保護政策の後

保護政策の後
業績を伸ばしたのは皮肉にも、保護政策と無縁のITや金融業。/自動車と鉄鋼で雇用者数が減少/「失速」トランプ4業種　保護政策でも雇用・利益減少: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53930770X21C19A2SHA000/

バブルの原因
バブルが起こるのは政府・中央銀行が無価値な紙切れであるお金を無制限に供給するから。自由放任資本主義のせいではありません。/貨幣は純粋な投機であり、投機はバブルの生成と崩壊を起こしうる/「貨幣が基礎、倫理と公共性必要」岩井克人氏: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53682580T21C19A2905M00/

危機の先送り
金融・財政政策で危機を避けたのではなく、先送りしただけ。再来に心の準備を。/金融・財政政策や国際協調で『2回目の大恐慌』を避けることができた/ファーガソン氏「金融危機からの回復、注目すべき」: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53562670Z11C19A2EA7000/

一気にゼロに
いっそアマゾンが自主廃業すればCO2排出は一気にゼロになり、みんなハッピーだね❤️/温暖化対策の強化を求める従業員の圧力が高まる/[FT]ネット通販スピード配送でCO2増加: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53894990X21C19A2I00000/

中東に自衛隊派遣

中東に自衛隊派遣
中東情勢を不安定にさせているのは米国なんだから、ワシントン上空に派遣してはいかが（暴論）/「中東地域で緊張が高まっている状況を踏まえ」/中東に自衛隊派遣、1月から活動　閣議決定: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53840930W9A221C1SHA000/

物言う株主
2020年は少なくとも物言う株主が検察ににらまれて逮捕されないような日本になってほしい。/レノは著名投資家の村上世彰氏が関与するファンド/村上氏、レオパレスに取締役全員解任求める　株主提案: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53899480X21C19A2I00000/

民営化の風評被害
こんな会社を民営化企業と呼ぶのは民営化に対する風評被害だからやめてほしい。/全国郵便局長会は自民党の有力支持団体として大きな政治力を持つ。郵便局の現場には会社側も口を挟みにくい/統治不全の郵政　官業ひきずり組織にひずみ: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53864280W9A221C1EA2000/

民主導の経営
そもそも政府が大株主で、経営者だけ民間出身者を据えても民主導とは言えません。/民間出身の3トップが同時に退き、民主導の経営は後退する形/郵政3社長、官僚出身に: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53964610Y9A221C1MM8000/

豪州の森林火災

豪州の森林火災
それなのにまるで山火事の責任者みたいに責め立てるのはなぜ？ 信仰心？/豪州が排出量を減らしただけでは今回の山火事…を物理的に防げないのは事実/[FT]豪州の森林火災、首相の指導力不足露呈（社説）: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53743130U9A221C1000000/

金融業界の暴走
金融危機を起こした主犯は金融機関ではなく、過剰なマネーを供給した中央銀行の暴走。社会を破壊するのは企業ではなく政府。/金融業界の暴走で08年には金融危機が起きた/[FT]激動の16年を総括:破壊的イノベーションの嵐: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53742360U9A221C1000000/

最善の経済システム
おっしゃるとおり。現職時代はそれを忘れて利下げで株価を操作していたけれど。/資本主義は今も最善の経済システムなのかとの問いへの答えは、「イエス」だ/洗練された「知」の経済へ　グリーンスパンFRB元議長: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53837230W9A221C1905M00/

政治的な合意
要するに日韓合意とは政治的なショーにすぎないから両国に権利も義務も生じないという、身もふたもない判決。/「外交協議の過程でなされた政治的な合意」/日韓慰安婦合意、違憲提訴を却下　韓国憲法裁: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53900110X21C19A2EA3000/

湾岸タワマンにたそがれ？

湾岸タワマンにたそがれ？
金融緩和で人工的に押し上げた分、被害は大きく。/湾岸で始まった下落の流れは、20年になれば各地に波及する可能性/湾岸タワマンにたそがれ？　選手村が下落の引き金か: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53569740Z11C19A2000000/

政府にはできない芸当
消費者が望めば環境に配慮した商品を生み出すベンチャー企業。政府にはできない芸当。/このハンバーガーは温暖化ガスの排出量を8分の1に抑制/食が変わる？　肉だけじゃない「人工」製品: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52615100W9A121C1000000/

「現金大国」イタリア
この健全な感覚をイタリア人が失いませんように。日本人も。/「自分のお金の使い道を人に知られたくない」/[FT]「現金大国」イタリア、国民の意識変革に挑む: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53784490V21C19A2000000/

緊縮が壊した欧州中道派
むしろ彼らのほうが経済を理解しているような。緊縮財政で滅びた国なんて聞いたことない。/各国で緊縮策が相次いだのは、指導者らの経済学に対する理解の欠如/[FT]緊縮が壊した欧州中道派　戦略変えられず党勢後退: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53728570U9A221C1TCR000/

クリスマス休戦の記憶

クリスマス休戦の記憶
第一次世界大戦中、最前線で対峙する独英の兵士が戦闘を一時やめ、ともにクリスマスを祝った。政治家や軍司令官は銃を置く兵士を撃つぞと脅かし、金銭的に潤う。しかし権力者であっても、平和への願いをつねに消し去ることはできない。たとえそれが命に関わる戦いの最中でも。
The Christmas Truce of World War I: News: The Independent Institute

贈り物の効用
クリスマスプレゼントを受け取った人が、物よりお金が欲しかったと思ったとしても、プレゼントは社会的に無駄ではない。経済的な効用は主観的なので、贈り手の満足と受け手の満足は比較できない。贈り手自身が使ったお金より大きな満足を得ることができれば、それでいいのだ。
Scroogenomics: The Economics of Holiday Gifts | Mises Institute

アフガン文書、真の教訓
アフガン戦争に関する米政府の内部報告書が前提としているのは、米国とその同盟国が他国に軍事介入を続けるため、将来同じ過ちを避けようという考えだ。しかし根本の問題はレジームチェンジ（体制転覆）で破壊した社会をどう再建するかではない。体制転覆そのものの違法性だ。
The Real Lesson of Afghanistan Is That Regime Change Does Not Work - Antiwar.com Original

経済は生態系
技術革新、起業家精神、価格機構とは経済学教科書の言う静的均衡ではなく、動的進行である。生物の進化に例えるのが有益だ。個人は絶えず不完全な決定を行い、他人の過ちから学び、行動を修正する。ボトムアップの学習過程から、どんな政府計画より優れた経済秩序が生まれる。
Economies Are Not Intelligently Designed – AIER

寄付による福祉

寄付による福祉
富裕層を対象にした米国での調査で、もし税金が廃止されたらどうするかと聞いたところ、17%が慈善活動への寄付を増やすと答え、6%が大幅に増やすと答えた。寄付は税金に代わって福祉を支えられる。慈善に寄付をする人はしない人より幸福感が大きいという心理学の研究もある。
What If Charity Replaced Taxation? - Foundation for Economic Education

不安定の解決策
欧州中央銀行のデギンドス副総裁は、中銀自身の低金利政策が金融安定を損ねる可能性を認めた。ラガルド新総裁は、持続的な財政黒字を抱えるドイツとオランダに財政出動を呼びかけた。自身の政策が招いた金融不安定を解決するために、安定した財政を不安定にさせるというのだ。
A Desperate ECB Wants to Eliminate the Eurozone's "Only Saving Grace" | Mises Wire

大富豪の条件
世界の大富豪上位10人のうち9人は、トップのジェフ・ベゾス氏（アマゾン）をはじめ、叩き上げの起業家である。これは前近代の社会で大金持ちが征服者や政治支配者だったのと対照的だ。世間では、金持ちになるのは生まれや相続のおかげだという思い込みがあるが、事実は逆だ。
9 of the 10 Richest People in the World Are Self-Made Entrepreneurs - Foundation for Economic Education

クリスマスと市場経済
市場がなく、起業家、労働者がいなければ、クリスマスの最小限の飾りさえ入手できないだろう。七面鳥、おもちゃ、クリスマスツリーを大量生産し、多くの庶民に手頃な値段で届けることができるのは市場のおかげだ。そうした商業的な装飾を避けてもいいが、大半の人は望むまい。
In Praise of Christmas Tree Salesmen | Mises Wire

債務の山

債務の山
いつの間にかえらいことに。超低金利政策が生み出した時限爆弾。/金融危機以降、近代史上で最も急速かつ広範囲に借り入れが急増/[FT]新興国は55兆ドルの債務の山:世銀調査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53603490Q9A221C1000000/

賢い支出
ムダかどうかを判断するには市場の需要を知る必要がある。しかし政府の事業はそれを知る手段がない。ゆえにムダはなくならない。/ムダのない「賢い支出」が求められている/景気・防災、膨らむ財政
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53632870Q9A221C1MM8000/

積極融資の反動
ここまで地銀を追い詰めた日銀に責任をとって融資先を紹介させてはいかが。/収益性の悪化を量で補おうとする地銀は、結果として無理な融資を増やす/地銀、積極融資の反動　粉飾見抜けず不良債権に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53668330R21C19A2EA1000/

初の90万人割れ
確実に負担を押しつけられる世の中に生まれて来たくはないよね。/少子化は社会保障の支え手の減少に直結/出生数86万人に急減、初の90万人割れ　19年推計
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53727740U9A221C1MM8000/

補助金は贈り物

補助金は贈り物
中国が企業に補助金を支給することで、米国の鉄鋼業は安い中国製鉄鋼との価格競争が不利になり、一時販売が落ちるかもしれない。だが鉄鋼を使うあらゆる米企業は生産コストが安くなり、他の市場で販売を伸ばせる。株主への配当や自社の投資も増やせる。これは中国の贈り物だ。
6 Reasons Why a Trade War with the Chinese Is Pointless | Mises Wire

「平和の経済的帰結」の神話
英経済学者ケインズは、第一次大戦後のベルサイユ条約でドイツに過酷な賠償責任を負わせることに反対したと言はれる。事実は異なる。ドイツの戦争責任を明記した231条を起草したのはケインズだし、ドイツが無限の責任を負うかのように賠償総額を決めなかったのもケインズだ。
The Economic Consequences of the Peace: 100 Years Later | Mises Wire

世界統制の夢
男らしさを有害と決めつけたとしてCMが炎上したひげ剃りのジレット社。その創業者キング・キャンプ・ジレットは競争を憎む社会主義者で、「世界会社」の創設を企てた。全世界の物質的・精神的構造を統制し、世界の庶民は会社幹部が最善と考える利益に従って行動を強いられる。
The Silicon Valley Gulag | Mises Wire

関税の害悪
中国製品に対する米国の関税引き上げの影響を受けるのは、米国の消費者だけではない。中国製の半製品や加工品に頼る米製造業は、コスト上昇にさらされ、貸出リスクが高まったとして銀行から与信を絞られる。企業と銀行がともにビジネスに慎重になり、信用の収縮局面が早まる。
The Risk of Trump's Trade War Is More Than Just Higher Prices | Mises Wire

時短店主と契約解除へ

時短店主と契約解除へ
セブンと縁を切って他のコンビニに入るか、自分で店を始めれば？/「本部が契約解除をしようとするのは私のことが気に入らないからだ」とし、「言い分を聞いてほしい」と述べた/セブン、東大阪の時短店主と契約解除へ　「接客に苦情」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53611780Q9A221C1TJC000/

怪しげなカネの流れ
ギャンブルに自由競争を認めないから、政治との癒着がはびこる。/政治の動きの周辺で、怪しげなカネの流れがあったとすれば大問題だ/［社説］カジノ参入で何があったのか
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53620970Q9A221C1SHF000/

北朝鮮出稼ぎ労働者
経済制裁で食うにも困るのだから当然。飢え死にしろとでも？/中国北東部の建設現場や、繊維製品や製造工場の作業員として働いている/[FT]中ロで不法就労続ける北朝鮮出稼ぎ労働者
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53597020Q9A221C1000000/

サッカーにも国家産業戦略
どう考えても政府の仕事じゃない。/最も重要なのは、国が無関心であってはいけないということだ/[FT]サッカーにも国家産業戦略が必要だ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53594650Q9A221C1000000/

