保護政策の後

保護政策の後
業績を伸ばしたのは皮肉にも、保護政策と無縁のITや金融業。/自動車と鉄鋼で雇用者数が減少/「失速」トランプ4業種　保護政策でも雇用・利益減少: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53930770X21C19A2SHA000/

バブルの原因
バブルが起こるのは政府・中央銀行が無価値な紙切れであるお金を無制限に供給するから。自由放任資本主義のせいではありません。/貨幣は純粋な投機であり、投機はバブルの生成と崩壊を起こしうる/「貨幣が基礎、倫理と公共性必要」岩井克人氏: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53682580T21C19A2905M00/

危機の先送り
金融・財政政策で危機を避けたのではなく、先送りしただけ。再来に心の準備を。/金融・財政政策や国際協調で『2回目の大恐慌』を避けることができた/ファーガソン氏「金融危機からの回復、注目すべき」: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53562670Z11C19A2EA7000/

一気にゼロに
いっそアマゾンが自主廃業すればCO2排出は一気にゼロになり、みんなハッピーだね❤️/温暖化対策の強化を求める従業員の圧力が高まる/[FT]ネット通販スピード配送でCO2増加: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53894990X21C19A2I00000/

中東に自衛隊派遣

中東に自衛隊派遣
中東情勢を不安定にさせているのは米国なんだから、ワシントン上空に派遣してはいかが（暴論）/「中東地域で緊張が高まっている状況を踏まえ」/中東に自衛隊派遣、1月から活動　閣議決定: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53840930W9A221C1SHA000/

物言う株主
2020年は少なくとも物言う株主が検察ににらまれて逮捕されないような日本になってほしい。/レノは著名投資家の村上世彰氏が関与するファンド/村上氏、レオパレスに取締役全員解任求める　株主提案: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53899480X21C19A2I00000/

民営化の風評被害
こんな会社を民営化企業と呼ぶのは民営化に対する風評被害だからやめてほしい。/全国郵便局長会は自民党の有力支持団体として大きな政治力を持つ。郵便局の現場には会社側も口を挟みにくい/統治不全の郵政　官業ひきずり組織にひずみ: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53864280W9A221C1EA2000/

民主導の経営
そもそも政府が大株主で、経営者だけ民間出身者を据えても民主導とは言えません。/民間出身の3トップが同時に退き、民主導の経営は後退する形/郵政3社長、官僚出身に: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53964610Y9A221C1MM8000/

豪州の森林火災

豪州の森林火災
それなのにまるで山火事の責任者みたいに責め立てるのはなぜ？ 信仰心？/豪州が排出量を減らしただけでは今回の山火事…を物理的に防げないのは事実/[FT]豪州の森林火災、首相の指導力不足露呈（社説）: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53743130U9A221C1000000/

金融業界の暴走
金融危機を起こした主犯は金融機関ではなく、過剰なマネーを供給した中央銀行の暴走。社会を破壊するのは企業ではなく政府。/金融業界の暴走で08年には金融危機が起きた/[FT]激動の16年を総括:破壊的イノベーションの嵐: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53742360U9A221C1000000/

最善の経済システム
おっしゃるとおり。現職時代はそれを忘れて利下げで株価を操作していたけれど。/資本主義は今も最善の経済システムなのかとの問いへの答えは、「イエス」だ/洗練された「知」の経済へ　グリーンスパンFRB元議長: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53837230W9A221C1905M00/

政治的な合意
要するに日韓合意とは政治的なショーにすぎないから両国に権利も義務も生じないという、身もふたもない判決。/「外交協議の過程でなされた政治的な合意」/日韓慰安婦合意、違憲提訴を却下　韓国憲法裁: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53900110X21C19A2EA3000/

湾岸タワマンにたそがれ？

湾岸タワマンにたそがれ？
金融緩和で人工的に押し上げた分、被害は大きく。/湾岸で始まった下落の流れは、20年になれば各地に波及する可能性/湾岸タワマンにたそがれ？　選手村が下落の引き金か: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53569740Z11C19A2000000/

政府にはできない芸当
消費者が望めば環境に配慮した商品を生み出すベンチャー企業。政府にはできない芸当。/このハンバーガーは温暖化ガスの排出量を8分の1に抑制/食が変わる？　肉だけじゃない「人工」製品: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52615100W9A121C1000000/

