米政府債務、急激な増加

US national debt surges past $39 trillion | AP News [LINK]

【海外記事紹介】AP通信の報道は、アメリカの連邦債務残高が39兆ドルの大台を突破し、過去最高を更新したと伝えています。この記録的な数字は、アメリカとイスラエルによる対イラン戦争が始まってからわずか数週間というタイミングで到達しました。トランプ政権は、大規模な税制改正、国防費の増額、移民規制の強化といった優先事項を掲げる一方で、大統領が公約として掲げていた債務削減という課題にも直面しています。

米政府監査院（GAO）は、膨らみ続ける政府債務が国民生活に及ぼす影響について警鐘を鳴らしています。具体的には、住宅ローンや自動車ローンの借り入れコストの上昇、企業の投資余力の低下に伴う賃金の抑制、さらには商品やサービスの価格高騰といった悪影響が懸念されています。財政再建を訴える専門家たちは、借入金と利払い費が増え続ける長期的な傾向により、将来的に国民は極めて厳しい財政的な選択を迫られることになると警告しています。

財政問題の啓発に取り組むピーター・ピーターソン財団のマイケル・ピーターソンCEOは、現在の債務増加のペースは異常であり、次世代に多大な財政負担を強いていると指摘しました。連邦債務は、過去数カ月の間に驚異的な速さで増え続けており、5カ月前に38兆ドル、その2カ月前には37兆ドルに達したばかりです。ピーターソン氏は、このままのペースが続けば、今秋の選挙前に債務は40兆ドルという途方もない規模に達すると予測し、計画のない巨額の借り入れは持続不可能であると断じています。

ホワイトハウスの経済顧問であるケビン・ハセット氏は、これまでに投じられたイラン戦の戦費が120億ドルを超えたとの試算を示しました。終戦の兆しが見えないなかで、戦費のさらなる拡大は避けられない見通しです。一方で、ホワイトハウスの広報官は、トランプ大統領の再就任1年目に連邦赤字が前年度比で410億ドル減少した実績を強調しています。政府は人員削減や福祉不正の取り締まりなどを通じて「政府の適正化」を進めており、これらの施策によって債務対GDP比などの指標は改善に向かうと主張していますが、戦時下での財政運営は極めて綱渡りの状況が続いています。