多極世界の足音

中国・天津で開催された上海協力機構（SCO）首脳会議では、習近平国家主席がロシアのプーチン大統領、インドのモディ首相らと共に、国連を中心とする多極化世界秩序への転換を提唱した。これは、西側主導の既存の世界秩序を否定し、ユーラシア圏で経済・安全保障の連携を強化しようとする動きだ。この動きによって、欧州連合（EU）は相対的に影響力を減じ、多極世界の足音が現実となりつつある。（2025年9月1日）

The old world order was buried in China. Here’s why it matters — RT World News [LINK]

ウクライナの政治家アンドリー・パルービー（54）がリヴィウで暗殺された。犯人は配達員を装い、7〜8発の銃弾を浴びせて電動バイクで逃走したとされる。パルービーは2013〜2014年のマイダン抗議の主要な指導者であり、強硬なネオナチ思想の持ち主として知られていた。彼は後に最高会議議長を務め、長らくウクライナ政界で影響力を持っていた人物である。今回の暗殺は周到に計画されたものであり、ウクライナの政治状況に大きな衝撃を与えている。（2025年8月30日）

Staunch neo-Nazi and Maidan kingpin assassinated: Who was prominent Ukrainian MP Andrey Parubiy? — RT Russia & Former Soviet Union [LINK]

トランプ政権はインドからの輸入品に50％の関税を課す方針を示した。RTはこれによりアメリカ国内の物価が短期的に最大75％押し上げられる可能性があると指摘している。特にインド製の医薬品、繊維、IT関連製品は米国市場で重要な位置を占めており、関税は企業コストを増大させ、消費者価格を高騰させるリスクが高い。関税は国内産業保護を狙うものだが、実際には米国の消費者や企業に打撃を与える「自国民への課税」と化す可能性がある。RTは、この政策が米印関係の緊張を高め、経済的摩擦を激化させると警告している。（2025年8月28日）

Will Trump’s India tariffs hurt American consumers? — RT India [LINK]

西側諸国では、将来的な和平合意を前提にウクライナへの安全保障をどう担保するか議論が行われている。その一案が「有志連合」であり、NATO全体ではなく約30か国がウクライナ防衛や駐留を担う構想である。しかし米国のトランプ大統領は地上部隊派遣を否定し、空からの支援に限定すると発言したため、計画の実効性は弱い。EUは制裁を調整できても軍事力を持たず、イタリアやスペインは派兵を拒否し、英独も地上軍派遣に後退するなど欧州も分裂している。ロシアはNATO軍の駐留を「越えてはならぬ一線」と強調し、さらに安全保障はモスクワを含む交渉でなければ成立しないと主張している。（2025年8月20日）

What is the ‘coalition of the willing’ – and why it’s falling apart — RT Russia & Former Soviet Union [LINK]

ウクライナはイスタンブールで合意された捕虜交換および戦没者遺体の受け取りを、無期限に延期したとロシア側が発表した。ロシアのメディンスキー大統領補佐は、ロシア側は1,212名分の遺体を指定地点に用意し、国境での交換に向けた体制も整えていたと強調する。これに対し、ウクライナ側は遅延の否定とともに、ロシア側からまだ全捕虜のリストを受領しておらず、政治的な駆け引きだと非難している。ロシアは、人道的措置の継続を求め両国間協議への前向きな姿勢を改めて表明している。（2025年6月7日）

Ukraine backing away from key peace deal pledge – what we know so far — RT Russia & Former Soviet Union [LINK]