「現金大国」イタリア
この健全な感覚をイタリア人が失いませんように。日本人も。/「自分のお金の使い道を人に知られたくない」/[FT]「現金大国」イタリア、国民の意識変革に挑む: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53784490V21C19A2000000/

緊縮が壊した欧州中道派
むしろ彼らのほうが経済を理解しているような。緊縮財政で滅びた国なんて聞いたことない。/各国で緊縮策が相次いだのは、指導者らの経済学に対する理解の欠如/[FT]緊縮が壊した欧州中道派　戦略変えられず党勢後退: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53728570U9A221C1TCR000/

クリスマス休戦の記憶

クリスマス休戦の記憶
第一次世界大戦中、最前線で対峙する独英の兵士が戦闘を一時やめ、ともにクリスマスを祝った。政治家や軍司令官は銃を置く兵士を撃つぞと脅かし、金銭的に潤う。しかし権力者であっても、平和への願いをつねに消し去ることはできない。たとえそれが命に関わる戦いの最中でも。
The Christmas Truce of World War I: News: The Independent Institute

贈り物の効用
クリスマスプレゼントを受け取った人が、物よりお金が欲しかったと思ったとしても、プレゼントは社会的に無駄ではない。経済的な効用は主観的なので、贈り手の満足と受け手の満足は比較できない。贈り手自身が使ったお金より大きな満足を得ることができれば、それでいいのだ。
Scroogenomics: The Economics of Holiday Gifts | Mises Institute

アフガン文書、真の教訓
アフガン戦争に関する米政府の内部報告書が前提としているのは、米国とその同盟国が他国に軍事介入を続けるため、将来同じ過ちを避けようという考えだ。しかし根本の問題はレジームチェンジ（体制転覆）で破壊した社会をどう再建するかではない。体制転覆そのものの違法性だ。
The Real Lesson of Afghanistan Is That Regime Change Does Not Work - Antiwar.com Original

経済は生態系
技術革新、起業家精神、価格機構とは経済学教科書の言う静的均衡ではなく、動的進行である。生物の進化に例えるのが有益だ。個人は絶えず不完全な決定を行い、他人の過ちから学び、行動を修正する。ボトムアップの学習過程から、どんな政府計画より優れた経済秩序が生まれる。
Economies Are Not Intelligently Designed – AIER

寄付による福祉

寄付による福祉
富裕層を対象にした米国での調査で、もし税金が廃止されたらどうするかと聞いたところ、17%が慈善活動への寄付を増やすと答え、6%が大幅に増やすと答えた。寄付は税金に代わって福祉を支えられる。慈善に寄付をする人はしない人より幸福感が大きいという心理学の研究もある。
What If Charity Replaced Taxation? - Foundation for Economic Education

不安定の解決策
欧州中央銀行のデギンドス副総裁は、中銀自身の低金利政策が金融安定を損ねる可能性を認めた。ラガルド新総裁は、持続的な財政黒字を抱えるドイツとオランダに財政出動を呼びかけた。自身の政策が招いた金融不安定を解決するために、安定した財政を不安定にさせるというのだ。
A Desperate ECB Wants to Eliminate the Eurozone's "Only Saving Grace" | Mises Wire

大富豪の条件
世界の大富豪上位10人のうち9人は、トップのジェフ・ベゾス氏（アマゾン）をはじめ、叩き上げの起業家である。これは前近代の社会で大金持ちが征服者や政治支配者だったのと対照的だ。世間では、金持ちになるのは生まれや相続のおかげだという思い込みがあるが、事実は逆だ。
9 of the 10 Richest People in the World Are Self-Made Entrepreneurs - Foundation for Economic Education

クリスマスと市場経済
市場がなく、起業家、労働者がいなければ、クリスマスの最小限の飾りさえ入手できないだろう。七面鳥、おもちゃ、クリスマスツリーを大量生産し、多くの庶民に手頃な値段で届けることができるのは市場のおかげだ。そうした商業的な装飾を避けてもいいが、大半の人は望むまい。
In Praise of Christmas Tree Salesmen | Mises Wire