高所得層じわり負担増

高所得層じわり負担増
高所得者以外の納税者をなだめるいつもの手口。/海外の不動産を活用した節税が封じられるなど、高所得者には厳しい姿勢が目立つ/高所得層じわり負担増　家計の税制、こう変わる
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53604480Q9A221C1PPD000/

なれあいで統治不全
適切な距離とは完全に切り離すこと以外ありえない。/監督官庁と企業は適切な距離を保たなければ、企業統治（ガバナンス）は働かない/日本郵政グループと総務省　なれあいで統治不全
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53639410Q9A221C1EA2000/

グランドデザイン
それはそもそも政府の仕事ではないと思う。/慶応大学の土居丈朗教授は「日本に欠けているのはグランドデザインと検証だ」と指摘 /100兆円予算、成長に資する政策か
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53617430Q9A221C1MM8000/

香り立つコーヒー市場
中南米やアフリカを貧困から救うのはODAではなく、スタバやコンビニと消費者。/世界のコーヒー消費量が拡大し、需給の逼迫が見込まれる/香り立つコーヒー市場　平成の30年で5割増
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53557140Z11C19A2000000/

政府の飼ひ犬

政府の飼ひ犬
マスコミは政府を監視すると学校では教はるが、実際には政府の飼ひ犬だ。地方の事件記者からNYタイムズの花形記者まで、政府当局の言ひ分をほとんどそのまま繰り返す。マスコミが政府に圧力をかけるのは、それまでより厳しい法案を通すか、企業への規制を強化するときだけだ。
The Woke Media: Apologists for the State | Mises Wire

スコットランド独立への道
EU離脱を目指す英保守党が総選挙で圧勝。一方、英国からの独立とEU残留を目指すスコットランド民族党が大幅に議席を伸ばす。政治的な独立と自決は誰に対しても認められなければならない。もしスコットランドの人々が英国から独立を望み、EU残留を望むのなら、拒む理由はない。
The Tory Landslide May Soon Bring Scottish Independence | Mises Institute

嘘の帝国
米政府がアフガン戦争劣勢を隠蔽と、米紙が内部文書をもとに報道。以前政府の公式見解に疑ひを表明した議員やジャーナリストは、政府の嘘を信じた人々から陰謀論者として嘲笑された。英作家ジョージ・オーウェルの言葉どほり、嘘の帝国で本当のことを言ふと反逆罪になるのだ。
The Warfare State Lied About Afghanistan, Iraq, and Syria. They Will Lie Again. | Mises Institute

自由貿易は怖くない
米英間の自由貿易は、米国の州同士の取引と同じく何の問題もない。アイダホ州とカリフォルニア州との取引が双方に利益をもたらすのと同じだ。カリフォルニア州がアイダホ州に売る製品・サービスの額は、買うよりもはるかに大きいだらう。しかし誰もそれを問題だとは言はない。
Embrace Unilateral Free Trade with the UK — Right Now | Mises Wire

内戦を避ける道

内戦を避ける道
トランプ大統領の退任後、民主党が政権に返り咲けば、共和党を支持する半数の米国市民は征服され、無視されてゐると考へるだらう。内戦への道だ。それを避ける方法は分権と自治だ。「不可分の単一国家」といふ独裁的な主張を信じる限り、少数派が虐げられる問題は解決しない。
How to Avoid Civil War: Decentralization, Nullification, Secession | Mises Wire

政府主導の歪み
国際経済関係が崩れた原因は、各国内の経済介入と、利益集団だけを潤し、不正な動機に左右される、政府主導の誤つた貿易統合にある。政府間の貿易協定によるメリットはたかが知れてゐるが、デメリットは世界貿易の抑圧、貿易の流れのひづみ、お役所手続きの増大など限りない。
The Benefits of Free Trade Are Canceled Out by Domestic Interventionism | Mises Wire

補助金と水害
税金を使つた補助金のおかげで、不動産所有者の多くは、市場価格を大きく下回る料率で水害保険を利用できる。その結果、繰り返し水害に遭ひさうな土地に不動産を持ち続ける。本来なら、自然災害に遭ひやすい土地に住む人たちは、そのリスクを自分で引き受けなければならない。
How California's Government Plans to Make Wildfires Even Worse | Mises Wire

貿易戦争の勝敗
米中貿易戦争で勝者は誰もゐない。誰もが敗者となる。例へば輸入品の消費者だ。米国が中国からの輸入品にかけた関税はいづれ消費財の値段を押し上げる。米国民は他の製品を買へるお金が減り、貧しくなる。中国製部品に頼る米自動車会社は関税上げ分の吸収か転嫁を強ひられる。
Trump's Senseless Trade War with China | Mises Wire

政府が支配する世界

政府が支配する世界
現代は政府が世界のほとんどあらゆる場所で人生を支配し、他の組織が社会で果たした役割の大半を取り込んでゐる。家族から教育の役目を奪ひ、義務教育で市民の鋳型にはめる。教会から結婚の承認、タブーの規制、慈善活動の役割を奪つた。市場経済に干渉し、規制の山を築いた。
Anti-Market Conservatives Want to Fix Social Ills, But Their Cure Will Only Make Things Worse | Mises Wire

禁酒法の時代
1920年代米国は禁酒法で酒の供給を違法化したが、需要はなくならなかつた。市民はビールやウイスキーを飲むことがなぜ犯罪になるのか理解できないまま、一夜にして犯罪者となつた。酒類取締局捜査官エリオット・ネスですら、善良な市民が望まない法の執行を疑問に感じてゐた。
6 Things We Learned from Prohibition - Foundation for Economic Education

北欧のグローバル資本主義
北欧諸国はグローバル資本主義と自由貿易を強く信奉してゐる。デンマーク、ノルウェー、スウェーデンは世界で最もグローバル化の進んだ国に入り、外国企業の参入しやすさも上位10位以内だ。最低賃金の強制もない。最低賃金は会社側と組合の協議で決まり、職業・産業で異なる。
The Myth of Scandinavian Socialism - Foundation for Economic Education

大麻解禁への抵抗
米国で連邦レベルの大麻解禁に反対し、ロビー活動を行う業界・団体は多い。ビールやワインの製造・販売会社、麻薬検査官、検察官、麻薬専門の弁護士、判事、リハビリセンター、カウンセラー、私営刑務所、矯正職員、鎮痛剤を売る大手製薬会社、麻薬取締局やCIAなど政府機関。
Meet the Special Interests Keeping Marijuana Criminalized

輸出奨励の誤り

輸出奨励の誤り
経済成長とは輸入を減らして輸出を増やすことではない。経済の強い国は輸入と輸出がともに活発だ。輸入は生産性を高め、繁栄をもたらす。選択肢を広げるからだ。国が輸入の機会を広げれば、より効率よく作れる国から原材料を輸入し、国内で作る最終製品の競争力を高められる。
Dave Chappelle Understands Free Trade Better Than Most Politicians - Foundation for Economic Education

デンマークの新自由主義
デンマークの所得水準が比較的高いのは、重い税負担や大きな福祉国家にもかかはらず、経済の自由度が大きいからだ。他の北欧諸国と同様、戦前は豊かな国で、戦後福祉が膨張。1970年代の経済危機後、福祉給付の減額、年金の部分民営化、規制緩和が実施され、経済は立ち直つた。
Economists in Denmark to America: Yeah, We're Not Socialist - Foundation for Economic Education

さらば計量経済学
経済の諸相を数式に分解しても、複雑な知識を混乱させるだけだ。数式入りの経済学や計量経済学は今すぐ捨て去らう。それは経済学の大部分がペテンであると示すものだ。未来は未知であるだけでなく、知ることができない。計量経済学のモデルはどんなに格好よくても信用できない。
When Nassim Taleb Channels Ludwig von Mises | Mises Wire

犯罪を増やす社会
米国で多数の市民に犯罪歴があるのは、犯罪とされる違法行為が多すぎるからだ。この問題を解決するにはまづ、薬物使用などの取るに足らない違法行為を犯罪でなくさう。次にそれらの犯罪歴をすべて抹消しよう。犯罪者の誤つた烙印を減らすには、犯罪の数を増やすのをやめよう。
Governments Created Too Many Criminals. Now They Want More Regulations to "Solve" the Problem | Mises Wire

絶えざる革新

絶えざる革新
消費者は注文が多く移り気だから、企業にはつねに改善の余地があり、品質を高め、価格を下げなければならない。できなければ競争に敗れる。一度トップに立つてもその地位を守れるとは限らない。相対的優位にある企業は、絶えず革新を続けることで地位を守らなければならない。
How Entrepreneurs Learn from the Marketplace | Mises Wire

市場原理の放棄
ソ連が富の創造に失敗したのは、市場原理を放棄したからだ。資本の私有を禁止し、価格機構を無視し、物不足にお構ひなし。社会主義者の考へによれば、企業経営者を労働者評議会に置き換へれば、すばらしい繁栄がもたらされるはずだつた。結果は欠乏、貧困、強制収容所である。
The Berlin Wall: Doomed by Economics | Mises Wire

技術革新への嫌悪
政府は革新的技術がもたらす３つのことを嫌ふ。物価の下落、税収の減少、経済支配力の低下だ。だから政府は経済構造の真の変化を望まない。通貨発行で賄ふ大規模な財政支出は経済に良くない。民間に資源や人材の入手を困難にし、経済から変化や生産力を奪ひ、借金漬けにする。
Expect the ECB to Use a "Climate Crisis" to Justify Their Next Stimulus Plan | Mises Wire

アベノミクスの教訓
アベノミクスの真の教訓はかうだ。金融財政政策では成長や生産性を改善できない。それは政府の過剰な介入がもたらした不均衡を永続させ、富を給与と貯蓄から政府や癒着した業界に移転させる。中央当局は小さな政府や規制緩和を目指すどころか、経済を徐々に国有化させていく。
Abenomics has Failed Japan. Financial Times Wants to Make it Global. | Mises Wire

完全なる幸福

完全なる幸福
人間が完璧な状態に到達することはない。空想上のユートピアでは改善に向け努力する理由はもはやない。すべての人々が完全に幸福だからだ。ユートピア思想家は、幸福とは何か、不幸とは何かについて人々が自分と異なる意見をもつかもしれないとは、つゆほども頭に浮かばない。
There Is No End to History, No Perfect Existence | Mises Institute

重商主義の逆襲
19世紀には世界で自由貿易が進展し、国家が貿易を管理する重商主義は過去のものになつたかと思はれた。ところがその後、流れは逆転し、250年前に逆戻りした。社会主義、ファシズム、ナチズムといふ現代全体主義の政策は、多くの点において重商主義の思想と実践の復活である。
Economic Nationalism: From Mercantilism to World War II | Mises Institute

民主主義は刹那主義
民主主義の下では、権力層は短期利益を求める略奪者となる。選挙で選ばれた政治家は王と違つて、国の資本を子孫に残す動機がないから、課税や国債で消費し尽くさうとする。バラマキ政策で票を買はう。どうせツケが回るのはやめた後さ。今買つて支払いは後、それが民主主義だ。
The Free Lunch Is Over | Mises Institute

反資本主義の嘘
世界の国を資本主義の発達した順に4グループに分けると、最上位は平均実質所得が最下位の6倍もある。平均寿命は14年長く、乳児死亡率は6分の1と低い。政治的・市民的自由、性の平等度、幸福度も大きい。デモやメディアで資本主義批判が流行してゐるが、その主張に根拠はない。
Anti-capitalism: trendy but wrong — Institute of Economic Affairs

金融課税の結末

金融課税の結末
英労働党はマニフェストで金融取引への課税強化を打ち出した。だがスウェーデンやフランスで導入済みの類似の税は、期待したほどの税収につながらなかつた。税による取引の減少や国外への逃避を軽く見すぎたためだ。市場の流動性が細り、値動きが荒くなる副作用ももたらした。
Labour's manifesto is extraordinary - and not in a good way - CapX

有機農法の神話
英国の新しい研究によると、有機農法への完全移行は従来型農法より最大で58%多い温室効果ガスを生む。同じ広さの土地から得られるカロリー量が40%も少ないため、その分輸入しなければならない。すると国外で現在の5倍の広さの土地が使はれ、温室効果ガスの排出増につながる。
No, buying organic is not the environmentally friendly option - CapX

