2021-08-02

ワクチンと官民癒着


米政府は大手ワクチンメーカーにさまざまな資金支援を行ない、協業している。問題なことに、政府は州を説き伏せ、学校の生徒に多くのワクチン接種を法律で義務付けさせている。事実上、独立した第三者でなく、開発者自身がワクチンの有効性、安全性、接種義務を判断している。(作家、ハンター・ルイス)

米政府は「インフル死」を連呼し、ワクチンを打たせようとする。しかし「インフル死」は眉唾だ。あらゆる呼吸器系の疾患による死が「インフル死」扱いされる。インフルウイルスの証拠がなく、死因がほぼ確実に肺炎(一般にはウイルスでなく細菌による別の病気)であってもだ。(同)

大手マスコミにとって製薬会社は大口の広告主だ。そのせいか、インフルエンザワクチン接種後の「副反応」はほとんど報道されない。政府の所管省庁も医師から報告された「副反応」を無視する。学術的に検証された調査ではないからだという。だが自分で調査を行うことは拒否する。(同)

米疾病対策センター(CDC)は報告に「ステークホルダー」(製薬会社)からの苦情を記した。いわく、政府はワクチンの促進が足りない。もっと多くの人に接種させれば、製造会社は確実に利益を上げられ、ワクチン生産の励みになる。その後、複数の州や病院が医療従事者に接種を義務付けた。(同)

<関連ニュース>

0 件のコメント:

コメントを投稿