標的リストに巨大企業

Hit List: Iran Threatens US and Israeli Corporations - LewRockwell [LINK]

【海外記事より】イランの革命防衛隊（IRGC）が、アメリカやイスラエルの軍事・諜報活動を支援しているとして、18の主要企業を「標的リスト」に含め、攻撃を警告したという記事をご紹介します。2026年3月31日に出されたこの声明によれば、イスラエルや湾岸協力会議（GCC）諸国で事業を展開するこれらの企業は「諜報機関」と見なされています。革命防衛隊は、これらの企業の人工知能（AI）や情報通信技術が、イラン国内でのテロ作戦や暗殺対象の追跡に利用されていると主張し、従業員や近隣住民に対して、命を守るために直ちに避難するよう呼びかけています。

標的リストには、世界的に知られる巨大企業が名を連ねています。エネルギー分野では、イスラエル軍に燃料を供給し、サウジアラビアでも事業を行うエクソンモービルや、イスラエルの天然ガス田を運営するシェブロン、そしてイラク戦争での復興事業で知られるハリバートンが含まれています。金融・投資分野では、世界最大の資産運用会社であり、イスラエルの国防関連企業にも投資しているブラックロックや、イスラエルの政府債券を引き受けているJPモルガンの名が挙がっています。これらの企業は、イスラエルの経済や軍事インフラを支える重要なパートナーであると見なされています。

テクノロジー分野の企業も、その高度な技術ゆえに強い警戒を向けられています。具体的には、アパッチ・ヘリコプターのエンジンを製造するGEエアロスペースや、F35戦闘機などの高度な兵器を供給するロッキード・マーティン、精密誘導爆弾を製造するボーイングといった軍需関連企業です。また、データ分析でイスラエル軍を支援しているとされるパランティアや、イスラエル国内に大規模な研究開発拠点を持ち、時価総額が4兆ドルを超えるエヌビディア、アップル、インテルといった半導体・IT大手の名前もリストに含まれています。さらに、クラウド事業を展開するオラクル、ITサービスのIBM、ネット上の検閲が指摘されているメタ（旧フェイスブック）、そしてシスコやテスラといった企業も標的とされています。

革命防衛隊の主張によれば、これらの企業が提供する技術は、イランの指導者を標的とした作戦などに転用されているとのことです。記事では、多くの企業がイスラエル国内に強固な拠点を持ち、軍や政府と密接な契約を結んでいる実態を詳しく伝えています。一方で、こうした企業に対しては、人権団体や活動家から、イスラエルのパレスチナでの行動を理由に投資撤収を求める声も上がっています。今回の警告は、中東地域で活動する多国籍企業にとって、地政学的な対立が直接的な安全保障上の脅威へと発展している現状を浮き彫りにしています。革命防衛隊は、デルやビザ、マスターカードなど、他にも多くの企業をリストに挙げており、緊張は一層高まっています。