦争を終わらせる」と約束したが、和平の実現は困難である。現在は、ウクライナのゼレンスキー、ロシアのプーチンに加え、「思いがけない要因」に非難の矛先が向けられている。ホワイトハウス関係者によれば、欧州の指導者たちは表向きは和平を支持しながら裏ではトランプ氏の和平努力を妨害し、ウクライナに「より良い条件」を求め続けさせている。そのため停戦交渉は難航し、欧州側にも一因があるとされる。また、ウクライナ国内では民族主義者が和平反対を強め、ゼレンスキーが妥協すれば命の危険にさらされる可能性がある。和平への障害は複合的であり、多方面に責任が及んでいると論じられている。（2025年9月5日）

No Peace in Ukraine? Blame the 'Unsual' Suspects | The Libertarian Institute [LINK]

世界の平和志向者は、６月に展開されたイスラエルとアメリカによる12日間の戦争終結を安堵とともに迎えた。それに対しトランプ大統領は「イランの核計画を壊滅させた」と誇示したが、その演説とは裏腹に、イスラエルと西側諸国はすでに次なる軍事行動の準備を整えつつある。ネタニヤフ首相は、今度こそアメリカを巻き込み、血みどろの政権転覆キャンペーンへ誘導せんとしている。フランス、ドイツ、英国はUN安全保障理事会に、2015年核合意（JCPOA）の「スナップバック」条項を通じた対イラン制裁の再適用を通告した。イランはこれに対抗し、保有する濃縮ウランの所在とIAEA検査への対応を隠蔽する姿勢を見せている。こうした動向は、再び米イスラエルによる軍事的圧力や介入の舞台を整えていると論じられている。（2025年9月3日）

Israel And The West Set The Stage For Next Round Of Warfare On Iran | The Libertarian Institute [LINK]

アンドリー・ビレツキーは、2014年2月のウクライナ「尊厳革命」により釈放され、急進的「社会国家主義」を唱えるPatriot of Ukraineや右翼セクターの仲間と共にアゾフ大隊を設立した。彼はマリウポリなどで都市戦に積極的に関与し、東部住民や反体制派に対抗して戦った。その狂信的レトリックには、「白人たちを率いて最後の聖戦を戦う」という表現や、「超人」たる新たな民族形成が含まれており、歴史的にナチスと親和性のある組織とつながっている。現在ビレツキーは「ホワイト・リーダー」や「ホワイト・チーフ」として知られ、西側メディアや政治家たちが彼を「民主主義陣営の自由の戦士」として描こうとしているが、その実態は反民主的な極右指導者にすぎず、鋭い懸念を呼んでいる。（2025年9月2日）

Blitzkrieg Blowback: Nazi Warlord Primed To Lead Post-War Ukraine | The Libertarian Institute [LINK]

イスラエルの諜報機関は、映画や書籍などによって「独立無二の才覚」を持つと喧伝され、モサドの暗殺作戦やイランにおける巧妙な破壊工作は単独で成し遂げられたかのように語られている。しかし、その実態は異なる。これらの著名な作戦の多くは、CIAやNSAによるサイバー戦力、欧州諸国の情報網、さらには公には敵対しながら裏で協力するアラブ諸国との連携によって遂行されている。1972年ミュンヘン五輪事件後に成立した「ベルン・クラブ」などによる欧米複数国の情報共有体制が基盤となり、1970年代以降は米国が直接関与した暗殺やサイバー作戦も明らかになっている。したがって、イスラエルの情報戦力は独立ではなく、むしろ西側との密接な協力の産物である。（2025年8月26日）

The Illusion of Israeli Self Sufficiency in Intelligence | The Libertarian Institute [LINK]

（生成AIで要約）

イスラエルめぐり分裂

ナショナル・コンサバティズム会議（NatCon）で、保守派の対イスラエル姿勢を巡る裂け目が露わになった。この議論は、ウクライナや中国ではなく、まさにアメリカとイスラエルの関係をめぐるものだった。リアリストや抑制派の立場から、「アメリカ第一」の観点でNATO的な長期同盟の見直しが提起された。The American Conservative 編集・代表のカート・ミルズと、ノースイースタン大学のマックス・アブラームズが、「MAGA的孤立主義リアリスト」を巡って激しく論争し、保守派内部の分裂を象徴する形となった。（2025年9月4日）

