似非リバタリアンの脅威

富豪ビル・アックマンは2025年8月、チャーリー・カークとの会合を主催し、「イスラエルとの特別関係」に疑念を呈し始めたカークを批判する「介入」が行われたと複数の関係者が証言している。アックマンはカークに対し、保守派の影響力を持つ人物として、イスラエル批判を控えさせ、TPUSA（Turning Point USA）での反イスラエルの発言や論者の登壇を撤回させるよう要求したという。カークはこの会合を「恐喝」と感じたとされ、分断の中で精神的にも追い詰められていた。ネタニヤフ首相からTPUSAへの資金提供の案もあったが、カークは拒否したという。ただしアックマン自身はこれらの主張を全面否定しており、自説を裏付ける文書があるとしており、今後公式に説明すると言っているが、現時点では証拠の公開には至っていない。（2025年9月16日）

Billionaire Bill Ackman convened stormy Israel ‘intervention’ with Charlie Kirk, sources say - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

記事では、トランプ大統領が「11人のベネズエラ人を公海上で殺害した」とされる事件を取り上げ、これが殺人罪および弾劾に値するかを法的観点から検証している。著者によれば、たとえトランプ側が「その人物たちは麻薬密輸に関与していた」と主張しても、疑いだけで人を殺す権限は大統領にはない。殺害の正当化には被疑者が銃などの致死的攻撃を行った場合か、または明らかな自己防衛が成立する場合のみ適用される。記事は、対象の11人が逃げていた、武器を使って攻撃していた、または致死的脅威を与えていたという公的証拠は提示されていないと指摘する。さらに、軍が警察的権限で動くことは、その本質を変えないとし、いかなる状況でも、予審や裁判などの法的手続きが無ければ殺人の責任を回避できないと論じられている。結論として、トランプはこの件で殺人罪や弾劾を免れる理由は法に基づく正当な手続きが守られていないからであり、そのような行為を許せば合衆国憲法の根幹が損なわれると警告している。（2025年9月16日）

Why Shouldn’t Trump Be Convicted and Impeached for Murder? - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

ウクライナの政治家アンドリー・パルービーは、2025年8月30日、リヴィウで暗殺された。彼はマイダン運動、オレンジ革命、マイダンのナショナル・セルフデフェンス（Self-Defense Force）の創設などを担ってきた極右民族主義者であり、スヴォボダ党の共同創設者、Patriot of Ukraine のリーダーを務めた。暗殺直前、彼はSBU（ウクライナ保安庁）に保護を正式に要請したというが、当局は要請をはねつけたとされる。後に、要請そのものを否定する供述をしている。また、パルービーは多数の「秘められた秘密」を抱えていたと言われる。特に、マイダン広場でのスナイパー事件（プロテスターと警察の双方が被害を受けた事件）について、「政府当局の命令はなかった」との裁判所判断や、複数の目撃者がスヴォボダ党やマイダン関係者が占拠していた建物からの発砲を証言していることが指摘されている。著者は、パルービー殺害には彼が知りすぎていた（”knew too much”）ことが関わっている可能性を示唆しており、表立った理由以上に政治的・安全保障上の深い動機が存在すると思われるとしている。

The Neo-Nazi Who Knew Too Much? - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

パランティア（Palantir）は、「市民の自由を守る技術企業」とのイメージを前面に押し出しているが、実際には強力な監視ネットワークを政府と結びつけて構築しており、アメリカ国民の自由を脅かしていると著者ハリソン・バーガーは論じる。過去にスノーデンの告発で、パランティアの Gotham システムが NSA の XKEYSCORE データを扱い、何百万もの市民通信を集める仕組みの一部であったことが明らかになっている。CEO アレックス・カープは、自社は自由を尊重していると主張するものの、著者はそれが「リバタリアン風のブランディング」に過ぎないと批判する。この記事はまた、パランティアの幹部たちがイスラエルと強いつながりを持っており、同社の技術がパレスチナの紛争地でのターゲティングに使われている可能性を指摘する。カープらは、アメリカ国内でイスラエル批判的な学生運動を「感染」などと呼び、言論の自由を抑制する意図を示している、と著者は主張する。Oracle 社についても、CEO の発言や行動を根拠に、アメリカとイスラエルの利害を一体化させているとの批判がなされている。記事の中心主張は、パランティアなど大手テクノロジー企業が監視力を蓄え、それを利用して政府あるいは外国の利害と連動し市民のプライバシーと言論の自由を損なう危険性があるという点である。これらは憲法で保障された第一修正やその他の権利を脅かすものであり、企業の透明性と責任が問われるべきであると結ばれている。

Pro-Israel Palantir Endangers Our Liberties - The American Conservative [LINK]

（生成AIで要約・翻訳）