米民主党が成立を目指す国内テロ防止法は、言論、表現、思想をほとんど犯罪化するものだ。情報機関、警察、軍部など支配階級の権限を強め、個人の信仰や思想を取り締まることが可能になる。宗教的過激派とは何なのか。福音派キリスト教徒か。中絶反対派か。根拠がわからない。
暴力に訴えるトランプ支持者をリバタリアン（自由主義者）と呼ぶのは、この言葉の伝統的な意味からかけ離れている。リバタリアンは政府が暴力に基づくことを批判する。米リバタリアン党は綱領で「他人に対して自分から物理的な暴力を振るうことを禁じる」と宣言している。
ワシントンのロシア大使館がトランプ支持者による攻撃に先立ち、議事堂の地図を発行していたら、何と言われただろう。ロシアのメディアが人々にデモを呼びかける記事を掲載していたら、欧米政府は何と言っただろう。ロシアの野党指導者ナワリヌイ氏を巡る騒動はまさにこれだ。
米国の外交政策をつくるのは議会でも大統領でもない。選挙で選ばれていない大企業・金融関係者だ。彼らは業界の総意を政界やメディアに広めるためシンクタンクを利用する。外交問題評議会、ブルッキングス研究所、ランド研究所、戦略国際問題研究所、大西洋評議会などだ。
＞＞翻訳@時事
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