Major conservative split over Israel spills out into the open at NatCon - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

今年4月、軍事裁判官は、9/11同時多発テロ関連で起訴されたアマール・アル・バルーチ被告に対し、「拷問により得られた証拠は裁判で使用できない」との判断を下した。バルーチは「黒幕」カリド・シャイヒ・モハメドの甥だが、モハメドも拷問されたため、共に公判を行うことが困難とされた。モハメド側との司法取引が裁判所によって承認されたが、国防長官オースティンがこれを撤回するよう指示し、現在その契約は法的に無効とはならず、かつ裁判は裁判官不在のまま沈滞している。訴訟書類は4万ページ以上にも及び、裁判は極めて遅延している。これらは、グアンタナモを「悪魔島」と呼ぶべき軍事司法制度が継続されているためとされる。（2025年9月4日）

The Feds Defend Their Tortures Again - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

イスラエルの現在の戦略は、パレスチナ全体および中東地域の「非過激化（de-radicalisation）」を通じて「イスラエルの安全」を確保するという目的に基づいている。この手法はアブラハム合意として知られており、ロン・デルマー戦略担当相は、ガザ地区に関してハマスとの和解は不可能であり、米国による以下5点の原則採用こそが解決策だと述べている。ハマスの武装解除、全人質の帰還、ガザの完全非武装化、イスラエルによる安全管理、およびハマスでもパレスチナ自治政府でもない代替的文民政権の設置——。デルマーはさらに、ドイツや日本が 第二次世界大戦後に「非過激化」された歴史を引き、同様にパレスチナと地域全体を「沈黙させる」必要があると強調している。この思想は、イランに対しても適用されており、いわゆる「暴力的な更新版シオニズム」の名の下に、イスラエル支配下への従属と服従を促進する地政学的構造が進行中である。（2025年9月3日）

Israel’s ‘New, Violent Zionism’ as a Harbinger of Imperial Geo-politics of Submission and Obedience - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

トランプ氏はAI生成画像を通じて、自身を「戦士」「執行者」「救世主」として視覚的に演出し、SWAT制服姿などの映像で市民に「力こそが支配力」と印象づけている。これは制度ではなく銃口によって統治する「警察国家的大統領制」の寓意である。具体的には、ホームレスの強制排除を命じた2025年7月の大統領令、移民や家族への早朝の一斉摘発、国防総省法に触れたロサンゼルスへの州兵派遣、反対意見を「犯罪」とみなすような姿勢などがその兆候である。司法の抵抗にもかかわらず、憲法が想定する武力と法の権力分立は崩壊の危機に直面している。権力は執行者と立法の両方を兼ねる存在へと変質しつつある。（2025年9月3日）

A Police State Presidency: When ‘Rule of Law’ Becomes ‘Rule by Gunpoint - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

「国防」という虚飾

トランプ大統領が「国防総省（Department of Defense）」の名称を「戦争省（Department of War）」に戻そうとした件について論じる。喧伝される「強い響き」は戦争への誘因となり得るが、実際には第二次世界大戦以降、米国はいわゆる国防省と称しながらもほぼ恒常的に戦争状態にある。名称を戦争省に戻すなら、憲法が定める戦争宣言の義務も復活させるべきである。これにより、「防衛予算」という虚構をやめ、「戦争予算」として明確に議会の責任で審議すべきだ。確かな勝利を導いたのは名称ではなく、過去に実際に議会の宣言に基づいた戦争だけであり、紛争の「連戦連敗」は議会による正当な戦争宣言の欠如と無期限戦争体制の果てであるとする。戦争省への改称は、むしろ虚飾を放棄する機会である。（2025年9月2日）

