2020-09-18

独禁法はいらない

効率の良い企業は悪い企業より多くの収入を稼ぎ、速く成長しうる。もし市場集中が単に優れた経営成果の当然の結果にすぎないとしたら、独占禁止規制の役割は怪しくなる。

多くの典型的な独禁訴訟において、起訴された企業は価格を下げ、生産量を増やし、急速な技術革新にかかわり、効率的で競争的な市場原理におおむね沿って行動してきた。それどころか、まさにこの競争的行動のせいで、独禁訴訟の標的にされた可能性がある。

独占力の源泉は市場ではなく、政府である。免許制、証明書、営業権、関税その他の法的規制は独占を生み出しうるし、現に生んでいる。独占力によって特定の業界を自由な競争から保護する。

独占の乱用はつねに政府の生産や取引への介入から生じ、消費者を害し、販売会社を排除し、不効率で誤った資源配分を招く。ところがそうした独占は合法であり、政府当局の目的自体によって創設・是認されている。企業や競争に対するそうした法規制は廃止しなければならない。

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