債務の山

債務の山
いつの間にかえらいことに。超低金利政策が生み出した時限爆弾。/金融危機以降、近代史上で最も急速かつ広範囲に借り入れが急増/[FT]新興国は55兆ドルの債務の山:世銀調査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53603490Q9A221C1000000/

賢い支出
ムダかどうかを判断するには市場の需要を知る必要がある。しかし政府の事業はそれを知る手段がない。ゆえにムダはなくならない。/ムダのない「賢い支出」が求められている/景気・防災、膨らむ財政
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53632870Q9A221C1MM8000/

積極融資の反動
ここまで地銀を追い詰めた日銀に責任をとって融資先を紹介させてはいかが。/収益性の悪化を量で補おうとする地銀は、結果として無理な融資を増やす/地銀、積極融資の反動　粉飾見抜けず不良債権に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53668330R21C19A2EA1000/

初の90万人割れ
確実に負担を押しつけられる世の中に生まれて来たくはないよね。/少子化は社会保障の支え手の減少に直結/出生数86万人に急減、初の90万人割れ　19年推計
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53727740U9A221C1MM8000/

補助金は贈り物

補助金は贈り物
中国が企業に補助金を支給することで、米国の鉄鋼業は安い中国製鉄鋼との価格競争が不利になり、一時販売が落ちるかもしれない。だが鉄鋼を使うあらゆる米企業は生産コストが安くなり、他の市場で販売を伸ばせる。株主への配当や自社の投資も増やせる。これは中国の贈り物だ。
6 Reasons Why a Trade War with the Chinese Is Pointless | Mises Wire

「平和の経済的帰結」の神話
英経済学者ケインズは、第一次大戦後のベルサイユ条約でドイツに過酷な賠償責任を負わせることに反対したと言はれる。事実は異なる。ドイツの戦争責任を明記した231条を起草したのはケインズだし、ドイツが無限の責任を負うかのように賠償総額を決めなかったのもケインズだ。
The Economic Consequences of the Peace: 100 Years Later | Mises Wire

世界統制の夢
男らしさを有害と決めつけたとしてCMが炎上したひげ剃りのジレット社。その創業者キング・キャンプ・ジレットは競争を憎む社会主義者で、「世界会社」の創設を企てた。全世界の物質的・精神的構造を統制し、世界の庶民は会社幹部が最善と考える利益に従って行動を強いられる。
The Silicon Valley Gulag | Mises Wire

関税の害悪
中国製品に対する米国の関税引き上げの影響を受けるのは、米国の消費者だけではない。中国製の半製品や加工品に頼る米製造業は、コスト上昇にさらされ、貸出リスクが高まったとして銀行から与信を絞られる。企業と銀行がともにビジネスに慎重になり、信用の収縮局面が早まる。
The Risk of Trump's Trade War Is More Than Just Higher Prices | Mises Wire

時短店主と契約解除へ

時短店主と契約解除へ
セブンと縁を切って他のコンビニに入るか、自分で店を始めれば？/「本部が契約解除をしようとするのは私のことが気に入らないからだ」とし、「言い分を聞いてほしい」と述べた/セブン、東大阪の時短店主と契約解除へ　「接客に苦情」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53611780Q9A221C1TJC000/

怪しげなカネの流れ
ギャンブルに自由競争を認めないから、政治との癒着がはびこる。/政治の動きの周辺で、怪しげなカネの流れがあったとすれば大問題だ/［社説］カジノ参入で何があったのか
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53620970Q9A221C1SHF000/

北朝鮮出稼ぎ労働者
経済制裁で食うにも困るのだから当然。飢え死にしろとでも？/中国北東部の建設現場や、繊維製品や製造工場の作業員として働いている/[FT]中ロで不法就労続ける北朝鮮出稼ぎ労働者
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53597020Q9A221C1000000/

サッカーにも国家産業戦略
どう考えても政府の仕事じゃない。/最も重要なのは、国が無関心であってはいけないということだ/[FT]サッカーにも国家産業戦略が必要だ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53594650Q9A221C1000000/

高所得層じわり負担増

高所得層じわり負担増
高所得者以外の納税者をなだめるいつもの手口。/海外の不動産を活用した節税が封じられるなど、高所得者には厳しい姿勢が目立つ/高所得層じわり負担増　家計の税制、こう変わる
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53604480Q9A221C1PPD000/

