「ダボスの男」が今年も登場、2022年世界経済フォーラム年次総会

元ニューヨーク大学教授、マイケル・レクテンワルド

（2022年05月31日）

ダボスで開く世界経済フォーラム（WEF）の年次総会は、おそらく世界で最も不人気な会議であり、WEFの創設者クラウス・シュワブは世界で最も軽蔑されている人物の一人である。シュワブ氏はネット上でいつも、ジェームズ・ボンド映画の超悪玉やそのパロディ「ドクター・イーブル」に例えられる。

Once upon a time, the progressive hero was "socialist man." Today, we have "Davos man," who is ready to plan your life for you—your wishes notwithstanding. | @TheAntiWokeProfhttps://t.co/QbwKZdCAYa

— Mises Institute (@mises) May 31, 2022

ダボス会議のテーマの幅は驚異的だが、思い上がった中央計画主義を示すものでもある。中央集権的なデジタル通貨から都市計画まで、関心は（1970年代に「成長の限界」を唱えた）ローマクラブを彷彿とさせ、その新マルサス主義（産児制限による人口抑制を説く考え）に影響を受けている可能性が高い。

バイデン米大統領が最近、ガス価格の高騰は自然エネルギーへの「驚くべき移行」の一部として祝福されるべきものだと発言したにもかかわらず、主流メディアはいまだにWEFのグレート・リセットを陰謀論とみなしている。ガス価格の高騰はグリーン・ニューディール計画の一部なのだ。

2022年の会議のハイライトは、オーストラリアのeセーフティー監督官であるジュリー・インマン・グラントの発言だ。「言論の自由と万人の自由は同じではない」「言論の自由からオンライン暴力からの自由まで、オンラインで展開されているあらゆる人権の再調整が必要になるだろう」と述べた。

同監督官によるこの不吉な発言は、オーストラリアが新型コロナの流行時に全体主義に傾き、欧州連合（EU）が最近デジタルサービス法を承認したことを受けたものである。同法は「ヘイトスピーチ」と「偽情報」を禁止し、インターネットの世界管理に向けた大きな一歩となるものだ。

デジタルコミュニケーションに関するEUの枠組みは、「気候変動」「パンデミック」「ヘイトスピーチ」などに関し、EUが定義する「違法な言論」を規制する。検索サイトやソーシャルメディアプラットフォームは、すべてのオンラインコンテンツにEUのルールを単純に適用することになる可能性が高い。

WEFとその参加者は、無能な中央計画主義者やグローバリストか、政府の政策から企業の意思決定まで影響を及ぼす強力なインフルエンサーかはともかく、厚かましくも自分たちが世界を支配している、支配すべきだと考える。人が経済や家庭生活など人生の利益を追求するのを放っておくわけがない。

WEFのマスタープランナーたちは、個人・地方・地域・国のあらゆる計画に介入せずにおかない。経済学者ミーゼスが指摘したように、こうした中央計画主義者は独裁主義であり、個人の計画を上書きしたいと願っている。介入政策のお粗末な実績にもかかわらず、自分たちが間違いなく正しいと信じている。

（次より抄訳）

Davos Man Is at It Again: The 2022 Annual Meeting of the World Economic Forum | Mises Wire [LINK]