スウェーデンの新自由主義
スウェーデンでは1970年代、左派政策が実施され、通貨を度々切り下げ、輸出を増やさうとした。1992年、通貨価値が完全に毀損すると、金利を500%に引き上げ、固定レート防衛を図るが失敗。全政党が福祉予算の削減で合意すると、自由放任で繁栄したかつての黄金時代が再来した。
How Entrepreneurs Build the World | Mises Institute

差別する権利
雇用主は採用にあたり求職者を差別する権利がなければならない。身長、体重、年齢、傷、ひげ、人種、皮膚の色、顔色、タトゥー、髪の色、服装その他あらゆる外見に基いてである。雇用における差別禁止は結社の自由、思想の自由、財産権、事業の自由、市場の自由の侵害である。
Freedom Means a Right to Discriminate | Mises Wire

ケインズと優生学

ケインズと優生学
経済学者ケインズが優生学に関心を抱き、暴力による人口制限を支持した事実は知られてゐない。特にインド、エジプト、中国など東洋の人口過剰を心配し、白人が人種闘争にさらされてゐると考へた。帝国主義的な政府の暴力を東洋人に行使し、白人の人口を防衛するやう主張した。
Keynes on Eugenics, Race, and Population Control | Mises Wire

労働価値説は死なず
マルクス『資本論』第1巻刊行からまもない1870年代に発展した主観価値説から見ると、搾取論の基礎である労働価値説が今も影響力を持つのに驚く。この説の創始者はマルクスではなく、スミスやリカードら古典派経済学の著作に見出せる。マルクスはそれを一押ししたにすぎない。
The End of Marxian Exploitation Theory | Mises Wire

中央銀行の偽金
お金は交換を可能にする。個人は交換の前に、お金と交換できる何か役立つものを用意しなければならない。それでお金を手にしたら、欲しいものを買へる。しかし中央銀行が無から創造したお金は、偽金と変はらない。偽金づくりは役立つものを生産せず、欲しいものを手に入れる。
Why Government Should Not Fight Deflation | Mises Wire
 
知財はいらない
知的財産権は知的創造を妨げる。証拠の一つは、オープンソースソフトウエアの拡大だ。プログラマーは市場初となる利益を十分な対価と考え、知的独占による将来の利益を進んで放棄する。もう一つはパテントプールの普及だ。もしあらゆる企業に広がれば、特許のない世界になる。
Intellectual Property as the New Guild System | Mises Wire

イスラムと女性活躍

東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国政府と日本政府が設立した国際機関日本アセアンセンター（東京・港）は2019年１月、マレーシアの首都クアラルンプールで、創業間もない女性起業家を支援するイベント「日ASEAN女性起業家リンケージプログラム（AJWELP）」を開催した。

イベントでは女性起業家による事業アイデアコンテストを実施。開催国のマレーシアからは、アイデアを披露する若手だけでなく、助言を行うメンターとしても先輩の女性起業家が参加した。

マレーシアはイスラム教徒（ムスリム）の多い東南アジアでも、特にその割合が高い国の一つだ。約3200万人の人口のうち61％を占める。女性の社会進出に否定的なイメージのあるイスラム社会で、起業家として活躍する女性がいることは意外に感じるかもしれない。

実はマレーシアは、東南アジアで最も女性が働きやすい国と言われる。2018年版ヘイズ給与ガイドによると、マレーシアの女性管理職比率は、日本、中国、香港、シンガポール、マレーシアのアジア5カ国・地域で最高の38％だ。

イスラム社会の女性が抑圧されているというイメージは、誇張されているのかもしれない。戒律の厳しいイランの街でも、女性向けのウィッグや派手な下着などが売られているという。全身や頭髪を覆う衣装の下では、おしゃれをしているのだ。

そもそもイスラム教の聖典コーランでは、男性と女性は神の前では対等なパートナーであり、同等の義務と責任を負うとされている。

33章35節にはこうある。「本当にムスリムの男と女、信仰する男と女、献身的な男と女、正直な男と女、堅忍な男と女、謙虚な男と女、施しをする男と女、斎戒（断食）する男と女、貞節な男と女、アッラーを多く唱念する男と女、これらの者のために、アッラーは罪を赦し、偉大な報奨を準備なされる」（徳永里砂訳）

ムハンマド──世界を変えた預言者の生涯 著者 : カレン・アームストロング 国書刊行会 発売日 : 2016-01-27 ブクログでレビューを見る»

コーランは、西洋で女性の権利が認められるより数百年も前に、相続権を女性に与えてもいる。

校区の束縛

校区の束縛
自由な社会では、学校に家族が満足しなければ、近くの別の学校を選べばよい。校区は存在しないだらう。しかし現実には、地元の公立校が気に入らず、私立や在宅学習も難しければ、思い切つて別の校区に引つ越すしかない。官僚の気まぐれで校区が変更されたら、それもできない。
How School Districts Put Politics Before Children | Mises Wire

政府は搾取する
政府と国民は、寛大に恵み、感謝して受け取る関係ではない。搾取の関係だ。何も生産しない一団が、働く人々を犠牲に生きる。政府の戦争は国民を守らず、食ひ物にする。補助金は公共善を促進せず、駄目にする。通貨発行を独占するのも、親しい有権者に気前よくばらまくためだ。
How Central Banks Fund Our Age of Endless War | Mises Institute

アフリカ繁栄の条件
ルワンダは今、アフリカで最もビジネスをしやすい国のひとつだ。悲惨な虐殺からまだ25年にしかならない。その理由は私有財産権の拡大だ。資本の形成が促され、経済を刺激した。ケニアもここ数年、経済成長率が5%を超す。資本と富の形成に必要な経済の自由が保たれたおかげだ。
The Case for Free-Market Liberalism in Africa | Mises Wire

授業料上昇の原因
大学授業料の急上昇は、大学が強欲な資本家と化したかのやうに見える。このため教育の無償化や教育ローンの免除といつた社会主義的な提案が人気を集める。しかし本当の原因は政府の奨学金やローン補助だ。それらなしでは、大学が授業料を上げ続ければ入学者は激減しただらう。
4 Reasons Why Socialism Is Becoming More Popular | Mises Wire

パリ協定の茶番

パリ協定の茶番
パリ協定の全締約国が温室効果ガスの削減目標を達成したところで、産業革命前からの気温上昇は3度に達し、最近流行の「安全水準」である1.5度や2度を大きく上回る。削減目標を引き上げようとしても無駄だ。多数の国が目標に同意したのは、拘束力がなく、ほぼ無意味だからだ。
Two Years After Trump's Exit from the Paris Agreement, It's Proven To Be a Farce | Mises Wire

都市の自生的秩序
都市には無数の理由で人々が訪れる。それはそれぞれ異なる関心の結果であり、人々は中央計画当局の調整もなしに、レストラン、ショップ、芸術施設の集積地を楽しむ。これこそ市場がその力で平和かつ自発的な取引を自生的に促し、多様な人々の多様な関心と欲求を満たす好例だ。
In Praise of Spontaneous Order - Foundation for Economic Education

資本家階級の嘘
歴史上、商人（資本家）が国家権力との関係で均質な階級を形成したことはない。特定の時代において、政府を支配した商人もゐれば、支配しない商人もゐた。商人に階級として共通の利益などない。国家がある商人に特権を与へることができるのは、他の商人の犠牲においてだけだ。
Mercantilism, Merchants, and "Class Conflict" | Mises Institute

アフリカが貧しい理由
アフリカが貧しいのは社会主義のせゐだ。1960年代以降、多くの国が社会主義を採用し、経済が悪化。タンザニアはニエレレ政権になるまで韓国並みのGDPだつた。ガーナではエンクルマ政権の下、企業が国有化された。ジンバブエではムガベ政権がハイパーインフレを引き起こした。
Africa's Socialism Is Keeping it Poor | Mises Wire

取引が人をつくつた

取引が人をつくつた
人類は取引により、他人同士の分業が初めて可能になつた。それにより集積した専門知、他人同士の大規模な経済的協力、遠く離れた集団間の技術的発想の交換により、初めて技術の集積が世代を超えて加速・維持されるやうになつた。進歩が実現した。取引が人を人たらしめたのだ。
Trade Is What Makes Us Human - Foundation for Economic Education

機会の平等の嘘
人間は遺伝子的に異なるだけでなく、異なる環境にさらされる。このため異なる技能の持ち主が色々な地域に散らばり、分業を行ふ。だから様々な経済行動に対し、機会の平等も結果の平等も不可能である。これは人間がバクテリアと異なり、知的で複雑な生物に生まれた代償である。
The Limits of Social Spending as a Driver of Economic Equality | Mises Wire

大企業のための社会主義
作家アイン・ランドは、社会主義は極端な左翼思想でファシズムは極端な右翼思想（資本主義）だといふ説を信じなかつた。むしろファシズムは「大企業のための社会主義」だと述べた。社会主義もファシズムも国家主義の一種で、個人の権利と自由放任経済に基づく国の対極にある。
Ayn Rand on Fascism | Libertarianism.org

保守派のポリコレ
政治的正義（ポリコレ）は左派の専売特許ではない。米国の保守派にも独自のポリコレがある。対テロ戦争に反対すると非国民と呼ばれる。国歌斉唱を拒むと愛国心がないと非難される。スペイン語は文化を脅かす。テロで死ぬ確率がほとんどゼロでも存亡の脅威と言はねばならない。
The Right Has Its Own Version of Political Correctness. It's Just as Stifling. | Cato Institute

小笠原みどり『スノーデン・ファイル徹底検証』

スノーデン・ファイル徹底検証 日本はアメリカの世界監視システムにどう加担してきたか 著者 : 小笠原みどり 毎日新聞出版 発売日 : 2019-09-07 ブクログでレビューを見る»

米国家安全保障局の協力を得てネット大量監視に乗り出した政府。防衛省・自衛隊、警察、民間警備会社の市民に対するスパイ活動が明らかに。犯罪捜査やテロ対策と無関係な権力の濫用。企業の個人情報収集を非難しつつ政府の行為に無頓着な人々。

市橋伯一『協力と裏切りの生命進化史』

協力と裏切りの生命進化史 (光文社新書) 著者 : 市橋伯一 光文社 発売日 : 2019-03-13 ブクログでレビューを見る»

ヒトは協力関係を発展させて生存競争を勝ち抜いてきたから、脳は協力を好むように成形されている。だが協力しない裏切り者にも進化を促す役割がある。公的年金に加入しない若者の増加は、年金制度の見直しを促すきっかけにもなると著者は評価する。

互恵と協力

互恵と協力
資本主義の批判者は、互恵と協力こそ大切だと言ふ。しかしそれらは資本主義の根幹に他ならない。資本主義とは自発的な交換の制度なのだから。そこでは私があなたにあなたの欲しいものを与へ、お返しにあなたが私の欲しいものをくれる。金銭は取引を円滑にする道具にすぎない。
When Billionaires Want to Get Rid of Capitalism | Mises Wire

裁判に政府はいらない
政府に頼らない私的調停は商取引ではよくある。歴史上、前例もある。中世、国際取引に携はる商人は無能な裁判所に業を煮やし、自分たちで規則と裁判所をつくつた。商人は貿易実務を知らない領主の下へ旅する代はりに、知識豊かな裁判所で争ひを迅速に解決できるやうになつた。
The Internet Revolutionized Communications, But That's Just the Beginning ... - Foundation for Economic Education

政府の判断、民間の判断
政治家や官僚もたまたま正しい判断をすることはある。けれども彼らは誤つた判断で直接痛い目に遭はず、良い判断が報はれることもない。誤つた判断を減らし、正しい判断に賭ける仕組みがない。一方、民間の経営者と従業員は、仕事で儲ける動機が強く、顧客の悩みを放置しない。
Why a “Billionaire” Wealth Tax Would Hurt the Working Poor and the Middle Class - Foundation for Economic Education

男らしさを殺すな
本当の男らしさとは優しさ、正直さ、冷静さ、自制、勇ましさ、人を守る心、強さ、理性、賢さである。男らしさがそもそも有害で危険だといふのは誤りだ。角を矯めて牛を殺してはいけない。セクハラが示す道徳の欠如を埋め合はせられるのは、称賛に値する本物の男らしさだけだ。
The Cure for Toxic Masculinity Is Real Masculinity - Foundation for Economic Education

