経済学の考え方は、政府の政策の「善意」を超えて考えるよう教える。政策が意図しない影響に焦点を合わせる。エコノミストは政策の影響について市民を教育しなければならない。この考え方はしばしば直感に反し、理解されても不人気である。
エコノミストは、厳しい選択を迫る制約があることを市民に教える。最低賃金を義務づければ、熟練労働者は高い賃金を得られるが、未熟練労働者は労働市場から排除される。一方、最低賃金を廃止すれば、賃金は安くても多くの人が職に就ける。
エコノミストは、市民を市民自身の無知から守らなければならない。それをやるとたいてい市民からひどく嫌われる。タダ飯なんて都合のいいものはない、幻想にすぎないと言われて、喜ぶ人はいない。しかし、それを教えることはとても重要だ。
Alexander Salter, The economist’s real job: to save the public from itself (2017.6.2, learnliberty.org)
最低賃金を廃止するとなると、最低賃金が無かった時代の悪夢を思い出させる、単純なニ択の理屈だけで予測できなさそう。同一職場の同一労働同一賃金法は必要と思う。また、副業の自由と短時間労働契約も認めないと。
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