なれあいで統治不全
適切な距離とは完全に切り離すこと以外ありえない。/監督官庁と企業は適切な距離を保たなければ、企業統治（ガバナンス）は働かない/日本郵政グループと総務省　なれあいで統治不全
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53639410Q9A221C1EA2000/

グランドデザイン
それはそもそも政府の仕事ではないと思う。/慶応大学の土居丈朗教授は「日本に欠けているのはグランドデザインと検証だ」と指摘 /100兆円予算、成長に資する政策か
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53617430Q9A221C1MM8000/

香り立つコーヒー市場
中南米やアフリカを貧困から救うのはODAではなく、スタバやコンビニと消費者。/世界のコーヒー消費量が拡大し、需給の逼迫が見込まれる/香り立つコーヒー市場　平成の30年で5割増
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53557140Z11C19A2000000/

政府の飼ひ犬

政府の飼ひ犬
マスコミは政府を監視すると学校では教はるが、実際には政府の飼ひ犬だ。地方の事件記者からNYタイムズの花形記者まで、政府当局の言ひ分をほとんどそのまま繰り返す。マスコミが政府に圧力をかけるのは、それまでより厳しい法案を通すか、企業への規制を強化するときだけだ。
The Woke Media: Apologists for the State | Mises Wire

スコットランド独立への道
EU離脱を目指す英保守党が総選挙で圧勝。一方、英国からの独立とEU残留を目指すスコットランド民族党が大幅に議席を伸ばす。政治的な独立と自決は誰に対しても認められなければならない。もしスコットランドの人々が英国から独立を望み、EU残留を望むのなら、拒む理由はない。
The Tory Landslide May Soon Bring Scottish Independence | Mises Institute

嘘の帝国
米政府がアフガン戦争劣勢を隠蔽と、米紙が内部文書をもとに報道。以前政府の公式見解に疑ひを表明した議員やジャーナリストは、政府の嘘を信じた人々から陰謀論者として嘲笑された。英作家ジョージ・オーウェルの言葉どほり、嘘の帝国で本当のことを言ふと反逆罪になるのだ。
The Warfare State Lied About Afghanistan, Iraq, and Syria. They Will Lie Again. | Mises Institute

自由貿易は怖くない
米英間の自由貿易は、米国の州同士の取引と同じく何の問題もない。アイダホ州とカリフォルニア州との取引が双方に利益をもたらすのと同じだ。カリフォルニア州がアイダホ州に売る製品・サービスの額は、買うよりもはるかに大きいだらう。しかし誰もそれを問題だとは言はない。
Embrace Unilateral Free Trade with the UK — Right Now | Mises Wire

内戦を避ける道

内戦を避ける道
トランプ大統領の退任後、民主党が政権に返り咲けば、共和党を支持する半数の米国市民は征服され、無視されてゐると考へるだらう。内戦への道だ。それを避ける方法は分権と自治だ。「不可分の単一国家」といふ独裁的な主張を信じる限り、少数派が虐げられる問題は解決しない。
How to Avoid Civil War: Decentralization, Nullification, Secession | Mises Wire

政府主導の歪み
国際経済関係が崩れた原因は、各国内の経済介入と、利益集団だけを潤し、不正な動機に左右される、政府主導の誤つた貿易統合にある。政府間の貿易協定によるメリットはたかが知れてゐるが、デメリットは世界貿易の抑圧、貿易の流れのひづみ、お役所手続きの増大など限りない。
The Benefits of Free Trade Are Canceled Out by Domestic Interventionism | Mises Wire

補助金と水害
税金を使つた補助金のおかげで、不動産所有者の多くは、市場価格を大きく下回る料率で水害保険を利用できる。その結果、繰り返し水害に遭ひさうな土地に不動産を持ち続ける。本来なら、自然災害に遭ひやすい土地に住む人たちは、そのリスクを自分で引き受けなければならない。
How California's Government Plans to Make Wildfires Even Worse | Mises Wire

貿易戦争の勝敗
米中貿易戦争で勝者は誰もゐない。誰もが敗者となる。例へば輸入品の消費者だ。米国が中国からの輸入品にかけた関税はいづれ消費財の値段を押し上げる。米国民は他の製品を買へるお金が減り、貧しくなる。中国製部品に頼る米自動車会社は関税上げ分の吸収か転嫁を強ひられる。
Trump's Senseless Trade War with China | Mises Wire

