リバタリアン通信: 利害相反の抜け道

トランプ米大統領が新型コロナワクチン開発加速のため始めた「ワープスピード作戦」のメンバーは、製薬業界の幹部社員と業界出身の政府職員で占められていた。社員は希望すれば保有株を持ち続けられた。取引業者の扱いなので、政府職員の利害相反規定に服さなくてよかった。（ジャーナリスト、ニーナ・バーレイ）

ワープスピード作戦の責任者を務めたスラウイ氏はモデルナ社の役員だった。同社の株価は税金の獲得を受けて急騰したが、同氏は1万8270株を買うオプションを手に入れた。2018年以来集めた13万7168株のオプションに加わるものだ。モデルナ退任の際、800万ドルを得たとされる。（同）

ワープスピード作戦の顧問でファイザー社員のエアハルト、ハリガン両氏は同社株の権利を持ち続けていた。同社はワクチン1億回接種分の代金として米厚生省から20億ドル近い契約を獲得。ワクチン安全委顧問のホイットリー氏は治療薬レムデシビルの製造元ギリアド社に関係がある。（同）

ワープスピード作戦の顧問デノタリステファニ氏は、トランプ大統領が治療薬として承認したヒドロキシクロロキンの製造元テバ社の出身。米食品医薬品局（FDA）元長官のゴットリーブ、マクレラン両氏は政府に非公式に助言したが、ともにコロナワクチン製造会社の役員を務める。（同）

2020年11月9日、ファイザー社がワクチンは90%以上有効と発表した当日、同社CEOのブーラ氏は保有株の62%を売却した。その日は良いニュースを受け株価が15%上げていた。同氏を含む幹部七人は同年中に株売却で合計1400万ドルを手にした。（同）

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