ヘイトスピーチ規制の危険

ヘイトスピーチ規制の危険
政府がヘイトスピーチとは何かを決める権限を持つと、政府に対する批判はすべてヘイトスピーチだとみなすようになる。少数派を守るための法律でも、警察をナチスと非難した人を捕まえる道具に変わりうる。多数派への反対意見を黙らせるための不明確な法律として利用されうる。
The Harms of Hate Crime Laws

起業家が官僚になる時
ダイバーシティをうたうネット企業は創業以来、能力より多様性を重んじてきたわけではさらさらない。従業員に今の政治信条を押しつけたいにすぎない。政治信条で経営判断する道を選んだ企業の行動様式は、もはや起業家ではなく官僚である。GMもIBMもその道をたどり没落した。
PC and the Bureaucratization of the Economy | Mises Wire

官民連携の言論抑圧
米大手ネット企業は政府と多くのレベルで深く関わる。データ収集、監視、兵器開発、人工知能、よからぬ省庁へのクラウドスペース提供など。経済・社会・文化的な力を市場競争からだけでなく、政府とのつながりからも手にする。SNSアカウント閉鎖は政府の言論抑圧と連携する。
The Social Media Purge: Is the Mises Institute Next? | Mises Wire

人を黙らせる言葉
ヘイトスピーチとは、検閲推進派が人に見聞きさせたくないものを何でも表現できる便利な言葉だ。とても柔軟で、だから危険きわまる。マッカーシズムの赤狩り旋風が吹き荒れた1950年代、誰かを黙らせるには共産主義者のレッテルを貼ればよかった。今はそれがヘイトスピーチだ。
I Was Banned for Life From Twitter | The American Conservative