米国人は「プーチン・インフレ」を信じていない

あらゆる経済的苦境をロシアのせいにすることは、うまくいかなくなってきている

政治コメンテーター、イアン・マイルズ・チェン

（2020年5月13日）

米国人はガソリン価格、食料品価格、家賃の高騰に頭を悩ませている。これらはすべて、新型コロナ流行の始まり以来、着実に上昇している。バイデン米大統領は、この状況を「プーチン・インフレ」と名付け、ロシアのプーチン大統領を非難することを選択したが、人々はそれを信じてはいない。

物価高騰に加え、米経済は停滞する恐れがある。消費者はガソリン代から必須の食料品に至るまで、基本的にあらゆるもののコスト上昇を払えなくなる。物流サプライチェーンの危機と輸送労働者の不足は、コロナへの経済封鎖や移動制限によってすでに深刻な問題だったが、事態は好転していない。

「分裂よりも団結を常に選ぶ」という公約を掲げて立候補したバイデンは、反ロシアという共通の大義で米国人を団結させようとしている。ロシアこそ米国を悩ませるすべての問題の元凶だとして非難する。たとえそれらの問題が、ウクライナ紛争やロシアへの経済制裁より前に発生していたとしてもだ。

ウクライナを支援するために3月に経済制裁を発表した数日後、バイデンは「我々の前例のない制裁の結果、ルーブルはほとんど即座に瓦礫と化した」と自慢げに語った。しかしルーブルはすぐに反発し、今では紛争前よりも価値が上がっている。

バイデン氏は、ウクライナの問題は米国の納税者の問題だと主張し、ウクライナに400億ドルの追加資金を提供することを約束した。この間、一般の米国人が格闘する現在進行中の多くの危機は、別の大陸（欧州）で起こっている紛争よりも直接こうむる影響が大きい。

バイデンの非難合戦とロシアに対する代理戦争の努力にもかかわらず、米国人はバイデンの言い訳を信じていない。最近の世論調査では、有権者の56%が大統領の外交政策に不賛成であるのに対し、賛成は40%だった。ウクライナ問題では、バイデンの政策に賛成する人は38%にすぎない。

米国人は当初、制裁に非常に熱心だったが、今はそれほど熱心でない。バイデンは当初、ルーブルは瓦礫と化す、ロシア経済は破綻する、人々が立ち上がる、プーチンは出て行く、ロシア人はウクライナから逃げ出す...…といった予測を立てていたが、そのどれもが起こっていない。

バイデンはあらゆる面で不支持に直面しており、多くの米国人はバイデンがウクライナに夢中になっていることに同意していない。世論調査では、ロシアを米国にとって最も重要な「脅威」と認識している人は16％にすぎず、中国、イラン、北朝鮮に大きく差をつけられている。

失敗が積み重なれば、11月の中間選挙で「赤い波」（共和党）がバイデン政権の破滅的な政策を洗い流し、トランプ前大統領、デサンティス・フロリダ州知事、あるいは他の誰であろうと、任務を遂行できる指導者への道を開くのは時間の問題だ。

（次より抄訳）
Americans aren’t buying ‘Putin’s price hike’ — RT World News [LINK]