2019-02-19

国税にも導入を

保護といふサービス
国には邦人保護の義務があると言はれます。だから出国を禁止するといふ理屈なのでせう。けれども国民の側が出国を望むのであれば、無理に止めることはできないはずです。また、かりに常岡さんが出国先で危険に遭遇した場合、国にはやはり保護の義務があるはずです。なぜならそれまでに常岡さんは行政サービスの対価として税金を払ってゐるからです。
内戦取材の常岡さん「出国禁止」 イエメンに渡航を計画

心を届けるもの
ひどいクレームを受けた女性がじつに気の毒で、クレームをつけた相手に腹が立ちますが、救はれるのは、このやうにSNSでメッセージを発することで、多くの人の同情と励ましを届けられること。SNSのなかった時代には考へられないことです。最近いろいろ批判もあるSNSですが、あらためてすばらしいと感じます。もちろんSNSで発信できる言論の自由についても。
「日本のどこかにいるあなたへ」高齢男性によるクレームでダメージを受けたサポートセンターの若い女性に届けたいメッセージ

国税にも導入を
いいですね、ふるさと納税。お礼を何にするかは泉佐野市のやうに自治体の知恵と工夫で決めることで、国から指図するべきではありません。この仕組み、国税でもできないでせうか。ろくなサービスもしてくれない日本に税金を払ふくらゐなら、名も知らない小さな国に、すてきな返礼品と引き換へに払ひたい。
ふるさと納税でアマゾンギフト券100億円 泉佐野市が総務省に対抗

異常な20年
景気拡大が戦後最長を更新する中で、景気が良いときには上げるはずの金利を日銀はマイナスに据ゑ置いたまま。景気後退がやってきたらもはや打つ手なし。事実上、政府の出先にすぎない中央銀行に、中立的な金融政策など土台無理なのです。
「不思議の国」からの脱却いまだ果たせず、日銀ゼロ金利導入から20年

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