政府は利己的

政府は利己的
あらゆる政府は支配階級が動かす。支配階級は少数で、多数の被支配階級を搾取する。集団はすべて自己利益のために行動するから、支配階級が「公共善」のため利他的に行動すると期待するのは馬鹿げてゐる。彼らは国民の利益を犠牲にし、自分とその特別利害関係者の利益を図る。
James Mill and Libertarian Class Analysis | Mises Institute

景気対策のツケ
日本はバブル崩壊後に金融緩和と財政支出を繰り返したせいで、1980年代の間違つた投資を清算する不況といふ癒しを妨げた。相対価格と生産構造を市場ニーズに合はせる調整を先送りした結果、労働者あたりの資本ストックと労働生産性が次第に低下。実質賃金の停滞をもたらした。
Stimulus Brings Stagnation: The Case of Japan | Mises Wire

帝国主義の代償
米国の帝国主義と対外介入の影響はいつも悲惨だ。外国人にとつてだけではなく、米国人にとつても。連邦政府の支出と負債に歯止めが効かなくなり、中間階級の多くは見捨てられ、高齢になると自活できず、急場の蓄へもなく、その日暮らし。帝国主義と対外介入は安くは済まない。
A Huge Empire Requires a Huge Government | Mises Wire

雇用保障の誤り
健全な経済のカギは雇用を増やすことではない。逆に少ない労働力を使つて生産性を高めることだ。やみくもに「雇用創造」や労働者全員への雇用保障を目指せば、目的と手段が逆転し、労働者が機械や道具を使ふのを制限し、必要以上に多くの労働者を雇ふ事態につながりかねない。
Why Bernie Sanders's Universal Job Guarantee Is Fool's Gold - Foundation for Economic Education

ガブリエル『未来への大分岐』

資本主義の終わりか、人間の終焉か? 未来への大分岐 (集英社新書) 著者 : マルクス・ガブリエル 集英社 発売日 : 2019-08-09 ブクログでレビューを見る»

ガブリエルがチョムスキーのメディア批判を非難し、NYタイムズの報道は「自明の事実」と断言。イラクの大量破壊兵器保有は同紙の虚報だったのに。ツイッターはプロのジャーナリストを役員にするまで閉鎖せよとか、進化論否定は違法化せよとか背筋が寒くなる。

内藤淳『進化倫理学入門』

進化倫理学入門～「利己的」なのが結局、正しい～ (光文社新書) 著者 : 内藤淳 光文社 発売日 : 2009-02-20 ブクログでレビューを見る»

道徳とは利害損得による行動を抑制するためのものと思われている。ところが実際には、道徳とは利害損得で成り立つ。人間が愛情という感情を持つのは、それが生存・繁殖にプラスになり、それゆえ祖先以来受け継がれたからだ。道徳の名による私利の否定は誤り。

イスラムの無税国家

政府は８月31日、2020年度予算編成のルールを示す概算要求基準を閣議了解した。高齢化に伴う社会保障費の伸びなどにより、一般会計の要求総額は６年連続で100兆円を上回る見通し。2019年度の101兆4571億円を超え、過去最大を更新する可能性がある。

一方で、財政は厳しい。内閣府が同日まとめた新たな財政試算によれば、国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化は、政府目標の2025年度から２年遅れ、2027年度になる見通しという。

財政がきわめて厳しい状況にありながら、政府の支出拡大に歯止めがかからない。その一因は、福祉や教育、インフラ整備といった公共性の高い事業は、政府に頼らなければできないという考えが、政府自身や国民に強いからだろう。

しかし、その考えは本当に正しいのだろうか。世界史の知識があれば、政府に頼らず、充実した公共サービスを実現した例があると気づくはずだ。最盛期のイスラム文明である。そこは事実上の無税国家だった。

都市の文明イスラーム (講談社現代新書―新書イスラームの世界史) 著者 : 講談社 発売日 : 1993-09 ブクログでレビューを見る»

前回このコラムで述べたように、キリスト教世界と異なり、イスラム教では商業活動が肯定された。信徒の中心となったアラブ人は商業や交易の担い手として、広大なイスラム・ネットワークを舞台に活躍していく。

生態系と経済

生態系と経済
経済は生態系より複雑だ。人間は砂糖に引き寄せられる蟻と違ひ、行動の価値基準が頻繁に変はるうへ、行動を自分の意志で制御するから。環境保護論者は、生態系は複雑で開発の影響を予見できないとして開発に反対しながら、複雑な経済に対する政府の介入は支持し強化を求める。
The Difference Between Ecology and Economics | Mises Wire

同意なき政府
政府のサービスを使ふからといつて、あらゆる課税や規制に暗黙の同意をしたことにはならない。公道を運転しても警察が薬物捜査のため自宅に突然押し入ることに同意したわけではないし、公営図書館を使つても情報機関や軍隊が世界中で内政干渉することに同意したわけではない。
Why the State Can't Claim Our "Implied Consent" | Mises Wire

政府も不合理
行動経済学が言ふやうに、人間は合理的でないとしてみよう。さうすると、政府の政策をつくる人たちも合理的ではないはずだ。彼らは天使ではなく、同じ人間である。だとすれば、事業への過度に楽観的な予想など「認知のゆがみ」は、官僚や議員にもあてはまらなければならない。
If People Can't Be Trusted with Market Freedom, They Also Can't Be Trusted with the Vote | Mises Wire

市場法則に例外なし
価格が高くなるほど需要が増すヴェブレン財は、市場経済の法則と矛盾しない。高級品はありふれた製品より需要を集めうる。iPhoneが人気なのは技術的理由よりも高級感からだ。もしアップルがiPhone 11 を5万円に値下げしたら、高級感が薄れ、たちまち市場シェアを失ふだらう。
Why Austrian School Economists Have a Better Understanding of Goods and Services | Mises Wire

白井聡・進藤榮一『「日米基軸」幻想』

「日米基軸」幻想 (詩想社新書) 著者 : 白井聡 詩想社 発売日 : 2018-06-08 ブクログでレビューを見る»

「（NYタイムズなど）いまのアメリカの主流派メディアがエスタブリッシュメントの一部を構成」（進藤）、「リベラルとコンサバは、ラディカルズを排除することにおいて……同じ穴の狢」「民主党と共和党に本質的な差異がないということと同じ」（白井）など、有益な発言多数。

猿田佐世『自発的対米従属』

自発的対米従属　知られざる「ワシントン拡声器」 (角川新書) 著者 : 猿田佐世 KADOKAWA 発売日 : 2017-03-10 ブクログでレビューを見る»

日本の政策形成に大きな影響力を持つ米シンクタンク、CSISやブルッキングス研究所。ところがその資金提供者には日本の政府や大企業。日本の支配層が自分たちの望む政策を実現するために、米国発で外圧をかけさせ、大手メディアが「米国の声」として報じるヤラセの構図を暴く。

経済成長はインフレを起こさない

経済成長はインフレを起こさない
経済成長とは、人々の生命と幸福を支へるのに必要な商品の生産が増えることをいふ。商品の価格とは商品一つあたりに払ふお金の量だから、お金の総量が一定なら、経済成長（商品量の増加）によつて起こるのは物価全般の下落（デフレ）であり、上昇（インフレ）ではないはずだ。
Economic Growth Does Not Cause Price Inflation | Mises Wire

マクドナルドは環境にやさしい
マクドナルドは最も環境にやさしいレストランの一つだ。牛肉の炭素放出は多いが鶏肉はずつと少なく、肉を使はないメニューもたくさん。ハンバーガーのやうな利ざやの薄い商品を世界中で売つて利益を出すには、食材、包装、エネルギーなどの無駄を最小限にしなければならない。
Why Extinction Rebellion should eat at McDonald's - CapX

資本主義は人類を救ふ
資本主義はこれまで現実に人類を繁栄させ、生活水準の向上に寄与してきた。私有財産と市場価格は理論的にも、希少な資源を最も効率よく活用するのに役立つ。かりに破滅シナリオが現実となり資源が著しく欠乏しても、資本主義は数学や科学と同様、重要な自衛手段であり続ける。
No, Capitalism Doesn’t Threaten Humanity | Mises Wire

ビジネスチャンスの発見
最近買つた製品に不満だつたら、満足させる方法を考へよう。サービスが期待外れだつたら、新サービスのチャンスを突き止めよう。消費者の期待と現実のギャップを発見し、満たすのだ。市場に注意を払へば、アマゾンやネットフリックスのやうなビジネスチャンスは目の前にある。
How Entrepreneurs Discover Market Opportunities Through Dissatisfaction | Mises Wire

青木美希『地図から消される街』

地図から消される街　３．１１後の「言ってはいけない真実」 (講談社現代新書) 著者 : 青木美希 講談社 発売日 : 2018-03-13 ブクログでレビューを見る»

 
入念な取材で明らかにされる手抜き除染。原発のがれき撤去でコメが汚染された可能性があるのに、住民には知らされず。廃炉の見通しも不透明。それでも政府が安全を唱えるのは、核武装には原発が必要だから。ところが原発の集中立地で守りに弱い日本。政府の無計画さが露わに。

資本主義と信頼

資本主義と信頼
資本主義は人間の最も協力的な営みの一つだ。商品を取引するのは遠く離れた見知らぬ者同士で、それを導くのは価格機構と評判だ。取引参加者が売買を繰り返すうちに、信頼が育まれる。資本主義のこの道徳的な副産物は、あまり話題にされないし、まして称賛など聞くことはない。
Trust me, I'm a capitalist - CapX

進化に逆らふ繁栄
人間は進化によつて、小規模な集団の一員であるやうデザインされてゐる。近代の繁栄は進化の結果ではなく、進化に逆らつて実現された。法の下の平等。遠い国の他人同士を仕事仲間に変へるグローバル経済。人種や性別を問はない能力主義。これらは新しく、とてももろいものだ。
Explaining our miraculous flourishing - CapX

南米の明暗
ベネズエラはかつて南米では比較的自由な市場経済の国だつた。1950年代初め、1人あたりGDPは世界上位で、米国より大きく、82年まで南米一豊かだつた。一方、チリは70年代半ばに軍事政権が社会主義を放棄後、経済が発展。2016年時点で、世界で15番目に自由な経済の国となつた。
Capitalism vs socialism: lessons from Chile and Venezuela - CapX

「国民の声」の嘘
政治家や評論家が「国民の声」と言ふとき、単に一部地域の人を指してゐるにすぎない。他の地域の人はまつたく違ふ考へかもしれない。大きな国では、国民全員の意見が一致するのは難しい。この問題を改善する手段は地方分権だ。ところが右派も左派も望むのはいつも「国策」だ。
Taking a Stand for "the People" Usually Means Hurting Actual People | Mises Wire

半田滋『「北朝鮮の脅威」のカラクリ』

「北朝鮮の脅威」のカラクリ――変質する日本の安保政策 (岩波ブックレット) 著者 : 半田滋 岩波書店 発売日 : 2018-03-07 ブクログでレビューを見る»

北朝鮮のミサイル発射と核実験の狙いは、米国から先制攻撃され指導者が殺害されたリビアやイラクの二の舞にならない抑止力の保有。日本を標的としているかのように危機を強調する安倍政権の姿勢を批判。核管理とミサイル発射停止の見返りに米朝の平和協定をまず結ぶよう説く。

最低賃金と歪んだ情報

最低賃金と歪んだ情報
最低賃金がなければ、求職者は賃金の市場価格で仕事にありつくことができる。しかし最低賃金は求職者の実力からかけ離れてをり、たいていその水準では雇つてもらへない。最低賃金は非熟練労働者の実力が現実より高いかのやうに嘘を伝へ、職に就ける賃金水準の情報を失はせる。
Markets Rely on Accurate and Honest Information — But Governments Want the Opposite | Mises Wire

被災者支援は政府の仕事か
そのやうな支出（水害に遭つた農家への補助金）を行ふ理由は憲法にないし、政府としてやるべきでもない。被災者は同胞の友情と慈善にいつでも頼れる。補助金は中央政府への依存心を強め、国民のたくましい性格を弱めてしまふ。（米第22/24代大統領グロバー・クリーブランド）
The Wisdom of Grover Cleveland | Mises Institute

貿易戦争は誰への戦争？
貿易戦争といふ言葉は、貿易で一方が得をすれば他方が損をするといふ誤つた考へに基づく。だが売り手と買い手はともに貿易で得を見込むから進んで取引する。だから貿易は富を生み出す。保護主義を戦争に例へるなら、国内生産者と政府の連合軍による国内消費者への宣戦布告だ。
The Trade "War" Is Only Making War on Our Freedoms | Mises Wire

