ハイテク製品という権力装置

メガデータ、ソーシャルメディア、人工知能、アプリ、発展途上の物のインターネット、身体のインターネット、デジタルアイデンティティー、中央銀行デジタル通貨（CBDC）など、巨大ハイテク企業の諸技術は、独占企業の製品であるだけでなく、新たな企業・国家権力の装置として組み込まれている。
Notes from the Digital Gulag | Mises Wire [LINK]

Remember those dystopian futuristic films in which the evil people try to electronically erase the heroes? Social media companies are try to recreate that scenario.| Michael Rectenwald
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— Mises Institute (@mises) December 23, 2022

米連邦準備理事会（FRB）は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の種をまいている。目的は取引を容易にし、経済活動を強化することと思えるかもしれないが、おもに個人に対する政府の管理強化にある。導入されれば、中央銀行は口座を凍結できるだけでなく、すべての取引にアクセスできるようになる。
Digital Currency: The Fed Moves toward Monetary Totalitarianism | Mises Wire [LINK]

FBIは今、検閲に異議を唱えるのは「陰謀論」だとする左派の識者の言葉を取り入れている。透明性の確保へ議会と協力すると約束するどころか、言論の自由を守ろうと、ツイッターが政府の代理人として検閲をしていたのではと懸念する人を攻撃している。ツイッター自身が認めているにもかかわらず。
The Ron Paul Institute for Peace and Prosperity : 'Conspiracy Theorists…Attempting to Discredit the Agency': The FBI Attacks Critics Objecting to its Role in Twitter’s Censorship System [LINK]

全体主義のプロパガンダは道徳に深刻な影響を及ぼす。「あらゆる道徳の破壊」である。なぜなら「あらゆる道徳の基礎の一つである、真実に対する感覚と敬意を損なう」からだ。ハイエクは『隷従への道』で、雪崩のような「公式の嘘」はいつも「全体主義の様々な理論家」の道具だったと書いている。
Why the Left Must Destroy Free Speech – or Be Destroyed - LewRockwell [LINK]

実験心理学は、科学的な基準を満たすという点では非常に疑わしいにもかかわらず、研究対象となる特定の被験者の意見を信用させないために絶えず利用されている。いわゆる陰謀論者の信用を落とすために動員されてきた。そして今、「気候変動否定論者」をおとしめるためにも使われている。
Regime Pseudoscientists Enforce Climate Change Narrative | Mises Wire [LINK]

毛沢東の大躍進政策とグレート・リセットには共通した特徴がある。人間の活動と本性に対し、集団主義的な非科学的イデオロギーを押し付けることだ。大躍進の時代には、ソ連で悲惨な結果をもたらしたルイセンコ説（遺伝子の存在を否定）が採用された。グレート・リセットは気候破局論を採用した。

The Great Leap Backward* | Mises Wire [LINK]

目的が何であれ、社会的に有益なものであれば、それを達成するために暴力や「グレート・リセット」は必要なく、人々はその目的に向かって自発的に協力するはずだ。真の利害関係者の目標を支配エリートの鉄の意志で置き換える制度は、経済ファシズムに酷似している。

Is ‘Stakeholder Capitalism’ Newspeak for Economic Fascism? - Foundation for Economic Education [LINK]