ジャーナリスト、グレン・グリーンウォルド（2022.4.13）
ウクライナ戦争に関する米国・NATOの一般的な見解に反するニュース、情報、視点に触れようと思えば、厳密な検索が必要である。そして、その検索が成功する保証はない。なぜなら、この戦争に関して西側で行われている国家と企業の検閲体制は、驚くほど積極的で、迅速かつ包括的だからである。
ロシアのウクライナ侵攻からわずか1週間後の3月上旬、EU27カ国は「偽情報」と「公序良俗」を理由に、ロシアの国営メディアであるRTとスプートニクを欧州全域で視聴禁止にすると公式に決定した。フェイスブックとグーグルはすでにこれら露メディアを禁じており、ツイッターも同様に禁止することを発表した。
ツイッターはいつものように何の説明もなく、Russians With Attitude という反体制派アカウントの一つを突然凍結した。英語を話す2人のロシア人によって2020年末に作られたこのアカウントは、開戦以来人気が爆発し、フォロワーは侵攻前のおよそ2万人から、凍結時点では12万5000人以上となっていた。
米政府、NATO、ウクライナ政府の主張をなぞる米欧メディアから追放された報道や情報に、米欧の人々は飢えている。ワシントン・ポスト紙が認めたように、「ロシアのウクライナ侵攻の最初の4日間に、ユーチューブではロシアが支援する12以上のプロパガンダチャンネルの視聴者が異常に急増した」のである。
親ウクライナの偽情報、プロパガンダ、嘘に対する検閲は、西側諸国によってもシリコンバレーの独占企業によっても、ほとんど行われていない。検閲の方向はただ一つ、偽情報を流したかどうかにかかわらず、「親ロシア」とみなされる声を黙らせることだ。
封殺の対象となるのは「偽情報」ではなく、「誤った意見」なのだ。ウクライナにおけるNATOの計画を推進するためなら、いくらでも嘘や偽情報を流すことができる。しかしNATOとウクライナのプロパガンダの枠組みに疑問を呈することは、追放という非常に大きなリスクを伴わなければできないことなのである。
シリコンバレーの独占企業が、米政府の外交政策上の利益と完全に一致した検閲権力を行使するのは当然のことである。グーグルやアマゾンなど主要ハイテク独占企業の多くは、CIAやNSAの両方を含む米国の安全保障国家に対し非常に有利な契約を日常的に求め、獲得している。
これらハイテク企業のトップは、民主党の幹部と非常に親密な関係を享受している。議会民主党は、ハイテク企業の経営者を様々な委員会に何度も呼び寄せ、もし彼らが党の政策目標や政治的利益に従って検閲を強化しなければ、法律や規制で報復すると露骨に脅してきたのである。
軍事費増加で誰が利益を得ているかは、謎でも何でもない。国防総省は米大手兵器メーカー8社のトップを招き、ロシアとの戦争が何年も続いた場合にウクライナの兵器需要に応える業界の能力について議論するという。参加企業には、元役員のオースティン退役将軍が国防長官を務める幸運なレイセオンも含まれる。
（次より抄訳）
Western Dissent from US/NATO Policy on Ukraine is Small, Yet the Censorship Campaign is Extreme
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