露に関する政治的見解を理由に起訴 米国人4人らを米司法省

アフリカ人民社会党のメンバーが「外国の悪意ある影響力工作」に関与と主張

アンチウォー・ドット・コム

（2023年4月19日）

米司法省は、アフリカ人民社会党・ウフル（自由）運動（APSP）のメンバー3人を含む4人の米国人を、ロシアに関する政治的見解を理由に起訴した。これは合衆国憲法修正第1条の権利（言論の自由）に重大な影響を与える措置である。

Biden’s DOJ Indicts Four Americans for Their Political Views on Russia
The allegation is that members of the African People’s Socialist Party were involved in a 'foreign malign influence campaign'
by Dave DeCamp@DecampDave @OmaliYeshitela #FBI #Russia https://t.co/lsJPvYZgDB pic.twitter.com/Fcy90TF64p

— Antiwar.com (@Antiwarcom) April 19, 2023

申し立てによると、米国人4人はロシアの連邦保安庁（FSB）が指示する「外国の悪意ある影響工作」に関与していたという。司法省はまた、昨年起訴したアレクサンドル・イオノフ容疑者を含む、この事件に関連するロシア人3人を起訴した。

イオノフ容疑者はモスクワ在住で、非政府組織（NGO）「ロシアの反グローバリズム運動」（AGMR）を設立した。司法省の申し立てによると、イオノフ容疑者はAGMRを利用してロシアの 「悪意ある影響力工作」を行い、米国人を勧誘して「ロシアのプロパガンダ」を広めた。起訴状によると、APSPが拠点を置くフロリダ州セントピーターズバーグの2019年の地方選挙にロシア人が関与したという。

「ロシアの外国諜報機関は米国人を分断し、米国内の選挙を妨害するために、憲法修正第1条の権利（ロシアが自国民に否定している自由）を武器にしたとされている」とマシュー・オルセン司法次官補は述べた。

APSPの事務所や自宅は、2022年にAGMRとの関連をめぐって米連邦捜査局（FBI）の家宅捜索を受けたことがある。司法省に起訴されたAPSPのオマリ・イェシテラ党首は家宅捜索の後、自身の党が何十年も世界中の組織と連携してきたことを指摘した。

「1981年にカリフォルニア州オークランドで開催された第1回党大会では、世界中の組織や政府から連帯声明を受け取った」と、イェシテラ党首は2023年3月にアンチウォー・ドット・コムが掲載した記事で書いている。

「この事実は、私たちのロシアのNGOとのつながりは『外国勢力』との不正な関係の証拠だという考えが、誤っていることを示すのに役立つ」と同党首は述べた。

イェシテラ党首は、自分の党がロシアのために働いていることを強く否定しており、その政治的信条を理由に標的にされたようだ。APSPはロシアへの支持を表明し、米国のウクライナへの関与を非難しているが、同党は1972年の結成以来、米国の外交政策に反対の声を上げてきた。

イェシテラ党首は記事の中で、起訴されることを予想しており、政府は外国代理人登録法（FARA）を使って自分と党を追及する可能性が高いと述べている。

「これは差別的な起訴だ。アメリカ・イスラエル公共問題委員会をはじめとするイスラエルのロビー団体は、イスラエル政府の代理人として明らかに公的な機能を果たしているにもかかわらず、FARA法の下では訴追を免れているように見える」と同党首は書いている。

司法省のプレスリリースによると、米国人とロシア人の容疑者らは「共謀し、法律で定められた司法長官への事前通知なしに、米国市民を米国内でロシア政府の違法な代理人として活動させた」罪で起訴されている。有罪になった場合、最高5年の禁固刑に処される。

イェシテラ党首と他の2人の米国人は、「そのような事前通知なしに米国内でロシアの代理人として行動した」罪でも起訴されており、最高刑は懲役10年までとなる。

APSPは、弁護士の助言により起訴について声明を出さず、弁護活動のための寄付を募っているとのことである。

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