小さなノーベル経済学賞
RCT（ランダム化比較試験）は経済理論の代はりにはならない。学生に熱心に試験勉強させる方法や人に健康な食事をさせる方法など、小さな問題しか扱はないからだ。社会的協業の基礎は何か？ 経済成長の原動力は？ 景気変動はなぜ起こる？ かうした大きな問題には答へられない。
New Nobel Winners Are Latest Bad Sign for Economic Theory | Mises Wire

吉田敏浩『日米戦争同盟』

日米戦争同盟: 従米構造の真実と「日米合同委員会」 著者 : 吉田敏浩 河出書房新社 発売日 : 2019-07-24 ブクログでレビューを見る»

安保法制で民間企業に課せられた自衛隊支援の協力責務。派遣要員に選ばれたものの会社から何の説明もなく、不安におびえる防衛産業の社員。派遣先で事故が起きたりテロに巻き込まれたりしても、防衛省・自衛隊が責任を取る考えはなし。対米従属がもたらす究極のブラック職場。

社会混乱の元凶

社会混乱の元凶
昔から、政府と社会について大きく２つの見方がある。一方は、政府を自由と秩序の源泉と考へ、政府の存在しない社会を他の何よりも恐れる。もう一方は、政府こそ秩序を乱す元凶であり、混乱につけ込み、社会を犠牲にして、政府自身の権力と物的資源を拡大させる存在と考へる。
Two Views on Social Order: Conflict or Cooperation? | Mises Institute

ネオリベ路線の嘘
中南米諸国の経済政策はネオリベラル路線だと批判される。それが本当なら、IMFに助けてもらふたびに、自由な国に向かつてゐることになる。だが実際には、中南米諸国が真の自由な市場へと進んだことは一度もない。せいぜいポピュリスト政権による放漫財政を取り繕つただけだ。
Argentina's Faux "Neoliberalism" | Mises Wire

金融緩和のツケ
中央銀行は、金融緩和のメリットに対し誰もコストを負はないやうなふりをする。けれども誰かがいつかツケを払ふ。それは賃金労働者、貯蓄者、銀行預金をもつすべての人だ。年金に付くはずだつた利息も奪はれる。金融緩和の恩恵を受けるとされる、まさにその人々がツケを払ふ。
Central Bank "Stimulus" is Really a Huge Redistribution Scheme | Mises Wire

経済成長と技術革新
中世欧州には中国やロシア、インドなどと違ひ、国家間の競争が存在し、それが技術革新の発達を促した。支配階級は主権を守らうと技術革新に頼つたため、その発達を許した。これが人口増と繁栄をもたらす。経済を成長させるには規制と税をなくし、技術革新を促すことが必要だ。
An Old-Fashioned Recipe for Economic Growth | The American Spectator

吉田裕『日本人の歴史認識と東京裁判』

日本人の歴史認識と東京裁判 (岩波ブックレット) 著者 : 吉田裕 岩波書店 発売日 : 2019-08-08 ブクログでレビューを見る»

東京裁判は米国が一方的に日本を裁いたのではなく、日米合作の側面があった。日米が水面下で連携し、全責任を軍部（特に陸軍）に押し付け、天皇を免責した。東京裁判は米国主導。「東京裁判史観」「自虐史観」批判は米国批判に帰着するという、自民政権に不都合な事実も指摘。

ロビイスト規制の無駄

ロビイスト規制の無駄
ロビイングは国民が議員に要望を聞かせる手段だ。ロビイストは嫌はれるけれども、政府権力が拡大し続ける限り、高報酬で雇はれるだらう。特別利益団体が列をなし、政府に助成や保護を求めるからだ。ロビイストの力を弱めるには結局、政府の権限と影響力を小さくするしかない。
What Is Lobbying (And Do We Really Need Lobbyists)? - Foundation for Economic Education

総論賛成、各論反対
「自由な市場に対する批判の根底にあるのは、自由そのものに対する理解不足である」「一部の例外を除き、企業人は自由競争に対し総論賛成だが各論反対である」「政府の政策を評価する際に犯しがちな過ちは、結果でなく意図で判断することだ」。ミルトン・フリードマンの名言。
12 Truth Bombs from Milton Friedman - Foundation for Economic Education

良い独占、悪い独占
市場独占の評判が悪いのは、企業が政府と癒着し、起業家として価値を生み出すより、政治とのコネを使つて競争を免れようとする姿が目立つからだ。しかし他社が競争で太刀打ちできない商品によつて独占事業を築けば、消費者に恩恵をもたらし、長期でより大きな収益を生み出す。
Entrepreneurs Should Aim to Be Good Monopolists

自由な市場といふ嘘
自由な市場とは規制のない市場だ。航空業や金融業は自由な市場ではない。市場ではあつても、きはめて厳しく規制された市場である。そこで市場参加者は、規制がなければ選んだだらう取引をすることが許されない。それを自由な市場と呼ぶことは誤りだし、もつと言へば嘘である。
The Difference Between Regulated Markets and Free Markets | Mises Wire

スマホは世界を救ふ

スマホは世界を救ふ
スマートフォンが世界中に普及したおかげで、今では南アフリカに住むナイジェリア人の炭鉱夫が故郷の母親に送金できる。コンゴの漁師が悪天候を察知できる。マサイ族の牧夫がケニアの牛乳価格を調べられる。人間が千年かけて集めた全知識をたやすく、たちどころに入手できる。
How smartphones are helping to save the planet - CapX

極貧は減つてゐる
1820年には世界人口の94%が極貧だつたが、1990年には34%、2015年には9.6%に低下。過去25年間で12億5000万人以上が極貧を脱した。1日あたり13万8000人、5分あたり480人の計算だ。1820年に極貧を免れたのは6000万人だけだつたが、2015年には66億人に増えた。資本主義の貢献だ。
The World's Poorest People Are Getting Richer Faster than Anyone Else - Foundation for Economic Education

グローバル化と貧困減少
人口に占める極貧の減少が顕著なのはアジアだ。1990〜2015年に東アジアでは62%から2%に、南アジアでは47%から12%に低下。中南米でも14%から4％に、サハラ以南アフリカでさへ54%から41%に低下した。中国やインド、ベトナムのやうにグローバル経済への統合に伴ひ貧困は減つた。
Globalization's greatest triumph: the death of extreme poverty | TheHill

消費者の投票
社会主義の下で消費者は無力で、国有企業のなすがままだ。消費者ニーズを無視されたら、どうしやうもない。競争がないからだ。資本主義の下では、消費者は顧客ニーズを無視する利己的な企業を罰しうるし、事実罰してゐる。毎日、製品を買ふか買はないか、財布を使ひ投票する。
The Driving Force of Free Markets Is Empathy, Not Greed - Foundation for Economic Education

資本主義は搾取しない

資本主義は搾取しない
過去数十年から数百年の生活水準向上が示すとほり、賃金が名目・実質とも高まつたのは自由主義経済に基づく資本主義のおかげだ。賃金労働者を豊かにし、まだ残る貧困をなくすために重要な役割を果たすのは資本家だ。資本主義は労働者を搾取するどころか、その生活を改善する。
The End of Marxian Exploitation Theory | Mises Wire

自由放任主義の意味
自由放任主義は、すべての個人が自分にとって最善の利益は何かを知っているという現実離れした前提に立つ——。このような批判がある。その批判は正しくない。自由放任主義が主張するのは、すべての個人は自分が最善とみなす利益を追求する権利を持つべきだ、ということである。
Do Consumers Know What's Best for Them? | Mises Wire

統計が語れないもの
人間の活動には数字で計れないものがたくさんある。親が会社勤めをやめ、家庭で子供を教育すれば、統計上、雇用と賃金収入は減つてしまふ。託児所の売り上げが減り、騒ぎになるだらう。一方、親が子供と一緒の時間を過ごすことでどれだけの満足を得るか、統計は何も語れない。
Why the Government Can't Measure Income, Happiness, or Well-Being | Mises Wire

電子タバコ禁止の愚
コーヒーからベーコンまで、あらゆる食品・嗜好品は発癌性など副作用の可能性がある。消費者はリスクを覚悟のうへで買ひ、健康に役立てようとする。規制当局もその二律背反を認識してゐる。電子タバコは普通のタバコより無害で禁煙にも効果があるから、禁止するのはをかしい。
Hysterics Aside, Vaping Is the Safest Quit-Smoking Aid on the Market - Foundation for Economic Education

イスラム資本主義の時代

イスラエルとの紛争がイメージされがちなパレスチナ自治区で、ＩＴ（情報技術）分野を中心とした起業の波が起きている。朝日新聞の記事によると、ガザ地区とヨルダン川西岸地区で設立されたＩＴなど技術系の新興企業は、2009年の約20社から2015年には約140社に増加したという。

起業を生み出す市場経済は、中東を含む発展途上国で多く信仰されるイスラム教とは相容れないという印象が一般的だ。しかしパレスチナの例に見るように、イスラムが市場経済になじまないというイメージは必ずしも正しくない。それはイスラムの歴史からも明らかである。

７世紀のアラビア半島はオリエント世界や地中海世界からみると辺境で、メソポタミアやペルシャ、ローマなどの先行する文明からの影響は限られていた。半島にはアラブ人の諸部族が居住し、部族どうしで勢力争いをしていた。彼らの多くは多神教で、偶像崇拝を行なっていた。商業都市メッカは商人のクライシュ族が支配し、インド洋と地中海を結ぶ陸上交易で生計を立てていた。

クライシュ族の一人として生まれたムハンマドも商業に従事していたが、40歳のとき（610年ごろ）啓示を受け預言者となったことを自覚し、唯一神アラーへの帰依を説く。彼が啓示として受け取った言葉は、のちに「コーラン」としてイスラムの聖典となった。教義の基本は、唯一神アラーとやがて来る世界の終末を信じるものである。

コーラン 上 (岩波文庫) 著者 : 井筒俊彦 岩波書店 発売日 : 1957-11-25 ブクログでレビューを見る»

イスラムは経済活動によって富を生み出すことを奨励した。コーランでは商業による利益を「アラーのお恵み」（第62章10節）と呼んでいる。自身が商人であったムハンマドは「金を儲ける者はアラーを喜ばす」と語ったという記録がある。

ムハンマドは物価統制に反対したことでも知られる。ある逸話によれば、敬虔な信者から市場の物価高を規制するよう求められた際、「アラーのみが物の価を支配したもう」と述べ、反対したという。後世の研究者の中には、ここに近代経済学の父とされるアダム・スミスの「見えざる手」に似た発想をみる向きもある。少なくともムハンマドが市場経済を否定する社会主義者でなかったことは確かである。

資本家の安楽死

資本家の安楽死
ケインズ経済学の究極の目的は資本家の安楽死である。政府が富を再分配し、低利の資本供給を保証することで、貯蓄と投資を通じ起業家に資本を提供する仕組みは不要になる。政府が資本を支配し、完全雇用を請け負ふ。マルクス主義とは別の社会主義の天国に導くプロパガンダだ。
Hayek Was Right, Keynes Was Not An Economist | Mises Wire

気候変動対策の根拠
世界の平均気温上昇を産業革命前に比べ1.5〜2.0度に抑える国連の政策目標は、査読付きの経済学論文で支持されてゐない。ノーベル経済学賞を受けたノードハウス教授のモデルでも同様だ。国連「1.5度報告書」の共同筆者の1人は昨年の論文で、目標は正当化しにくいと認めてゐる。
The UN's Climate Change Agenda is So Extreme Its Own Analysts Can't Defend It | Mises Wire

不都合な事実
2016年発表の調査では、過去30年、世界で緑の植生は約14%増えた。その要因の70%は大気中の二酸化炭素の増加という。アフリカのサハラ砂漠周辺地域などで砂漠化が食い止められている。緑の増加は良いニュースなのに、報じられない。気候変動の運動家には不都合な事実だからだ。
Rejoice, the Earth Is Becoming Greener - Foundation for Economic Education

気候変動と寿命
マスコミは気候変動が起こす災害で多くの人が命を落とすと言ふけれども、実際には世界で寿命は伸び続けてゐる。豊かになれば防災能力も高まる。地球温暖化を食ひ止めるといふ名目で経済活動に介入したがる連中は、人々の生活水準を高めてきた経済活動を阻害しようとしてゐる。
If Climate Change Is Killing Us, Why Is Life Expectancy Increasing? | Mises Wire