Department of War? - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

世界中の平和を望む人々は、米イスラエルによる12日間の戦争が終結した６月にほっと息をついた。しかし、トランプ大統領が「イランの核計画を破壊した」と誇示した一方で、イスラエルおよび西側勢力はすでに次の攻撃の舞台を整えている。フランス、ドイツ、英国は国連安保理に向け、核合意（JCPOA）のスナップバック条項を使った制裁再導入の手続きを開始した。これによりイランは核査察や核不拡散条約（NPT）からの撤退に踏み切る可能性がある。イスラエルの戦略は、イランを「次のレバノンやシリア」のごとく、米国が関与せずとも無制限に空爆できる対象国に変えることであり、これにより米国を長期戦へ引きずり込む政治的仕掛けでもある。従って、さらなる軍事衝突と米国の再関与が避けられない状況が進行中である。（2025年9月2日）

Israel And The West Set The Stage For Next Round Of Warfare On Iran - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

Moon of Alabama は、欧州委員会委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエンが語った「ロシアによるGPS妨害で飛行機が1時間待機し、紙地図を用いて手動着陸を余儀なくされた」とする一連の発言は「ウソ」であると断じている。記事は、FTが匿名の関係者の発言を引用したことに疑念を呈し、ブリュッセル空港周辺でタクシーなどのGPSが機能不全に陥ったという報告がまったくない点を指摘する。また、航空機はGPSに依存せず、慣性航法装置（IRS）や地上の計器着陸システム（ILS）によって正確に着陸可能であり、「紙地図の使用」や「1時間の待機」は技術的にも非現実的であると述べて、航空データ共有サイト Flightradar24 によると当該機のトランスポンダー信号にはGPS品質低下の兆候が全くなかったと報告している。この記事は、フォン・デア・ライエンによる「偽の反ロシアプロパガンダ」への批判として締めくくられている。（2025年9月2日）

Von der Leyen Is Lying About Russian GPS Interference - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

トランプ大統領はベネズエラ沿岸に米海軍攻撃部隊を派遣した。艦艇7隻、海兵隊約2,200名を含む4,500名規模であり、ミサイル駆逐艦3隻や攻撃型原子力潜水艦も含まれている。公式には麻薬対策とされるものの、カーリーン・リーヴィット報道官はマドゥロを「麻薬カルテルの逃亡指導者」と表現し、政権の正統性を否定している。匿名の米政権高官は「ノリエガ作戦の再来となる可能性がある」と述べ、マドゥロ政権の動揺を示唆している。記事は、こうした「麻薬対策」の名目は方便にすぎず、実際は資源豊かなベネズエラを帝国が支配しようとするレジームチェンジ介入であると指摘する。「このエンパイアはいつもそうだ。口では別の理由を唱えつつ、実際は目的を隠している」と断じている。（2025年9月1日）

They're Lying About Venezuela While Moving War Machinery Into Place - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

1975年のヘルシンキ合意は、東西の緊張緩和を目的として政治的自由（集会・表現・移動など）の尊重を条件に、ソ連と東側諸国による西側との関係正常化を進めた。しかし、社会権（教育・雇用・住宅など）は対象外であり、「人権」概念は西側中心の政治的自由に偏った形となった。この枠組みにより、Helsinki Watch（後のHuman Rights Watch）などの西側監視団体が創設され、反体制派を支援することで東側内部からの圧力が強化された。こうして「人権」は、西側が制裁・破壊活動・軍事介入などを正当化するための強力な道具へと転用された。この構造は、東欧の社会民主主義的保障が速やかに解体される「ショック療法」へつながり、「自由」とされる政治構造の下で、失業や不平等などの深刻な社会問題を招いたのである。（2025年9月1日）

How 'Human Rights' Became Western Weapon - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

多極世界の足音

中国・天津で開催された上海協力機構（SCO）首脳会議では、習近平国家主席がロシアのプーチン大統領、インドのモディ首相らと共に、国連を中心とする多極化世界秩序への転換を提唱した。これは、西側主導の既存の世界秩序を否定し、ユーラシア圏で経済・安全保障の連携を強化しようとする動きだ。この動きによって、欧州連合（EU）は相対的に影響力を減じ、多極世界の足音が現実となりつつある。（2025年9月1日）

The old world order was buried in China. Here’s why it matters — RT World News [LINK]

