仏、ＮＡＴＯの日本事務所開設に反対

マクロン大統領、北大西洋にとどまるべきだと考える

アンチウォー・ドット・コム

（２０２３年６月５日）

フランスのマクロン大統領は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が日本に連絡事務所を開設する計画に反対し、同盟は北大西洋にとどまるべきだと考えている。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が５日報じた。

France Objects to NATO Opening Liaison Office in Japan
Macron thinks NATO should stay in the North Atlantic
by Dave DeCamp@DecampDave #NATO #Japan #France https://t.co/7jwuKqowom pic.twitter.com/dA81sRiQr5

— Antiwar.com (@Antiwarcom) June 5, 2023

ＮＡＴＯがアジア太平洋に初の事務所を開設しようとするのは、米国が西側の同盟国をこの地域の対中国戦略にもっと関与させようとする計画の一部である。ＮＡＴＯの日本事務所開設計画は、５月上旬に日経アジアによって初めて報道され、中国から反発を招いた。

関係筋がＦＴ紙に語ったところによれば、フランスの立場が、数カ月続いている日本事務所に関するＮＡＴＯの協議を複雑にしている。ある仏政府関係者によると、フランスはＮＡＴＯ憲章が同盟の地理的範囲を北大西洋に限定すると考えている。

マクロン氏は、ＮＡＴＯが北大西洋を越えて拡大すべきだとは思わないと公言している。「もし……我々がＮＡＴＯに領域と地理を拡大するよう働きかけるなら、大きな間違いを犯すだろう」と先週述べた。

新しい連絡事務所の開設には、ＮＡＴＯ加盟国３１カ国すべての同意が必要であり、フランスはこの動きを阻止する可能性があることを意味する。マクロン大統領が、台湾をめぐる中国との紛争に欧州は米国に追随すべきではないと発言してから約２カ月後に、フランスの見解が報道されたことになる。

ＮＡＴＯはここ数年、中国に目を向けており、中国はＮＡＴＯにこの地域から手を引くよう繰り返し警告してきた。中国外務省の毛寧報道官〔副報道局長〕は先月、「ＮＡＴＯがアジア太平洋に東進し、地域問題に干渉し続ければ、地域の平和と安定を損ない、陣営対立を煽ることになるのは避けがたい。地域諸国は強い警戒心を求められる」と述べた。

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