米国が賃金を上げ、失業を減らすには、ギリシャ、スペイン、フランスなどを真似してはいけない。これら欧州諸国の労働市場は非常に硬直的で、労働組合の介入が多く、そのため失業率が高い。欧州連合（EU）の失業率はかつて米国並みだったが、規制や重税のせいで今や2倍近くになった。
政府の消費者物価指数は石油や旅行の値下がり、技術の進歩で見かけ上、低く抑えられている。一方で医療、住宅、教育、保険、生鮮食品のコスト上昇は名目賃金や公式物価統計より大きい。コロナで需要の増えた衣食住関連の比重を高めると、物価上昇は公式統計の2倍以上になる。
政治家は公共医療と政府支出がコロナ危機の解決策だと言うが、事実に反する。ベルギーは世界で最も政府支出比率の高い国の一つだが、百万人当たりの死者は米国より36%多い。一方、韓国は政府規模と1人当たり医療支出が小さいが、5180万人の国民のうち死者は457人にとどまる。
持続可能な経済は、政府に押しつけてもらう必要はない。今この瞬間も競争と技術によって実現しつつある。政府に市民の自由、貯蓄、実質賃金を奪わせてはならない。消費者はすでに企業に対し、持続可能性や環境に配慮した経営を行わせている。これは政府の介入より優れている。
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