ウクライナの政治家アンドリー・パルービー（54）がリヴィウで暗殺された。犯人は配達員を装い、7〜8発の銃弾を浴びせて電動バイクで逃走したとされる。パルービーは2013〜2014年のマイダン抗議の主要な指導者であり、強硬なネオナチ思想の持ち主として知られていた。彼は後に最高会議議長を務め、長らくウクライナ政界で影響力を持っていた人物である。今回の暗殺は周到に計画されたものであり、ウクライナの政治状況に大きな衝撃を与えている。（2025年8月30日）

Staunch neo-Nazi and Maidan kingpin assassinated: Who was prominent Ukrainian MP Andrey Parubiy? — RT Russia & Former Soviet Union [LINK]

トランプ政権はインドからの輸入品に50％の関税を課す方針を示した。RTはこれによりアメリカ国内の物価が短期的に最大75％押し上げられる可能性があると指摘している。特にインド製の医薬品、繊維、IT関連製品は米国市場で重要な位置を占めており、関税は企業コストを増大させ、消費者価格を高騰させるリスクが高い。関税は国内産業保護を狙うものだが、実際には米国の消費者や企業に打撃を与える「自国民への課税」と化す可能性がある。RTは、この政策が米印関係の緊張を高め、経済的摩擦を激化させると警告している。（2025年8月28日）

Will Trump’s India tariffs hurt American consumers? — RT India [LINK]

西側諸国では、将来的な和平合意を前提にウクライナへの安全保障をどう担保するか議論が行われている。その一案が「有志連合」であり、NATO全体ではなく約30か国がウクライナ防衛や駐留を担う構想である。しかし米国のトランプ大統領は地上部隊派遣を否定し、空からの支援に限定すると発言したため、計画の実効性は弱い。EUは制裁を調整できても軍事力を持たず、イタリアやスペインは派兵を拒否し、英独も地上軍派遣に後退するなど欧州も分裂している。ロシアはNATO軍の駐留を「越えてはならぬ一線」と強調し、さらに安全保障はモスクワを含む交渉でなければ成立しないと主張している。（2025年8月20日）

What is the ‘coalition of the willing’ – and why it’s falling apart — RT Russia & Former Soviet Union [LINK]

ウクライナはイスタンブールで合意された捕虜交換および戦没者遺体の受け取りを、無期限に延期したとロシア側が発表した。ロシアのメディンスキー大統領補佐は、ロシア側は1,212名分の遺体を指定地点に用意し、国境での交換に向けた体制も整えていたと強調する。これに対し、ウクライナ側は遅延の否定とともに、ロシア側からまだ全捕虜のリストを受領しておらず、政治的な駆け引きだと非難している。ロシアは、人道的措置の継続を求め両国間協議への前向きな姿勢を改めて表明している。（2025年6月7日）

Ukraine backing away from key peace deal pledge – what we know so far — RT Russia & Former Soviet Union [LINK]

格差統計のひずみ

シェルドン・リッチマン（作家）

世界で最も格差が酷いとされるアメリカだが、それを示す統計には重大な歪みがあるとリッチマン氏は論じる。経済学者 Phil Gramm と Donald Boudreaux によれば、米国センサス局の格差統計は「最上位20 %世帯の所得が最下位20 %世帯の16.7倍」という数字を示すが、これは下層の所得を過小評価し、上層を過大評価した結果である。具体的には、政府からの移転支払いのうち最大で88 %（全体で2.8兆ドル中の1.9兆ドル）が所得として数えられておらず、税金負担や税額控除も無視されている。そのため、公式には極端に見える所得格差も、実際には「4 対 1」でしかないとの試算もある。リッチマン氏は、こうした統計の誤解を見抜き、市場の自由や富の創造の可能性に注目すべきだと結論づけている。（2025年8月29日）

TGIF: The Chicanery Behind Inequality Data | The Libertarian Institute [LINK]

