脅かされる言論の自由

英国諜報機関 MI6 は、イランが核兵器を保有または開発しているという偽情報を流布し、「核合意 (JCPOA)」を正当化するための偽旗作戦を仕組んだというのが著者の主張である。記事は、欧米がイランに課した制裁の復活や強硬姿勢の根拠が信頼できる証拠に基づくものではなく、ロンドン主導の黒い宣伝戦（black propaganda）によるものだと指摘する。さらに、IAEA（国際原子力機関）がイランの核施設の監視を再開した過程で、イスラエルに情報提供し、イラン核科学者が暗殺された疑惑を取り上げ、IAEAの局長とイスラエル当局との密接な関係も暴露している。記事は、こうした背後工作が米英両国による攻勢や軍事介入を後押しする布石であり、イラン側が合意遵守を放棄する正当な理由になると論じている。

How MI6 Fabricated Iran Nuke Fraud - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

本稿は、言論の自由（Free Speech）が今日、もっとも抑圧されうる権利であり、政府は不都合な発言を「検閲」したがる傾向があると警鐘を鳴らす。最高裁は Brandenburg 対オハイオ事件において、明示的な暴力・違法行為を伴わない演説・発言を保護すべきだと判断したことで、「憎悪発言（hate speech）」という概念を司法的に否定したと論じる。政府が直接的に言論の内容を評価したり制限したりすることは、表現の「寒気（chilling）」効果を生み、市民が自由な意見表明をためらう恐れがあるため、許されない。著者は、「我々が不快に思う発言ほど、保護が必要だ」と主張し、異論・異端を否定する者が今度は自由を奪う側になる危険を指摘する。政府権力は制約されるべきであり、言論の自由は条件付きで与えられた特権ではなく、先天的・絶対的な権利であると締めくくる。

Free Speech and Its Discontents - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

トランプがトゥルース・ソーシャルで「もっとドルとミサイルを投入すればウクライナは失地を奪還できる」と述べたことを、著者は「感情的欲望と自己幻想の混合物」にすぎないと批判する。記事によれば、実際にはウクライナ軍の戦死者は170万人を超え、負傷者の多くは重度障害を負っており、戦争継続はウクライナ社会の崩壊を招きかねないという。著者は、ロシアの経済は制裁下でも成長し、工場稼働率・軍需生産ともに西側を上回ると指摘。米ドルの外貨準備シェアも下落（2000年72％ → 2024年約58％）し、ドル支配体制は揺らぎつつある。さらに、欧州は財政危機と軍事脆弱性に直面しており、ワシントン主導の大西洋同盟は崩壊の瀬戸際にあると見る。著者は、この戦争はもはやロシアとの戦いではなく、ワシントンと NATO が主導する戦争であり、ヨーロッパが自主防衛とロシアとの安全協定を模索すべきだと結論づける。

War and Delusion - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

著者は、トランプがウクライナ問題をめぐって見せた「ウクライナは勝利しつつある」という立場表明は、実際には同盟国や軍産複合体を逆手に取った皮肉的な戦略であると解する。トランプは、ウクライナ援助を止めない選択肢を否定せず、むしろ他者の主張をそのまま受け入れたうえで、行動を放棄するという構図を取っている。だが著者の注目は、ウクライナではなく、南米ベネズエラにおける米国の軍事的動きにある。現在、米国はベネズエラ海域に多数の艦艇と航空戦力を展開しており、上陸部隊・特殊作戦部隊や空軍機、偵察機も配置している。これが対マドゥロ政権の圧力を強める目的ではないかとの疑念を示す。さらに、ベネズエラはロシアと戦略的パートナーシップ条約を拡充しており、防衛・エネルギー・技術分野で協力を深めつつある。著者は、米国の焦点はウクライナからベネズエラへと移っており、現地における圧力やクーデター支援の可能性を見据えるべきだと主張する。

Ignore Ukraine (Trump Is), Pay Attention to Venezuela - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]