クリーブランドと健全な通貨

クリーブランド米大統領はインフレ論者の主張とは逆に、通貨切り下げはかえって貧しい労働者を苦しめると主張した。2期目にはシャーマン銀購入法を廃止し、金本位制に復帰した。インフレ論者が騒いでも、クリーブランドに矛盾はない。健全な貨幣を守ることが、労働者階級の救済につながるのだ。

Grover Cleveland Presented the Best Example of a True Liberal Populist | Mises Wire [LINK]

While some politicians preach populism, that usually means protectionism and increased business regulation, along with high marginal income tax rates. Grover Cleveland showed a better way. | @tylercurtis42https://t.co/Bkt11b92ef

— Mises Institute (@mises) December 24, 2022

減税を攻撃し、政府の規模拡大を擁護する論調は熱狂的なレベルに達している。しかし政府支出の肥大と金融介入の拡大こそ、中流階級を広く貧困化させる原因の一部だ。絶え間ない増税と、通貨の購買力の低下は、ほとんどの先進国で中産階級を一掃しようとしている。

Tax Cuts Do Not Cause Inflation. Printing Does. | Mises Wire [LINK]

今日、全能の「民主」国家は、世界の富の大部分を動かし、ある者（取り巻きの銀行家など）には恩恵を与え、他の者（中流階級など）には負担を課している。さらに他の人々（生活保護受給者など）には、一見恩恵を与えているようだが、実は貧困を招く国家への依存を助長するよう負担を強いている。

The Old Order and the Libertarian Revolution - Foundation for Economic Education [LINK]

 2002年にブッシュ大統領が発動した関税の影響で、米国の労働市場全体で20万人の雇用が失われた。この数字は、当時の米国の鉄鋼メーカーの総人員よりも大きい。つまり保護主義は、たとえ他国が報復してこないとしても、自国にとって悪いことなのだ。

 What Donald Trump Doesn't Understand About Trade - Foundation for Economic Education [LINK]

 

 米連邦政府の規制によって課せられたコストと、連邦政府の保護主義のせいで、米国の航空会社の乗客は選択肢が十分でない。2007年から2021年まで新規参入の航空会社はなく、少数の企業が北米の航空事業を支配している。上位3社が70%、4社が80%のシェアを握るとされる。

Southwest's Meltdown Reminds Us We Must End Airlines' Corporate Welfare | Mises Wire [LINK]

 米食品医薬品局（FDA）の試験と承認は、新しい医薬品が市場に参入する際に大きな障壁となる。インスリン製造事業への参入コストは、FDAの厳しい審査手続きがない場合に比べ、はるかに高くなる。一方、2016年12月、20州の司法長官が、インスリン大手3社が結託し、市場を独占していると告発した。

 Why We Don’t Have Generic Insulin - Foundation for Economic Education [LINK]

 

  1980年代半ばから1990年代にかけて、ニュージーランド政府は赤字の国営企業を何十社も売却していった。1984年の政府職員は8万8000人だった。激しいダウンサイジングの後、1996年には3万6000人未満となった。59%の減少だ。規制緩和のおかげで、新規事業の立ち上げも迅速かつ容易になった。

 New Zealand's Path to Prosperity Began With Rejecting Democratic Socialism - Foundation for Economic Education [LINK]

ニューヨーク市ブルックリンの犯罪多発地域であるスターレットシティにおける民間警備隊の行動と効果を調査したところ、公営の警察よりもはるかに犯罪を減らす効果があったことがわかった。これは民間の警備員の訓練や育成のレベルが上がったことと、高度な警備技術の活用によるものと思われる。

Private Security: An Effective Method to Prevent Being a Crime Victim | Mises Wire [LINK]

中絶をめぐるヒステリーは米国の国境を越えた世界には及ばないようだ。欧州諸国の多くが厳しい妊娠期間制限を設け、ポーランドで中絶はほとんど違法だ。中南米でも中絶にはさまざまな制限がある。イラクでは、進歩的な民主主義を築くという名目で何千人もの米国人が死んだが、中絶は違法である。

Secession: Why the Regime Tolerates Self-Determination for Foreigners but Not for Americans | Mises Wire [LINK]