日欧、米の対露全面禁輸案を拒否 英紙報道

リバタリアン研究所

（２０２３年４月２４日）

すべての輸出を禁止することでロシアに対する経済戦争を強化する米国の計画は、その同盟国からあまり受け入れられていない。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、欧州連合（ＥＵ）と日本はロシアとの貿易を終わらせることに反発している。

EU, Japan Reject Washington's Proposal to Ban Exports to Russiahttps://t.co/7N5b6XkJWR

— The Libertarian Institute (@LibertarianInst) April 24, 2023

米ブルームバーグ・ニュースは先週、米国が主要７カ国（Ｇ７）のメンバーに対し、ロシアへの輸出を終了させるよう求めると報じた。ロシアがウクライナに侵攻した後、米国はロシアを孤立させ、その経済を麻痺させようとした。しかしロシアは欧米の制裁を乗り越えてきた。加えて、Ｇ７諸国はロシアと貿易を続けてきた。トレード・データ・モニターによると、Ｇ７諸国（米、英、カナダ、仏、独、伊、日、ＥＵ）は過去１４カ月間でロシアに６６０億ドルを輸出している。

米国の新たな提案は、ロシアに対する制裁の実施方法を変更するものだ。米国とその同盟国は現在、特定の露製品、企業、個人をブラックリストに載せ、米国人は対象となる企業との取引を禁じられている。全面禁輸が採用されれば、明確な除外規定がない限り、ロシアとのすべての貿易が禁止されることになる。

ＦＴは月曜日（４月２４日）、日本とＥＵがこの計画への署名を拒否していると報じた。米国は５月１９日から広島で開催されるＧ７首脳会議（サミット）で全面禁輸を実施することを望んでいた。ある匿名の関係者はＦＴに対し「我々の観点では、それは明らかに実行不可能である」と語った。

Ｇ７メンバーは、対露制裁の回避を取り締まるよう求める声明への署名には前向きだ。今月初め、米財務省高官２人が欧州を訪れ、対露経済戦争を完全に履行していない国に対して罰則を科すと脅した。

クレムリン（露政府）は、穀物輸出合意を破棄することで禁輸に対抗するとしている。２０２２年７月に国連とトルコが仲介したこの合意により、２３００万トンの食料品が、多数の地雷が埋め込まれたウクライナの黒海の港から出ることができた。

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