政府が支配する世界

政府が支配する世界
現代は政府が世界のほとんどあらゆる場所で人生を支配し、他の組織が社会で果たした役割の大半を取り込んでゐる。家族から教育の役目を奪ひ、義務教育で市民の鋳型にはめる。教会から結婚の承認、タブーの規制、慈善活動の役割を奪つた。市場経済に干渉し、規制の山を築いた。
Anti-Market Conservatives Want to Fix Social Ills, But Their Cure Will Only Make Things Worse | Mises Wire

禁酒法の時代
1920年代米国は禁酒法で酒の供給を違法化したが、需要はなくならなかつた。市民はビールやウイスキーを飲むことがなぜ犯罪になるのか理解できないまま、一夜にして犯罪者となつた。酒類取締局捜査官エリオット・ネスですら、善良な市民が望まない法の執行を疑問に感じてゐた。
6 Things We Learned from Prohibition - Foundation for Economic Education

北欧のグローバル資本主義
北欧諸国はグローバル資本主義と自由貿易を強く信奉してゐる。デンマーク、ノルウェー、スウェーデンは世界で最もグローバル化の進んだ国に入り、外国企業の参入しやすさも上位10位以内だ。最低賃金の強制もない。最低賃金は会社側と組合の協議で決まり、職業・産業で異なる。
The Myth of Scandinavian Socialism - Foundation for Economic Education

大麻解禁への抵抗
米国で連邦レベルの大麻解禁に反対し、ロビー活動を行う業界・団体は多い。ビールやワインの製造・販売会社、麻薬検査官、検察官、麻薬専門の弁護士、判事、リハビリセンター、カウンセラー、私営刑務所、矯正職員、鎮痛剤を売る大手製薬会社、麻薬取締局やCIAなど政府機関。
Meet the Special Interests Keeping Marijuana Criminalized

輸出奨励の誤り

輸出奨励の誤り
経済成長とは輸入を減らして輸出を増やすことではない。経済の強い国は輸入と輸出がともに活発だ。輸入は生産性を高め、繁栄をもたらす。選択肢を広げるからだ。国が輸入の機会を広げれば、より効率よく作れる国から原材料を輸入し、国内で作る最終製品の競争力を高められる。
Dave Chappelle Understands Free Trade Better Than Most Politicians - Foundation for Economic Education

デンマークの新自由主義
デンマークの所得水準が比較的高いのは、重い税負担や大きな福祉国家にもかかはらず、経済の自由度が大きいからだ。他の北欧諸国と同様、戦前は豊かな国で、戦後福祉が膨張。1970年代の経済危機後、福祉給付の減額、年金の部分民営化、規制緩和が実施され、経済は立ち直つた。
Economists in Denmark to America: Yeah, We're Not Socialist - Foundation for Economic Education

さらば計量経済学
経済の諸相を数式に分解しても、複雑な知識を混乱させるだけだ。数式入りの経済学や計量経済学は今すぐ捨て去らう。それは経済学の大部分がペテンであると示すものだ。未来は未知であるだけでなく、知ることができない。計量経済学のモデルはどんなに格好よくても信用できない。
When Nassim Taleb Channels Ludwig von Mises | Mises Wire

犯罪を増やす社会
米国で多数の市民に犯罪歴があるのは、犯罪とされる違法行為が多すぎるからだ。この問題を解決するにはまづ、薬物使用などの取るに足らない違法行為を犯罪でなくさう。次にそれらの犯罪歴をすべて抹消しよう。犯罪者の誤つた烙印を減らすには、犯罪の数を増やすのをやめよう。
Governments Created Too Many Criminals. Now They Want More Regulations to "Solve" the Problem | Mises Wire

絶えざる革新

絶えざる革新
消費者は注文が多く移り気だから、企業にはつねに改善の余地があり、品質を高め、価格を下げなければならない。できなければ競争に敗れる。一度トップに立つてもその地位を守れるとは限らない。相対的優位にある企業は、絶えず革新を続けることで地位を守らなければならない。
How Entrepreneurs Learn from the Marketplace | Mises Wire

