2019-04-05

細く長い搾取

非難の資格
トランプ陣営とロシアの共謀とやらには結局、確たる証拠が何もあがつてゐません。かりにロシアによる米大統領選への介入があつたとして、米国にそれを非難する資格はありません。CIAが1950年代にイランとグアテマラで実行した政権転覆をはじめ、多数の国で外国の国内政治への介入を繰り返してきたからです。今でもベネズエラで同じことをやらうとしてゐます。ロシアだけを悪者扱いする論調は、国際政治の現実から目を逸らさうとするものです。
“ロシア疑惑” 捜査終結 特別検察官が報告書提出 米メディア

共謀の虚報
多額の税金を使つた1年10カ月もの捜査の結果、共謀の証拠なし。この間、大手メディアが捜査当局側の尻馬に乗つて報じた数々の「疑惑」は一体何だつたのでせう。既得権益を脅かす者を排除しようとする政治エリートと情報機関、それに喜々として仕えるメディア。米国だけの問題ではありません。
モラー特別検察官、トランプ陣営とロシアとの共謀の証拠なし

細く長い搾取
MMTは既存のパラダイムを揺るがすやうな斬新な持論ではありません。むしろ大昔から存在する、野放図な政府に都合の良い古臭い詭弁にすぎません。古い手口だからこそ「現代」といふ看板を麗々しく掲げるわけです。異次元緩和を肯定する政府公認の理論とどこが違ひますか? せいぜい五十歩百歩でせう。現実問題として、少なくとも戦後、日本も米国も政府が借金を完済したことなどないのですから。著名経済学者らがMMTを批判するのは、あまりに露骨すぎるからにすぎません。あけすけに話されると、MMTという異端と、政府・中央銀行がやつてゐることは本質的に同じだとバレてしまふからです。どちらもハイパーインフレを否定しつつ、マイルドインフレといふ名の見えない課税を細く長く続けるのが狙ひなのです。
アメリカで大論争の「現代貨幣理論」とは何か

リサイクルという宗教
中国が悪い、リサイクル業者が悪いとニューヨークタイムズ。けれどもリサイクルのそもそもの目的は、資源とエネルギーの無駄遣ひをなくすことだつたはず。さうであるなら、リサイクルが焼却や埋め立てよりむしろ資源やエネルギーを浪費するとわかつた今、やるべきことは、過去を反省し、リサイクルをやめることであるはず。もしそれを拒否し、たとへ無駄でもリサイクルをやり抜くのだと言ふやうなら、それは合理性を超えた宗教でしかありません。宗教活動は税金でやるべきことではありません。
【激震】全米で急増。「リサイクル破綻」で泣く人・笑う人

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