官僚離れの解決法

若者の官僚離れが進んでいる。嘆くことはない。良い解決法がある。

記事によると、省庁の幹部候補である国家公務員総合職試験の申込者は2013年度は2万2248人いたが、20年度は過去半世紀で最低水準の1万6730人まで減少した。省庁を辞める官僚も急増しており、20代の総合職の職員の自己都合退職は、13年度の21人から19年度は87人に増えた。

国会や官邸への対応に伴う長時間勤務が、理由の筆頭に挙げられている。記事は「このままでは日本の行政機能が維持できないのではないか」と危機感を募らせる。

問題をなくすには、その原因を取り除けばよい。それもその場しのぎの対症療法ではなく、根本的な対策でなければならない。

公務員が長時間労働を強いられる根本の原因は、国会（立法府）や官邸（行政府）の業務、つまり政府の仕事が多すぎることにある。「日本の行政機能」がそもそも過大であり、維持できないのは当然なのだ。

仕事量の目安として、国の予算を見てみよう。2020年度当初予算のうち、歳出額の多くを占めるのは、社会保障関係費（34.9%）、公共事業関係費（6.7%）、文教及び科学振興費（5.4%）などだ。これらの仕事を思い切って減らせばいい。

乱暴に聞こえるかもしれないが、これらの仕事は政府がやる必要はないし、やらせないほうがいい。

社会保障のうちおもな業務は年金と医療だが、年金は年金財政の悪化や「消えた年金」問題で、政府は能力の限界が明らかだ。医療も以前からの医療費膨張に加え、今回のコロナ問題では欧米よりも感染者数が少ないのに医療崩壊寸前に追い込まれるなど、無能をさらけ出している。

公共事業は無駄な工事で自然を破壊し、保守管理を怠ってインフラ崩壊の危機を招いた。官営教育は学級崩壊や学力低下をもたらしている。

どの仕事も民間に任せたほうがいい。そうすれば政府の業務は大きく減り、公務員は今より仕事が楽になる。国民にも税負担軽減の恩恵があるだろう。一方、官僚をやめた人々は民間で力を発揮し、国民の幸福に貢献するだろう。それは彼らが官僚を目指した志にもかなうに違いない。