主戦場は株主総会

主戦場は株主総会
アマゾンの株主は、気候変動への取り組みを含む従業員の提案を否決した。グーグルの株主は、女性や非白人の格差是正を求める提案を拒否した。自由な市場を擁護する人々はこのやうに、株主の圧力を使ひ、自分の意見を社会に反映できる。主戦場は選挙ではなく、株主総会である。
Government Won't Save Us From "Woke" Corporations | Mises Wire

小国と繁栄
欧州が発展したカギは多様性と競争だ。国の小ささは弱さを意味しない。ベニスやジェノバなどの都市国家、ポルトガルやオランダといつた小国は政治経済面で大国となつた。ハンザ同盟やドイツ連邦のやうに小国間の連合はいつでも可能。小国は孤立でなく自治と相互補完への道だ。
What We can Learn from Liechtenstein | Mises Wire

経営者は搾取できない
長期で見れば、労働者に賃金を払ふのは消費者である。経営者は仲介役にすぎない。もし経営者が賃金を過度に低く抑へて利潤をあげれば、競合他社が賃金を引き上げる。自由な市場で利潤は縮小・消失に向かふ。賃金を労働の市場価値以下に抑へ、得た利益も長続きすることはない。
Why Employers Can't Exploit the Workers, Even if They Try | Mises Wire

もう一つの社会主義
百年前、権力層が共産主義に恐怖を抱いたのはブルジョアからすべてを奪ふと脅されたからだつた。ケインズのマクロ経済学は、市場経済を基礎とするやうに見え、歓迎された。しかしそれは、もう一つの社会主義である。通貨の創造を政府と中央銀行に委ねたインフレ主義でもある。
Keynesian Economists Ignore Say's Law. We're Paying the Price. | Mises Wire

テロリストの勝利

テロリストの勝利
米政府は9/11テロを防げなかつたにもかかはらず、何も失なはず、むしろ欲しいものを手に入れた。より多くの税金に権力。気ままに投獄、監視、課税、捜査、支配する権限。変革も説明責任も免れた。米国の自由を破壊することがテロリストの狙ひだつたとすれば、それは成功した。
America After 9/11: The Terrorists Won | Mises Institute

自由も安全も失ふ
9/11後、戦争で殺された多数の内外市民、愛国者法、違法な行政行為、巨額の政府負債、監視権限の拡大、運輸保安局の空港統制、無用な国土安全保障省、警察の軍隊化。テロとの戦ひは平和も自由も安全ももたらさなかつた。自由と安全のどちらを選ぶかといふ考えは間違つてゐる。
What We Lost on September 11th | Mises Wire

防衛市場の不在
国防や国土安全保障の量は多過ぎるか、それとも少な過ぎるか。競争に基づく価格形成の結果、それらの真の市場価格はいくらになるか。それを知る方法はない。なぜなら消費者である市民と、国防や対テロ安全保障サービスの供給者との間に、直接売買する市場が存在しないからだ。
Public Goods, National Defense, and Central Planning | Mises Wire

軍隊は公共財か
軍隊は新古典派経済学で公共財(public goods)と言はれる。だが当初は純粋な防衛でも、国内外の市民への攻撃に転用されるリスクをはらむ。むしろ公共害(public bad)と見る人もゐるだらう。個人が進んで購入すれば財と言へるが、政府から税で購入を強制されるから財と言へない。
The "Public Goods" Excuse for Big Government | Mises Wire

憎悪の理由

憎悪の理由
人はなぜ、意見の合はない相手を人でなし扱ひするのか。自分の信念を疑はなくて済むからだ。相手をまともな人間とみなせば、その意見が少なくとも一部正しいと認めなければならないかもしれない。相手が邪悪な人でなしなら、意見に耳を傾け、自分を疑ふ重労働をしなくて済む。
How We Polarize Ourselves | Libertarianism.org

国家は家族ではない
国家や民族を家族とみなすのは、人の心が現代世界の規模、複雑性、多様性に適応できないことによる誤りだ。人類の本能が発達した先史時代には、仲間内の相互依存が生存に欠かせなかつた。この本能に頼り続けるのは危険だ。近代化によつて手に入れた社会的協力と繁栄を脅かす。
Vice in The Virtue of Nationalism | Libertarianism.org

ポストモダン思想と自由
ポストモダン思想は自由主義にとつて脅威ではない。生き方を中央集権化することに懐疑的だからだ。ポストモダン思想は集団主義を嫌ひ、徹底した多元主義を好む傾向がある。ドゥルーズとガタリは「小さい土地」を占有することが重要と説き、フーコーは一般意志の存在を疑つた。
Postmodernism & the Free Society | Libertarianism.org

権力欲といふ悪
政治権力を行使したいといふ欲求はそれ自体、悪である。いつの時代も、権力を役立つやう使ひたいと言ふ人々がゐる。それは権力を行使したいのだ。立派に統治したいといふ人々がゐる。それは統治したいのだ。親切な主人になると約束する人々がゐる。それは主人になりたいのだ。
Do Socialists Mean Well? | Libertarianism.org

戦争は割に合はない

戦争は割に合はない
戦争を起こすのは資本主義ではなく、資本主義に反する政策である。企業活動や貿易、移民、輸入、外国資本に対する政府の介入が戦争を生み出す。もし政府が市場経済に干渉しなければ、個人は誰も領土の拡大に関心を持たない。外国の征服は採算に合はず、戦争はすたれるだらう。
Economic Nationalism Is a Philosophy of War | Mises Institute

正義の戦争はない
個人間の紛争を行ひ、費用を負担するのは利害関係者だけである。革命も市民によつてたいてい自発的に実行され、費用がまかなはれる。しかし国家間の戦争は納税者の負担なしに実行できない。だから個人の紛争や革命には正義にかなつたものもあるが、戦争はつねに正義に反する。
War, Peace, and the State | Mises Institute

国家と道徳感覚
国家は人の道徳感覚をねぢ曲げる。個人が行へば非道の極みでも、国家は合法的に行へるといふ考へを吹き込まれる。もし私が誰かを恨み、その人物の隣近所まで爆撃したら、誰も私を擁護するまい。死者は「付帯的損害」にすぎないなどと言つたら、頭がおかしいと思はれるだらう。
Rothbard and War | Mises Wire

政策の見えないコスト
政府がたとへば立派で快適な図書館を建てたからといつて、それがただちに称賛に値するとは限らない。図書館建設に使はれた労働や資源によつて、代はりに何ができたかを考へる必要がある。もし他にもつと満足できる選択肢があつたら、たとへ良い図書館でも、相対的には失敗だ。
The Hidden Costs Behind Every Government Program | Mises Wire

港市国家の伝統

東南アジア諸国連合（ASEAN）は2019年6月下旬に開いた首脳会議で、独自のインド太平洋構想の概要を打ち出した。

議長声明では、インド太平洋地域で「ASEANが中心的かつ戦略的な役割を果たす」と明記。日米が「自由で開かれたインド太平洋構想」を推進する中、その中核に位置する地域として自ら構想に関与する姿勢を示し、存在感の向上を狙っている。

東南アジアは近年、世界経済の中で存在感を増している。最近こそ米中貿易戦争のあおりで輸出が減速しているものの、一方で中国に代わる生産拠点として海外企業から投資が増える動きもある。独自のインド太平洋構想を打ち出す背後には、荒波にも動じない、したたかな経済力に対する自信が感じられる。

こうした中で、東南アジアの歴史にもあらためて注目が集まっている。それを雄弁に物語るのは、最近の世界史教科書の記述ぶりだ。

教養のグローバル・ヒストリー:大人のための世界史入門 著者 : 北村厚 ミネルヴァ書房 発売日 : 2018-05-11 ブクログでレビューを見る»

以前の教科書における東南アジアの扱いは、インドや中国にとっての辺境でしかなかった。その背景には、歴史学会において東南アジア史の扱いがインド史や中国史の延長にあったこと、陸上中心の一国史観ではとらえにくい海域国家の存在があったことがあげられる。

これに対し現在の東南アジア史では、固有な文化が東南アジアにあったことを基調として、陸上の領域国家ではない海域国家を強調するようになった。それだけでなく、古代から現代に至るまでさまざまな世界商品を産出し続けた地域であること、さらにそういった生産を背景に世界中の商人を集めたことなどが強調される。辺境から世界史の中心に躍り出た感すらある（神奈川県高等学校教科研究会社会科部会歴史分化会編『世界史をどう教えるか』）。

これはグローバル経済の特色でもある。ある教科書の表現を借りれば、東アジアや南アジアの文明世界からみれば東南アジアは辺境だが、東西交易が盛んになると、その辺境が二つの世界を結ぶ中心になるのである。

東南アジアの古い歴史に根付くグローバル経済の伝統を理解するキーワードは、「港市国家」である。

学校を疑へ

学校を疑へ
「どうして在宅学習を選んだの？」とよく聞かれる。学校の環境への不安など理由は沢山ある。ところが子供を学校に通はせる親は、決してそのやうな質問をされることはない。「どうして子供を学校に通はせることにしたの？」といふ質問が最後にされたのは、いつだつたのだらう。
Questioning the Back-To-School Default - Foundation for Economic Education

公教育は時代遅れ
今の公教育制度は150年以上の歴史があるが、基本の仕組みは変はらない。同い年の20〜30人の子供が教室に押し込まれ、１人の教師から教はる。履修内容は変はつても、教育法は相変はらず規格化されてゐる。中央管理のご多聞に漏れず、きはめて非効率かつ官僚的で、無駄が多い。
Schools Are Outdated. It's Time For Reform - Foundation for Economic Education 

家族を弱めたもの
無責任な親の子育てを助けるために政府の支援を求める声がある。話が逆だ。家族が弱まり、親が子育ての責任を放棄するやうになつたのは、教育をはじめとする政府の政策のせゐだ。家族を助けるための慈悲あふれる政策に見えても、結局は親を駄目にし、国家を太らせるだけだ。
How Government Programs Ruined Childhood - Foundation for Economic Education

図書館と学校
公立図書館と公立学校の違ひは、権力による強制の度合ひだ。図書館は行くのも去るのも自由で、興味のある本だけ読めばいい。近所の図書館が気に入らなければ他の町の図書館にも行ける。利用者は年齢も所属もさまざま。地元の本屋やアマゾンは図書館のルールに従ふ必要はない。
The Difference Between Public Libraries and Public Schools - Foundation for Economic Education

自由と規律

自由と規律
アメリカ開拓者は、社会の束縛からの自由を求めて西部をめざしたわけではない。守りたい自由は擁護する一方で、価値があると信じた文明生活の規律を維持するため、行く先々で社会的・法的制度をすばやく作り上げた。教会に通ひ、隣人と労働、商品をやり取りし、学校を建てた。
Big Mistakes about Little House | Libertarianism.org

税は善ならず
米国の民主主義はさまざまな圧力団体にとらはれ、巨大な行政国家に実質服従してゐる。これを選挙で変へるのは難しい。課税が公共善に役立つといふ楽観論は受け入れがたい。政府が生身の人間によつて私的に所有され、独自の利害をもつ存在なら、税は正しいとなぜ信じられよう。
Are Taxes a Democratic Alternative to Charity? | Libertarianism.org

公教育の害悪
作家アイン・ランドは公教育に反対だつた。政府の運営する学校は自由な社会の基礎を危ふくする。子供たちにお前は集団の中の無力なメンバーだと言ひ、理性の力をもつ自由な個人だと教へない。民間教育への支出に税控除を行ひ、政府の行ふ教育の害悪を和らげなければならない。
School Choice from Rand to Ron | Libertarianism.org

非暴力の効果
非暴力によつて政府と闘ふことで、生命・財産の喪失を最小限にできるだけでなく、政府は神聖だといふ嘘を暴くうへで暴力革命より大きな効果がある。無政府主義者が暴力革命を推進するのは非生産的であるばかりか、個人の自由を尊重し強制に反対する無政府主義の本質に反する。
Nonviolence and Modern Libertarianism | Libertarianism.org

