2022-12-04

ツイッター内部文書でわかったこと

RT
(2022年12月3日)

ツイッター社の上層部スタッフの一部は、2020年にハンター・バイデン(バイデン大統領の次男)のノートパソコンに関する記事の拡散を阻止し、その理由を説明するのに苦労していたことが、イーロン・マスク新最高経営責任者(CEO)とジャーナリストのマット・タイービが金曜日(12月2日)に公開した文書で明らかになった。RTでは、これらファイルの中身と、どのように明るみに出たかを検証する。

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1. ハンター・バイデンのノートパソコンに何が起こったのか?


2020年10月14日、ニューヨーク・ポスト紙は、ハンター・バイデンのノートパソコンから得た情報に基づく一連の記事の第一弾を掲載した。この記事によって、ジョー・バイデンが息子の海外ビジネス関係者に関わる数々の金儲けの計画に関与していることが明らかになり、大統領選の数週間前になって、ドナルド・トランプ大統領(当時)に対抗するバイデンの選挙戦を台無しにするおそれが出てきた。

ツイッターはすぐさまアルゴリズムを操作してこの記事を封じ込め、その後、「ハッキングされた資料」の投稿を禁じる方針を理由に、この記事へのリンクを完全に禁止した。これは通常、児童ポルノのような「極端なケース」に限られるとタイービが指摘する動きである。ニューヨーク・ポストは2週間アカウントを停止され、トランプ大統領のアカウントは、この記事に言及したビデオを共有したために一時的に停止された。

バイデン陣営は、ノートパソコンの中身はロシアが捏造したものだと主張し、ほとんどの主流メディアはこの話を取り上げることを拒んだ。その後、バイデンがトランプに勝利したずっと後に、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、デイリーメールによってノートパソコンの中身は本物であると宣言された。

2. どのように報道が抑えられたのか?


この記事を葬り去る決断をしたのは、ツイッター社の法務・ポリシー・信頼部門の元責任者、ビジャヤ・ガッデだとタイービは報じている。

スタッフの中には、この記事に「ハッキングされた」とレッテルを貼ることに抵抗がある者もいた。コミュニケーション担当のトレントン・ケネディは「これを安全でないと判断するポリシーの根拠が理解できずにいる」と書いた。元グローバルコミュニケーション担当副社長のブランドン・ボーラーマンは「これがポリシーの一部であると正直に主張できるのだろうか」と疑問を呈した。

「ハッキングは言い訳だったが、数時間のうちに、それが通用しないことにほとんどの人が気づいた」と、ある元従業員はタイービに語っている。「しかし、誰もそれを覆す勇気がなかった」

元信託・安全主任のヨエル・ロスは「今回の深刻なリスクと2016年の教訓を考慮し、警告を含め、このコンテンツが増幅されるのを防ぐ側に回る」と説明した。2016年の選挙に外部から介入されたという、証明されていない主張に言及しているようだ。

3. ツイッターのCEOは知っていたのか?


タイービによると、この記事の検閲は当時のCEOであるジャック・ドーシーの知らないところで決定されたという。ドーシーは後に共和党議員に対し、ポスト紙の記事へのリンクをブロックすることは「間違っている」と思うと述べたそうだ。

タイービによると、左右さまざまな政治信条におけるアカウントの凍結をドーシーが疑問視する「複数の事例が文書の中にある」という。

4. バイデン陣営は関与していたのか?


2020年の夏、法執行機関から「外国のハッキングの可能性」について「一般的」な警告があったにもかかわらず、文書にはノートパソコンの記事の検閲に政府が関与した証拠はないとタイービは述べている。

バイデン陣営が弾圧のためにハッキングの話を強調したかどうかは不明だが、陣営はツイッターのコンテンツモデレーターに連絡を取り、モデレーターはその要求に応じてツイートを削除することが多かったと、タイービが投稿した内部通信は示している。タイービによれば、「2020年までには、つながりのある関係者からのツイート削除の依頼は日常的になっていた」「ある幹部が別の幹部に、『バイデン陣営からもっと見直すようにとのこと』と書き送る。すると『処理した』と返事がある」

5. なぜ今になって明るみに出たのか?


マスクは10月にツイッターを440億ドルで買収して以来、ガッデを含む従業員の半分以上を解雇し、この会社の悪質な言論規制のいくつかを撤廃することに着手している。トランプのアカウントを復活させ、コロナに関する「誤情報」の共有に対する禁止を解除し、以前停止されたアカウントに対する「全面的な恩赦」を発表した。

マスクは4月にツイッターの買収手続きを開始した。同月、サーガー・エンジェティ記者への回答で、ニューヨーク・ポストの報道に触れ、「真実の記事を掲載した大手報道機関のツイッターアカウントを停止したのは、明らかに信じられないほど不適切だった」と述べている。11月には、この決定を説明するファイルを公開することは、ツイッターに対する「社会的信頼を回復するために必要」だと書いている。

マスクは「言論の自由の絶対主義者」を自認し、ツイッターを買収した理由について、「幅広い考えを健全な形で議論できる、デジタル版の町の広場を共有することが文明の未来にとって重要」だと述べている。

(次を全訳)
Musk’s Twitter files: What have we learned from the Hunter Biden laptop story? — RT World News [LINK]

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