元情報機関・国家安全保障当局者のグループは4月18日、フェイスブック、グーグル、アマゾンなど大手ハイテク独占企業の力を制限・解体しようとする立法措置は、米国の外交政策を進めるうえで集中的な検閲権力が不可欠であることから、国家安全保障を危うくすると警告する連名の書簡を発表した。
何人かは、自身が偽情報の主役だ。多くはハンター・バイデンの本物のメールにロシアの偽情報の「特徴」があると主張した元諜報関係者と重なる（クラッパー元国家情報長官、モレル元CIA副長官、パネッタ元CIA長官・元国防長官）。ハイテク企業と強い経済的つながりもある。
アップルCEOであるティム・クックは、ハイテク大手の力を少しでも弱めることは米国の国家安全保障を脅かすことになると主張。この発言に、シリコンバレーで十分な報酬を得る元安全保障当局者が共鳴している。独禁法の取り締まりに警告した12人の元当局者は、ハイテク企業とつながりがある。
米国の安全保障国家は、米国と世界の政治言論をより広く支配下に置きたい。プロパガンダ的な物語を問答無用に押し付け、反対意見なしに軍国主義を擁護できるようにしたい。そのためには、彼らに従属するほんの一握りの企業が、インターネットに対し可能な限りの集中的な権力を手にする必要があるのだ。
もし自由で公正な競争市場が生まれ、言論の自由をより重視するソーシャルメディア・プラットフォームがグーグルやフェイスブックと公平に競争できるようになれば、CIA、国防総省、ホワイトハウスが政治言論を取り締まり、彼らの政策や主張に対する反対意見を弾圧する力を真に脅かすことになるだろう。
インターネットを支配し、米国の安全保障国家への忠誠を長い間証明してきた少数のハイテク独占企業の手にすべての権力を維持することによって、戦争と軍国主義をめぐる閉鎖的なプロパガンダシステムを維持する安全保障国家の能力は保証されている。
米国の安全保障国家がつねに憎むべき外国の敵を求め、必要としているのは、外国の悪党を阻止するという名目で、権力と予算を求めることが可能になるからだ。これはほとんど議論の余地がなく、目新しいものでもない。すべての戦争と新しい敵は、新しい独裁権力をもたらし、市民の自由を踏みにじる。
安全保障国家は今、ロシアに対して煽った怒りと憎しみを赤裸々かつ恥知らずにも利用し、ハイテク大手がいかなる形でも弱体化・規制されないようにしようとしている。プーチンを憎む愛国者なら、グーグル、フェイスブック、アップル、アマゾンの権力を守ることだけ考えろ、というわけだ。
（次より抄訳）
Former Intelligence Officials, Citing Russia, Say Big Tech Monopoly Power is Vital to National Security
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