児童労働をなくすには

児童労働をなくすには
機械化で農業の生産性が高まると、人々はより良い暮らしを求め都会へ向かつた。最初こそ生活条件は悲惨で、多くの子供が鉱山や工場で働いたが、19世紀半ばに労働条件が改善し始める。労働力を求める競争が強まり賃金が上昇。親たちは子供を働かせるのをやめ、学校に通はせた。
Growth is the ultimate weapon in the fight to end child labour - CapX

市場競争は女性を助ける
自由経済と市場競争は女性を助ける。より健康になり、寿命が延び、ほとんど世界中で男性より長生きになつた。出産時の死亡も減つた。調理器具によつて台所仕事の時間が減り、洗濯機のおかげで以前は1日仕事だつた洗濯が1時間で済むやうになった。家事からの解放は世界で進む。
How Economic Advancement Has Benefited Women

世界は良くなつてゐる
日々の暗い報道にもかかはらず、世界の多くの国で生活水準は改善が続く。50年前、平均寿命はわづか56歳だつたが今では72歳と29%伸びた。生後1年未満で死亡する乳児は1000人中113人だつたのが今は32人。収入の中央値はインフレ調整後で約6000ドルから約1万6000ドルに上昇した。
How globalisation saved the world - CapX

悲観論が好まれる理由
世界中で生活水準が上がつてゐるにもかかはらず、人は将来を悲観する言説を好む。それには進化論的理由がある。生き残ることが一番大切なので、怒り、憎しみ、恐れといふ基本感情に関する情報が人の注意を最もひく。つまり人は悪い知らせを優先して感知するやう進化したのだ。
Things are getting better - so why are we all so gloomy? - CapX

特権から市場へ

特権から市場へ
市場経済が発展したおかげで、人が社会的地位を改善するためには、戦争で手柄を立てたり、役人におべつかを使つたりしなくても済むやうになつた。女性は貧困から抜け出す目的で結婚しなくてもよくなり、男性は第一子に生まれなくても、兵士や僧にならなくて済むやうになつた。
Capitalism Didn't Invent "Keeping Up with the Joneses" | Mises Wire

過剰消費の元凶
経済では消費と投資のどちらも重要だ。市場には貯蓄と投資のバランスを取る仕組みがある。金利だ。しかし政府と中央銀行が経済を「刺激」しようと介入すると、消費が必要以上に活発になる。よく非難される過剰な贅沢や無駄遣ひをもたらすのは資本主義ではなく、政府の政策だ。
Capitalism Doesn't Cause Consumerism — Governments Do | Mises Wire

無益な戦ひ
『ロード・オブ・ザ・リング』の原作者トールキンが信じたやうに、世界から悪を完全になくすことはできない。悪との戦ひは罪にまみれた世界で勝利することはない。『ロード』は善の栄光が影でしかなくなつた世界の話だし、百年後を描いた続編『新たな影』では悪がよみがえる。
Tolkien, Christianity, and the State | Mises Wire

福祉介入は有害
英政治思想家バークは飢饉の最中、商取引の規制に反対した。欠乏を満たすのは政府の力ではできない。政治家にそれができると思つてはいけない。国民が政治家を支へるのであり、逆ではない。政府に悪を防ぐことはできない。とくに福祉の分野ほど政府の介入が有害なものはない。
Edmund Burke’s Case for Private Charity Over the Welfare State | Mises Wire

唐を滅ぼした大型間接税

中国の唐帝国は７世紀に最盛期を迎えるが、８世紀に動揺期に移り、９世紀後半に滅亡期に入る。衰亡の原因となったのは、歴史上のさまざまな大国と同じく、経済と人民を疲弊させる重税だった。とくに唐の場合、一種の間接税である塩の専売制度が国家を内側から蝕んだ。

大唐帝国-中国の中世 (中公文庫プレミアム) 著者 : 宮崎市定 中央公論新社 発売日 : 2018-08-21 ブクログでレビューを見る»

唐は初期の国内統治では、戸籍を整備したうえで民衆に土地を支給し、負担として租庸調と呼ばれる租税・労役と兵役を課すという、土地制度・税制・兵制が一体となった制度を敷いた。日本で奈良時代に成立した律令制度が手本としたことで知られる。

しかし労働者の多くを占める農民は、租庸調や兵役の負担で没落して逃亡する者が増えていく。貴族や新興の地主は、これら没落した農民を隷属させたり小作人にしたりして、広大な荘園を経営した。

こうして８世紀前半には土地制度・税制・兵制が一体となった体制は崩れ、現実に対応して諸制度が切り替えられていく。兵制は傭兵による募兵制に移行した。財政再建のために土地支給、租庸調の原則も放棄され、現住地で所有している土地・財産に応じて課税する両税法が新たに採用された。

募兵制の下、国境の守備は傭兵軍団を率いる節度使に委ねられた。そのひとりで、イラン系ソグド人の武将、安禄山が755年、部下の史思明とともに反乱を起こす。いわゆる安史の乱である。当時の玄宗皇帝が寵愛した楊貴妃のいとこで、政治の実権を握る楊国忠を排除するというのが反乱の理由だった。

安史の乱は９年にも及び、トルコ系騎馬遊牧民ウイグルの援軍でようやく鎮圧されたが、唐王朝は大打撃をこうむり、軍事的に弱体化した。それでも命脈を永らえ、その後なお150年ほど存続する。支えとなったのは、税収入である。

税には直接税、間接税の二つの柱があった。直接税の柱は、すでに安史の乱以前から実施されていた、前述の両税法である。本籍地に居住するかしないかにかかわらず、現に耕作している農民の土地所有を認め、土地の面積や生産力に応じて夏と秋の２回、銅銭で税を納めさせた。実際には銭納の代わりに絹布による納入が多かった。

一方、間接税の柱は、塩の専売制である。安史の乱中、深刻な財政難に陥ったことを受け、導入された。塩の専売は紀元前２世紀の漢代でも行われたが、制度として定着するのはこれ以降のことである。

闇市は命綱

闇市は命綱
政府が経済活動の一部を禁止・規制すると、闇市が人々に必要な物資の入手を可能にする。不安定な政府ほど価格統制や重税、投獄の脅しまで使つて体制の崩壊を防がうとする。事態悪化につれ、ベネズエラやギリシャのやうに、地下経済は危機を生き抜くうへできはめて貴重になる。
How the Black Market Is Saving Two Countries from Their Governments - Foundation for Economic Education

北朝鮮を救ふもの
北朝鮮では1990年代以降、政府が国民に食料を十分支給できなくなると、国中に闇市が広がり始めた。国家の経済介入に反発するチャンマダン（闇市）世代と呼ばれる若者たちが台頭。今日、闇市は北朝鮮人の生存に重要な役割を果たす。国民の5人に1人が直接間接に闇市に依存する。
In North Korea, Black Markets Are Saving Lives - Foundation for Economic Education

フランスの闇市
終戦直後のフランスにとつて、闇市は経済学的観点から非常に良いものだつた。闇市のおかげで社会は無秩序を免れたし、闇市で物価上昇が保たれたため、生産が完全にストップせずに済んだ。仏政府が価格統制と物資割当を徹底し、闇市がなければ、経済回復はもつと遅れただらう。
Black Markets Were a Lifeline for Postwar France - Foundation for Economic Education

有事こそ市場経済
終戦直後の英国では多くの経済統制が敷かれた。その背景には、自由な市場と価格システムは平時のためのものであり、豊かな国だけに適してゐるといふ考へである。しかし多数の異なる商品をその不足に応じ、利潤をテコに速やかに供給することこそ、まさに市場経済の本領である。
England vs. the Price System | Mises Institute

政府は経営できない

政府は経営できない
政府を民間企業のやうに運営できるといふ考へは間違ひだ。政府はその収入を刑罰の脅しによつて集めるのに対し、企業は顧客との自発的な取引によつて収入を稼がなければならない。企業経営者の目的は利潤をあげることだが、官僚にとつての「成功」はほとんど定義不可能である。
You Can't Run a Government "Like a Business" | Mises Wire

政府の「事業」
行政サービスを民間企業のやうに運営することはできない。政府は資本を納税者から徴収できる。民間企業はコストをできる限り削減することで利益を得ようとするが、政府はその必要がない。サービスを減らすか価格を上げればよい。行政サービスはどれも独占かそれに近いからだ。
The Business of Government | Mises Institute

政府の目的？
民間企業の最大の目的は利潤の獲得だ。顧客になるかどうかは自由である。資本は私的に所有される。一方、政府の資産は理屈上は納税者のものだが、事実上、官僚と政治家に支配される。目的は建前上、各省庁の根拠法に定めてはあるが、達成できてゐるかどうかを知る方法はない。
Why Government Cannot Be Run Like a Business | Mises Wire

官民連携の正体
官民連携とは古い中身に新しい呼び名をつけただけだ。大きな政府とは、政府とそのお気に入りの企業の双方が得をするやう連携すること。16〜18世紀欧州の重商主義では、消費者への重税や多くの商工業者への規制により、気に入つた企業の独占やカルテルを助け、助成金を与へた。
The "Partnership" of Government and Business | Mises Institute

国家の幻想

The Great Fiction 著者 : Hans-Hermann Hoppe 発売日 : 2012 ブクログでレビューを見る»

出典：Hans-Hermann Hoppe, The Great Fiction
（数字はKindle版の位置No.）＊現在はペーパーバック版のみ販売中。

少数の人間が社会の多数を長く支配するには、暴力だけでは無理だ。進んで支配を受け入れさせねばならぬ。国家は正当だと信じさせ、多くの政策が失敗しても、国家そのものを疑わせないようにしなければならぬ。それには知識人の助けが必要だ。（ハンス・ホッペ） 147

人々に教育を強制するには、誰もが平等に教育可能だと言わなければならぬ。知識人はそんな平等主義が嘘だと知っている。だが十分な教育さえ受ければ誰もがアインシュタインになれるとデタラメを言えば、大衆は喜び、知的サービスの需要は天井知らずとなる。（ハンス・ホッペ） 162

大衆は哲学的な事柄についてあれこれ考えない。日々の暮らしで手いっぱいだ。大衆が国家を支持するのは、国家が今存在し、記憶する限りずっと存在してきたからにすぎない。（ハンス・ホッペ） 178

ある人物が紛争の調停役に名乗り出たとする。ところがその人物自身、紛争の当事者になるかもしれないという。そんな申し出はふざけている。国家を紛争の調停役にするという考えは、まさにこれなのである。（ハンス・ホッペ） 245

効率改善の落とし穴

効率改善の落とし穴
起業家による価値創造とは、未来に向けた行動である。一方、効率改善とはすでに存在するものを対象とする。改善できるのは確立された手順だけだから。破壊を伴ふ価値創造でなく効率改善に固執すれば、古い経営体質を強化するばかりだ。効率改善は未来でなく過去の価値に頼る。
Why Modern Economics' Fixation with "Efficiency" Is Dangerous | Mises Wire

ノルウェー脱出
ノルウェーのベンチャー企業が新鮮なアイデアと資本を携へ、次々とニューヨークに移つて来てゐる。地元より税率が低く規制が緩やかなためだ。ノルウェーは高税率と厳しい規制に苦しんでゐる。このため米国はノルウェーのベンチャー企業が育つうへで、より恵まれた土地なのだ。
Norwegian startups flocking to New York for lower tax rates

偽りの経済回復
2008年以降の米経済回復は、景気対策と量的金融緩和による偽りの回復だ。本物の経済成長ではない。株高は富の創造に見えるが、国の生産力は弱いままだ。未曾有の金融緩和にもかかはらず実体経済の成長は貧弱で、その結果、物価水準は大きく上昇せず、比較的安定を保つてゐる。
Phony Economic Growth Stats Conceal Deep Problems on Main Street | Mises Wire

前近代への逆行
社会主義国は工業化と資本主義の利点を突き崩さうとする。経済において個人の選択と資本の蓄積は自然なことなのに、それを抑圧してきた。私有財産を侵し、経済を支配し、個人の意思決定を集団に従はせる。人口に十分な食糧を生産できず飢餓を招く前近代に社会を逆戻りさせる。
Socialism: A Man-Made Malthusian Trap | Mises Wire

問題は格差か？

問題は格差か？
富の格差はそれ自体が問題だといふ主張に反論するのはたやすい。Aさんの年収が200万円、Bさんが500万円だつたとする。所得格差は300万円だ。もし2人の年収がそれぞれ倍増し、400万円と1000万円になつたら、メディアはそれを祝ふのでなく、「所得格差が600万円に拡大」と書く。
Escaping Poverty — Not Inequality — Is What Matters | Mises Wire

