納税者の利益

納税者の利益
ファーウェイが米政府機関から正当な理由なく排除されれば、米国の納税者は選択の自由を奪はれるわけですから、提訴は納税者の権利の面から歓迎すべきでせう。米企業が同じやうな提訴を中国でできないのは不公平との意見がありますが、もし米企業の製品・サービスが中国製より優れてゐるのであれば、それを使へないのは中国政府にとつて損失なわけですから、放つておけばいいことです。
ファーウェイ、米政府機関での製品使用禁止は違憲と提訴

経済は生態系
独自通貨を持つ米国のような国では、政府債務の増加がマクロ的な供給不足からインフレを起こすような場合でなければ、経済成長と雇用の増加が続いてゐる限り、政府債務の増加自体は問題ない──。これがＭＭＴ（現代金融理論）のコア部分ださうです。日本でリフレ派からよく聞いた主張です。この主張をする人たちは、経済は機械のやうなもので、政府が介入しても元気に動き続けると信じてゐます。けれども経済は機械ではなく、生態系です。政府が国債で市場から資金を吸い上げ、市場の望んでゐない事業に使ひ続ければ、生態系は健全な成長を妨げられ、やがて枯れ果てていくでせう。
焦点：財政拡大理論「ＭＭＴ」、理想の地は日本か

独禁法の正体
独禁法は21世紀前半の遺物であり、政治のための飛び道具にすぎません。米国の独禁法である反トラスト法は、モルガン財閥と親しいセオドア（テディ）・ルーズベルト米大統領が、敵対するロックフェラー財閥を解体・弱体化するために作つたものです。当時ロックフェラーは消費者の利益を損ねるどころか、安価な石油で支持されてゐました。だからこそシェアを伸ばしたのです。市場シェアは消費者にそつぽを向かれればたちまち失はれるもの。政府から規制によつて守られるなどの特権を付与されない限り、巨大企業といへども市場を支配することはできません。
米大統領選出馬表明のウォーレン議員、アマゾン、グーグル、FacebookなどIT大手解体を提案

金利操作の経済
市場経済にとつてきはめて重要な意味を持つ金利。その金利を政府（中央銀行）が当たり前のやうに操作する時代に、私たちは生きてゐます。あまりにも当たり前すぎて、誰もその枠組みを疑ひません。中央銀行が金融・経済に大きな影響力を持ち、総裁の一言一言に人々が神経をとがらせる世界は、果たして本当の市場経済と呼べるでせうか。
米ＦＲＢは金利変更を急がず、海外発のリスクに注目＝パウエル議長