2022-10-13

パイプライン破壊の犯人

元国連大量破壊兵器査察官、スコット・リッター
（2022年10月12日）

状況証拠は、直接証拠と同様に、犯罪の要素、特定の行為の存在または完了、および被告人の意図または精神状態を証明するために使用されることがある。一般に、検察官が有罪判決を得るためには、被告人が特定の行為を行ったこと、および特定の意図をもって行動したことを、合理的な疑いを超えて証明する必要があるといわれる。

2月7日に記者会見したバイデン米大統領は、「もしロシアが侵攻してきたら、つまり戦車や軍隊が再びウクライナの国境を越えてきたら、ノルドストリーム2（パイプライン）はもう存在しない。我々はそれを終わらせるだろう」と宣言した。

ある記者が、ドイツがこの事業を管理しているのに、どうしてバイデンにそんなことができるのかと質問すると、バイデンはこう言い返した。「約束するよ。我々はそれを実行できるだろう」

これほど簡潔な意思表示、正真正銘の事前の自白を聞いた検事はいない。ジョー・バイデンの言葉をそのまま信じるべきだ。

10月3日、ブリンケン米国務長官は記者団からノルドストリーム・パイプライン攻撃についてコメントを求められ、この攻撃は「ロシアのエネルギー依存をきっぱり断ち切り、ウラジーミル・プーチン（露大統領）から、帝国計画推進の手段となるエネルギーの武器化を奪う絶好のチャンスだ」と一部回答している。

さらにブリンケンは、米国はパイプライン攻撃が欧州に及ぼす「影響」を緩和するために努力すると宣言し、米国の供給業者が法外な利幅で米国産液化天然ガス（LNG）を提供することを暗示した。これもまた「チャンス」である。

検察は犯罪の動機を探る際、「誰が得をするか」という意味のラテン語であるcui bono（クイ・ボーノ）をよく使う。犯罪を行う者は、その犯罪から利益を得る可能性が高いと想定されるからだ。

米軍は6月上旬、BALTOPS（バルト海作戦）2022として知られる北大西洋条約機構（NATO）の大規模演習を支援するため、無人水中車両（UUV）の最新技術である、地雷探知技術を作戦シナリオで試した。

米海軍によると、「UUVの航行、チーム編成、音響通信の改善、重要な環境データの収集、地雷探知用の自動目標認識アルゴリズムの改善」に焦点を当て、「新しい地雷探知UUV技術」を評価することができたという。

米海軍が使用しているUUVの一つに「シーフォックス」がある。

9月、デンマークのボーンホルム島沖で、破壊工作で被害を受けたノルドストリーム1、2のパイプラインの真上を、UUV「シーフォックス」を搭載した米海軍の特殊ヘリコプター（MH-60R）が飛行しているのが確認された。

合理的疑いを超えて有罪を証明するために存在する責任は、「提示された証拠が被告の有罪を証明するという道徳的な確信に完全に満足し、十分納得していること」である。 ノルドストリーム1および2の攻撃の問題では、米国に責任を負わせることに関し、この責任は満たされている。

バイデン大統領は事前に犯行をほぼ自白し、ブリンケン国務長官はこの攻撃によって生まれた「とてつもないチャンス」を自慢げに語った。米海軍は2022年6月、パイプラインの横で以前（2015年）発見されたのと同じ武器（シーフォックス）を使って盛んに犯行のリハーサルを行っただけでなく、この武器を使うために必要な手段そのもの（ヘリコプター）を、攻撃当日に攻撃場所で使用したのである。

問題は、ロシア以外では、誰も米国を告発していないことだ。ジャーナリストは「不確実性」を理由に証拠から逃げている。欧州は、最も重要な「同盟国」が重要なエネルギーインフラに対し戦争行為を行い、何百万人もの欧州人を寒さと飢えと失業の苦しみに陥れ、一方でLNGの販売から「棚ぼた」どころではない利幅を欧州から得ているという現実に目を覚ますことを恐れ、沈黙を守っている。

ノルドストリーム1と2のパイプラインを攻撃したのが誰であるかは、考える人なら誰でも疑う余地はないだろう。状況証拠は圧倒的であり、米国のどの裁判所でも有罪判決を勝ち取ることが十分に可能だ。

しかし、少なくとも現時点では、誰も裁判を起こそうとしない。

欧州に対するこの無法な攻撃を無視した米国のジャーナリズムを恥じるべきだ。

攻撃した者を公に名指しする勇気のない欧州を恥じるべきだ。

しかし、何よりもジョー・バイデン政権を恥じるべきだ。バイデンは米国を、米国自身が長年追い詰め、殺害してきた人々、すなわち単なる国際テロリスト、テロ支援国家と同じ水準にまで引き下げたのだ。

（次より抄訳）
SCOTT RITTER: Pipelines v. USA – Consortium News [LINK]
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