ウクライナ・台湾に軍事支援をやめよ

リバタリアン研究所、パトリック・マクファーレン

（2022年10月13日）

米国民に関係することだが、ロシアの侵攻に対するウクライナの反応は、一言にまとめられる。「ゼレンスキーの要求」だ。

今日まで、米政府のエリートと政治家は喜んで公費を投じ、その過程で私腹を肥やしてきた。

Nothing But Welfare Queens: American Aid to Zelensky and Tsai Ing-wen by @patmacfarlane_https://t.co/r5LCRKH7vI pic.twitter.com/GqvqzycDQG

— The Libertarian Institute (@LibertarianInst) October 13, 2022

この記事の執筆時点で、米国の対ウクライナ支援は約675億ドルに達する。ロシアの2021年の軍事予算全体よりも大きい。国務省によると、この支援には152億ドルの直接軍事援助が含まれている。現在では編集されているCBSの現場活動家へのインタビューによれば、この戦争支援の60～70％は前線に届かないが、それでも行われている。

米国の納税者は、ウクライナ軍に多くを支援しているだけでなく、ウクライナ政府も支援しているのだ。（新型コロナが流行した）2020年に「不要不急」とみなされた労働者階級の米国人、つまり自分の職場が閉鎖され、破綻させられるのを経験した人々は、いまや国内とウクライナの両方に社会保険料を払わされているようなものだ。

米国の納税者の払う税金はすでにロシアの2021年軍事予算に匹敵するが、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はさらに要求するばかりだ。10月4日の電話会談で、バイデン米大統領はゼレンスキー大統領に対する新たな6億2500万ドルの支援について確認した。その内容は、特に高機動ロケット砲システム（HIMARS）4基、155ミリ榴弾砲16基、155ミリ砲弾7万5000発、精密誘導155ミリ砲弾500発、105ミリ榴弾砲16基、120ミリ迫撃砲3万発、耐地雷・伏撃防護車両（MRAP）マックス・プロ200台の追加である。

この新たな恩恵にもかかわらず、同じ電話の中でゼレンスキー氏はバイデン氏に対し、ロシアの飛行機を撃墜する防空システムをウクライナに提供するよう促した。当然ながら、米政府のエリートは兵器システムを提供し、ゼレンスキー氏の要求に従って出荷を早めた。

新型コロナに対する米政府の対応と同様、ウクライナに対する無制限の支援は広く支持されており、こうなるのも当然だ。にもかかわらず共和党員の中には、横暴な支出に果敢に反対する者がいる。注目すべき反対派はランド・ポール上院議員（ケンタッキー州）、ジョシュ・ホーリー上院議員（ミシシッピ州）、トーマス・マッシー下院議員（ケンタッキー州）、マージョリー・テイラー・グリーン下院議員（ジョージア州）、マット・ゲッツ下院議員（フロリダ州）である。

テイラー・グリーン、ゲッツ、ホーリー各議員のような共和党員は、果てしない戦争、国内社会の衰退、国際的評判の失墜など、帝国がもたらす代償を理解している。米露の戦争は、米国人がこれまで経験したことのないようなものになることを理解している。ロシアとの戦争への非難を「弱いジョー・バイデン」への批判でごまかしているものの、この紛争を誘発し、「最後のウクライナ人まで」紛争を長引かせようとしているのは西側諸国だと理解している。この紛争は、たとえ代理戦争であったとしても、戦争で疲弊した労働者階級の米国人は望まないし、代償を払えないと知っている。

したがって彼ら共和党議員は、ウクライナ紛争を利用して米国民から搾取している同じ政府エリートが、台湾の蔡英文総統を次のゼレンスキーとして育てていることに気づかなければならない。

米国の台湾への軍事援助は、伝統的に武器売却という形で行われてきたが、それも間もなく変わるかもしれない。ボブ・メネンデス（民主党）、リンゼー・グラム両上院議員（共和党）は、米中関係を根本から見直す台湾政策法案を提出した。

簡単にいえば、台湾政策法案とは台湾に65億ドルの軍事支援を行い、「主要な非北大西洋条約機構（NATO）同盟国」としての利益を与え、台湾政府への武器売却を迅速化し、中国の侵略があった場合には制裁を義務付けるというものである。台湾向けに最大20億ドルの融資も許可する。

9月14日、同法案は上院外交委員会を通過した。同法案の支持者は現在、同法案を単独で成立させるのではなく、817億ドルの2023年国防権限法（NDAA）に「大部分」を組み入れることを求めている。

さいわい10月10日には、対中制裁を適用し、台湾を「主要な非NATO同盟国」とする外交的文言が、NDAA版の台湾政策法から削除されたことが明らかになった。しかしこの新たなNDAA版台湾政策法案は、当初提案された65億ドルの直接軍事援助をほぼ倍増させ、総額100億ドルにする。

修正NDAAの最終採決は、11月の中間選挙後に行われる予定だ。

台湾政策法を提出したメネンデス、グラム両上院議員はともに、ウクライナとゼレンスキー大統領の熱烈な支持者である。

（テイラー・グリーン、ゲッツ、ホーリーら）上記の共和党議員は正しく、ウクライナ支援に反対した。同じ理由で、台湾の蔡英文総統を、支援を当然と考え、恩知らずなゼレンスキー氏のような、米国の「給付」対象に加えることに反対すべきである。ランド・ポール議員のように、あらゆる形の台湾政策法案に反対すべきだ。

（次より抄訳）
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