公式な貧困統計は、アメリカの貧困の実態を大きく歪めている、とリッチマン氏は批判する。Phil Gramm と Donald Boudreaux の指摘によれば、センサス局の貧困率には政府からの給付のうち88％が含まれていないことが判明しており、食料券、税額控除、医療補助、住宅支援などが収入として計上されていないのだ。この見落としを補えば、2017年の貧困率は公式の12.3％から2.5％に、児童貧困率は17.5％から3.1％に、そして高齢者の貧困率は9.2％から1.1％に大幅に低下する。また、一時的な失業などによって「貧困」に分類される世帯の多くは短期的なものであり、生涯にわたって貧困にあるわけではない。さらに、住宅所有・冷房完備などの生活環境を見ると、貧困とされる家庭の多くは驚くほどの物質的基盤を持っている。リッチマン氏は、このように統計が示す「悲劇」は制度的設計による、誤解を招くものだとし、市場経済の潜在力に光を当てるべきだと訴えて締めくくっている。（2025年8月22日）

TGIF: The Poverty of Poverty Data | The Libertarian Institute [LINK]

リッチマン氏は、移民統制が「法の支配」の根幹を脅かしていると強く警鐘を鳴らす。特にトランプ政権下で顕著になったこの傾向は、「法的手続きに基づかない逮捕・拘束・国外追放」を随意に行うことで、司法審査を迂回する構図を生み出し、公権力の横暴を助長していると批判する。記事は、政治哲学者ジェイコブ・レビーの議論を引用し、自由と法の支配を守るには、「予告された法律」による正当な手続きと、公権力の恣意的な行使に対するチェック機構が不可欠であると説く。ところが、国境管理では既にその枠組みが崩壊し、拘束や排除の決定がほぼ無審査で行われ、国内にもその「法の軽減地帯」が拡大しつつあるというのだ。さらに、米国民や合法的居住者を含むすべての人々の自由が、このような違法かつ制度未整備の措置によって脅かされているとし、特に国境から100マイル以内の地域では、CBP（税関・国境警備局）の捜索権限やチェックポイント設置の自由度が高く、憲法第4・第5修正にも疑問符がつく状況にあると指摘する。リッチマン氏は、法治主義の防衛こそが個人の自由の保障であるとし、移民政策がもたらす「法の緩み」に対して、自由を重んじるすべての人が憤慨すべきだと結んでいる。（2025年8月15日）

TGIF: Immigration Control Threatens the Rule of Law | The Libertarian Institute [LINK]

最近の世論調査によると、30歳未満の多くが「社会主義」や「共産主義」に好意的であり、誤解が広がっているとリッチマン氏は指摘する。ニューヨーク市長予備選に出馬した「民主的社会主義者」のゾラン・マンダニ氏は、非営利の市営食料品店の設立や30ドルの最低賃金、さらには億万長者の廃止を公約として掲げるが、これは社会主義と呼ぶには曖昧なものである。また、バーニー・サンダース上院議員やアレクサンドリア・オカシオ=コルテス下院議員らは「民主的社会主義者」を自称しつつ、財産没収や生産手段の国有化を求めておらず、スカンジナビア諸国を社会主義国と呼ぶのも不適切だと述べる。リッチマン氏は、これらの現象は社会科学的ではなく、若い世代の間で「社会主義」が文化的・倫理的に“格好良い”ものとして軽んじられている証左であると論じる。さらに、自由市場の恩恵を広く伝えるプロパガンダの強化こそ重要だと結ぶ。（2025年8月8日）

TGIF: Socialist Confusion | The Libertarian Institute [LINK]

リッチマン氏は、トランプ政権がパラマウント社（CBSの親会社）による買収案件を政府への「譲歩」を条件に承認したことに着目し、現代社会が「権利」ではなく「許可」によって規制されている点を鋭く批判している。市民が商品やサービスを自由に選べる市場では、消費者の選択が真の力になりうるのに対し、政府の許認可を必要とする社会は革新を阻み、自由を奪うシステムであると断じる。さらに、「自分に関係することには自分で決めたい」という民主主義の原理も、実際には投票権が実効的な力を持たない偽装にすぎず、民主社会すら「許可社会」の一部になっていると主張する。（2025年8月1日）

TGIF: By Right or Permission? | The Libertarian Institute [LINK]

（生成AIで要約・翻訳）