平等な人権侵害

登校しない自由を
不登校を問題行動ととらへ、「集団生活ができない子ども」といったレッテルを貼るのは間違ひ、と正しい指摘。でも「一人でも多くの子どもが笑顔で学校生活を送れるように改善策を考える」といふ結論はいただけません。必要なのは学校に行かない自由です。学校以外でも学ぶことはできるのですから。
本当は学校に行きたくない…“隠れ不登校”の実態

平等な人権侵害
「日本では時に何カ月にもわたって容疑者を勾留し、自白を引き出そうとする」「弁護士の立ち会いがない状態で１日に何時間も取り調べを受け、脅しや罵り」と夫人が書簡で訴へ。これに対しネット上で「日本は富豪も平民も同じ扱いなだけ」とコメントが。人権侵害も平等ならOKといふこと？
ゴーン日産前会長の妻、人権団体に書簡　「過酷な扱い」訴え

判定は正しいか
節税か申告漏れかは、判定が微妙なことが多く、企業側を悪だと決めつけることには慎重でなければなりません。国税当局の主張に基づく報道を鵜呑みにすることは、検察当局の場合と同じくらゐ危険です。それにお金の使ひ方は政府よりも企業のはうが上手ですから、うまく節税してもらふはうが社会にはプラスです。
グーグル３５億円申告漏れ…利益海外、国税指摘

危険の放置
バス転落事故で運転手に過労などの原因があったとして、運賃を上げれば安全になる根拠はありません。利用者はもっと安く、もしかするとリスクの高い乗り物を探すだけです。それに運転ミスはゼロにはなりません。ミスで大惨事になるやうな危険な道路をつくり、放置した国の責任は誰も指摘しません。
バス運賃「もはやたたき売り状態」　値引き体質変わらず