ゾンビ経済の恐怖
市場経済では、経営資源は儲かる分野に配分される。その結果、資源は効率良く利用される。だが赤字企業を政府が低金利などで生き永らへさせ、ゾンビ企業が増えれば、資源は誤つて配分され、経済全体の成長を妨げる。そして1990年代の日本のやうに、経済は停滞に向かふだらう。
The Zombie (Company) Apocalypse Is Here | Mises Wire

市場経済は死なず
意外かもしれないが、社会主義国でも市場経済は生き延びた。地下に潜り、闇市場になつたのである。非合法な商品だけを扱つた資本主義国の闇市場と異なり、ほとんどあらゆる種類の日用品が売り買ひされた。しかるべき時と所に、瓶の蓋からトイレットペーパーまで売られてゐた。
Black Markets Show How Socialists Can't Overturn Economic Laws | Mises Wire

利権としての軍隊
政府の軍隊がひとたび設立されると、政治家、官僚、市民はそれぞれ行動に影響を受ける。軍関係の仕事をしてゐる者は、その仕事を失ふまいとする。権限の拡大と収入の増加を望む。これらの目的を達するうへで戦争の支持は理想的な政策となる。職を守るために戦争を正当化する。
The Standing Army: A Threat to Peace | Mises Institute

唐帝国の多様性社会

人種、宗教、性別、性的指向などによる差別をなくし、多様な人々が共存する社会を目指そうという声が強まっている。いわゆる多様性（ダイバーシティー）の議論だ。その一方で、今年３月、ニュージーランド・クライストチャーチのモスク（イスラム教礼拝所）で銃乱射事件が起こるなど、多様性に逆行する動きも目立つ。

出自を異にする多様な人々が平和に共存するためには、何が必要なのだろうか。この問題について格好のヒントを与えてくれるのは、中国で栄えた唐王朝（618～907年）である。

前王朝の隋が滅んだ後、武将・李淵（高祖）が長安に入り、唐を建てた。２代目の太宗、３代目の高宗の時代までに、中央アジアまで勢力を伸ばし、朝鮮半島にも進出したため、唐は７世紀後半、ユーラシア東方のほとんどを覆う大帝国となる。

唐の都、長安は総面積84平方キロメートルの都城の中に、盛時には百万の人口を擁する世界最大の活気あふれる都市だった。そこには世界各地からさまざまな人々が集まった。ただ集まったばかりでなく、出自を問わず、何の分け隔てもなく交わることができた。

人の集まるところに、異国の商人が交易のためにやって来たり、宗教家が伝道に訪れたりするのは、いつの時代もあることだろう。しかし唐朝ではそれにとどまらず、外来者もその社会の成員となって、中央・地方を問わず、役人として政務に携わり、武将として国の守りにつき、宦官となって宮中奥深くに仕える者までいた。

中国史学者の稲畑耕一郎氏は「ここでは、誰であれ、努力しさえすれば、遺憾なく本文を発揮でき、活躍する場が無限に広がっていると感じられた。いわゆる外国人としての治外法権もなければ、そのことだけによる差別もなかった」（『隋唐 開かれた文明』）と述べる。

図説中国文明史 (6) 隋・唐 開かれた文明 著者 : 稲畑耕一郎 創元社 発売日 : 2006-08-08 ブクログでレビューを見る»

それではなぜ、唐ではそうした開放的な社会の形成が可能だったのだろう。それは唐王朝自身が外来の政権で、少なくともその最盛期までは、外から来る者を排除しなかったためである。

ベーシックインカムの肥大

ベーシックインカムの肥大
ベーシックインカムの規模は必ず肥大する。導入後、さまざまな集団が増額を求めるのは時間の問題である。身体に障害がある、生活費の高い都市に住んでゐる、高齢である、勤務地が遠い…など数限りない理由に基づき、人々は支給額の引き上げを主張し、それが支持されるだらう。
4 New Reasons to Fear a Universal Basic Income | Mises Wire

政府事業のコスト
第二次世界大戦によつて合成ゴムが開発され、手間暇のかかる天然ゴムの生産から解放された。同じく政府の宇宙計画によつて、さまざまな技術が開発された。これらは政府事業で得たメリットだ。しかし問題は、代はりに民間事業を諦め、生まれるはずだつた価値が失はれたことだ。
Why It's Important to Understand "Economic Costs" | Mises Wire

経済学はなぜ重要か
市民が経済学をよく理解してゐるかどうかによつて、社会は野蛮にも健全にもなる。自然科学など他の科学も大切だが、それらは一部の専門家さへよく理解してゐれば、その成果が社会全体に広まる。しかし政府の政策は、市民が経済学を正しく理解してゐなければ、しばしば間違ふ。
Economics is the Most Important Science for the Layman | Mises Institute

人間の本性の否定
左派は累進課税を強め、企業の規制を強化し、性などの差別を法律で禁じることで、経済を活性化できると主張する。これらは人間の本性に反するから、左派は必要なら力づくでも人間の本性を変へなければならなくなる。その結果、中国の文化大革命のやうに、全体主義をもたらす。
Why Are Progressives so Bad at Governing? | Mises Wire

格差で貧しくはならない

格差で貧しくはならない
AさんとBさんがゐて、Aさんが１日かけて小屋を作つたとする。Aさんは豊かになる。これによつてBさんは貧しくなるだらうか。ならない。Bさんの状態は変はらない。あへて言へば、Bさんは小屋に同居できるかもしれず、小屋の作り方を教はることもできるから、その分豊かになる。
Economics 101: More Wealth Means Less Poverty | Mises Institute

資本家は労働者を助ける
資本家が提供する機械や道具などの資本財によつて、労働者の生産性は大きく高まる。たいていの個人は資本家に比べ資金力に乏しく、生産性の低いわづかな資本財しか入手できない。労働者は生産性が高まることで、自分で商品を作つて売るよりも、多くの賃金を得ることができる。
Three Ways Capitalists Make Workers Better Off | Mises Wire

国家主義のユートピア
自由が国家主義のユートピアよりも支持されないのは、人々を駆り立てるのは心に描いた目的であり、そのための手段ではないからだ。汚れた現実を超えて輝くユートピアの理想像と違ひ、自由は社会の全員が満足する結果を約束するわけではない。だから自由は景気づけに向かない。
Why the Amorality of Markets Is Preferable to the Immorality of Coercion - Foundation for Economic Education

子育てと市場経済
子育ては市場経済と関係ないという考へは、市場の働きを過度に単純化した見方に基づく。金融資産を子育ての喜びのやうな無形資産と切り離して考へると、両者が互ひに及ぼすさまざまな影響を無視することになる。主婦・主夫が増えれば労働者の供給が減るから、賃金は上昇する。
What Is Kin Work and Is It Really Off-Market? - Foundation for Economic Education

政府といふ軍閥

政府といふ軍閥
政府がなければ社会は戦国時代に逆戻りするといふ主張には根拠がない。政府がなければ軍閥の争ひになるやうな社会なら、政府といふ大きな軍閥が加はつても解決にはならない。政府をなくし、財産の自発的な交換を促すはうが、平和と法の支配をもたらす可能性ははるかに大きい。
But Wouldn't Warlords Take Over? | Mises Institute

資本主義と嫉妬
なぜ労働階級の有権者は資本主義を嫌ふのだらうか。資本主義は自由を与へるが、その代はり、自分の暮らしに対する責任を課す。兄弟姉妹や隣人が自分よりも成功すると、自分の失敗を意識させられる。毎日が前進するか後退するかの機会の連続だ。これは愉快なこととは言へない。
Envy, Inc. | Mises Wire

自由の避難場所
フランス革命で攻撃の対象となつたのは、専制君主の政府だけではなく、ギルド、組合、大学、キリスト教教会もである。政府と個人の間に存在するこれら中間組織は、統治を分散させ、中央集権政府による権力の独占に対峙することで、個人の自由を確保し、その避難場所となつた。
The Cost of the Enlightenment | Mises Wire

富の横取り
インフレは、価値ある富を生み出す人から富を横取りし、新たに作り出されたお金の持ち主にそれを与へる。無からお金が作り出されるとき、この富の横取りが起こる。富の横取りが中断すると、デフレが起こる。無から作り出されるお金の量が減り始めると、富の横取りは中断する。
The Real Meaning of Deflation | Mises Wire

教育といふサービス業

教育といふサービス業
米国の大学は元来、民間で設立が認められた。今は大学と名乗るには州法に従はなければならない。大学への参入が規制されてゐるため、教育費が高騰する。教育制度を抜本改革するのなら、まず教育を政府から与へられる権利ではなく、商品・サービスとして扱はなければならない。
Education Needs More Market Signals, Not "Credential Signals" | Mises Institute

強制されるサービス
政府の行政サービスは民間の自発的な取引と違ひ、利用者に強制される。これはサービスと代金の分断を意味する。政府はサービスの値段を勝手に決め、代金を税として市民から無理やり取り上げる。人が警察の保護を受けられるチャンスは、政治的な地位の高さによつて左右される。
Does the State Care More About Tax Evasion than Murder? | Mises Wire

社会主義対市民社会
市場経済を柱とする自由主義は、市民社会の社会制度である。個人の自由と繁栄を基礎とし、擁護する。社会主義は反社会的な制度である。人間より政治を優先し、平和で自由な協力の代はりに政府権力を用ゐ、人々の多くのアイデアを認める代はりに少数の政治的計画を押しつける。
Socialists vs. Civil Society | Mises Wire

国家と教育の分離
信仰の自由と教育の自由に理論的な違ひはない。人々を強制して子供を教会に通はせるべきでないのと同じく、人々を強制して子供を政府の認可した組織に通はせ、世俗的な教育・訓練を受けさせるべきではない。家族は宗教における決定と同じく、教育の決定に不可侵の権利を持つ。
End School Compulsory-Attendance Laws | Mises Wire

漢帝国の戦争と衰退

米韓両政府は2019年3月2日、北朝鮮との緊張緩和のため、毎年春に実施している二つの大規模な合同軍事演習の打ち切りを決めたと発表した。トランプ米大統領は翌３日、ツイッターで「（軍事演習に費やす）巨額のお金を節約するためだ」とも説明。演習は米国にとって無駄なコストであり、やめたいとの本音をのぞかせた。

軍事費は米国の財政に重くのしかかる。米財務省によると、連邦政府の公的債務残高は2月11日時点で22兆ドル（約2400兆円）の大台を突破し、過去最大を更新した。トランプ政権が実現させた大型減税に加え、軍事費の増大に伴う国債発行が響いた。

3月に入り、米政府は債務残高に対する法律上の制限が復活し、借金を一時増やせなくなった。国債の償還や利払いが滞るデフォルト（債務不履行）につながれば、金融市場に混乱をもたらすばかりでなく、米国自身の威信と信頼を大きく損ないかねない。

軍事費の増大とそれに伴う財政の悪化が国を衰えさせた歴史上の例といえば、古代中国、武帝時代の前漢（漢王朝の前半期）が思い浮かぶ。

秦漢帝国 (講談社学術文庫) 著者 : 西嶋定生 講談社 発売日 : 1997-03-10 ブクログでレビューを見る»

劉邦（高祖）が紀元前202年に建てた漢は、成立直後に北方の騎馬遊牧民、匈奴に大敗。以後約70年間にわたって匈奴に貢納を支払い、事実上従属下に置かれた。

前141年に即位した武帝は、祖父の文帝、父の景帝２代の努力によって蓄積された国家財政の充実を背景に、匈奴に対し反撃に出る。

大月氏や烏孫との連携を求めて張騫（ちょうけん）を派遣するなど、中央アジア方面（西域）に対する外交政策を推進した。同時に将軍の衛青、霍去病（かくきょへい）らに命じて数回にわたって匈奴と戦い、西北方面で甘粛地方を奪って敦煌郡など４郡を置いたうえ、フェルガナ地方の大宛まで出兵した。東北方面でも、匈奴の東部勢力を攻撃するため衛氏朝鮮を攻略して楽浪郡など４郡を置いた。南方では、秦末に独立していた南越を滅ぼしてベトナム北部を支配下に入れ、南海郡など９郡を置いた。