市場原理の放棄
ソ連が富の創造に失敗したのは、市場原理を放棄したからだ。資本の私有を禁止し、価格機構を無視し、物不足にお構ひなし。社会主義者の考へによれば、企業経営者を労働者評議会に置き換へれば、すばらしい繁栄がもたらされるはずだつた。結果は欠乏、貧困、強制収容所である。
The Berlin Wall: Doomed by Economics | Mises Wire

技術革新への嫌悪
政府は革新的技術がもたらす３つのことを嫌ふ。物価の下落、税収の減少、経済支配力の低下だ。だから政府は経済構造の真の変化を望まない。通貨発行で賄ふ大規模な財政支出は経済に良くない。民間に資源や人材の入手を困難にし、経済から変化や生産力を奪ひ、借金漬けにする。
Expect the ECB to Use a "Climate Crisis" to Justify Their Next Stimulus Plan | Mises Wire

アベノミクスの教訓
アベノミクスの真の教訓はかうだ。金融財政政策では成長や生産性を改善できない。それは政府の過剰な介入がもたらした不均衡を永続させ、富を給与と貯蓄から政府や癒着した業界に移転させる。中央当局は小さな政府や規制緩和を目指すどころか、経済を徐々に国有化させていく。
Abenomics has Failed Japan. Financial Times Wants to Make it Global. | Mises Wire

完全なる幸福

完全なる幸福
人間が完璧な状態に到達することはない。空想上のユートピアでは改善に向け努力する理由はもはやない。すべての人々が完全に幸福だからだ。ユートピア思想家は、幸福とは何か、不幸とは何かについて人々が自分と異なる意見をもつかもしれないとは、つゆほども頭に浮かばない。
There Is No End to History, No Perfect Existence | Mises Institute

重商主義の逆襲
19世紀には世界で自由貿易が進展し、国家が貿易を管理する重商主義は過去のものになつたかと思はれた。ところがその後、流れは逆転し、250年前に逆戻りした。社会主義、ファシズム、ナチズムといふ現代全体主義の政策は、多くの点において重商主義の思想と実践の復活である。
Economic Nationalism: From Mercantilism to World War II | Mises Institute

民主主義は刹那主義
民主主義の下では、権力層は短期利益を求める略奪者となる。選挙で選ばれた政治家は王と違つて、国の資本を子孫に残す動機がないから、課税や国債で消費し尽くさうとする。バラマキ政策で票を買はう。どうせツケが回るのはやめた後さ。今買つて支払いは後、それが民主主義だ。
The Free Lunch Is Over | Mises Institute

反資本主義の嘘
世界の国を資本主義の発達した順に4グループに分けると、最上位は平均実質所得が最下位の6倍もある。平均寿命は14年長く、乳児死亡率は6分の1と低い。政治的・市民的自由、性の平等度、幸福度も大きい。デモやメディアで資本主義批判が流行してゐるが、その主張に根拠はない。
Anti-capitalism: trendy but wrong — Institute of Economic Affairs

金融課税の結末

金融課税の結末
英労働党はマニフェストで金融取引への課税強化を打ち出した。だがスウェーデンやフランスで導入済みの類似の税は、期待したほどの税収につながらなかつた。税による取引の減少や国外への逃避を軽く見すぎたためだ。市場の流動性が細り、値動きが荒くなる副作用ももたらした。
Labour's manifesto is extraordinary - and not in a good way - CapX

有機農法の神話
英国の新しい研究によると、有機農法への完全移行は従来型農法より最大で58%多い温室効果ガスを生む。同じ広さの土地から得られるカロリー量が40%も少ないため、その分輸入しなければならない。すると国外で現在の5倍の広さの土地が使はれ、温室効果ガスの排出増につながる。
No, buying organic is not the environmentally friendly option - CapX

スウェーデンの新自由主義
スウェーデンでは1970年代、左派政策が実施され、通貨を度々切り下げ、輸出を増やさうとした。1992年、通貨価値が完全に毀損すると、金利を500%に引き上げ、固定レート防衛を図るが失敗。全政党が福祉予算の削減で合意すると、自由放任で繁栄したかつての黄金時代が再来した。
How Entrepreneurs Build the World | Mises Institute

差別する権利
雇用主は採用にあたり求職者を差別する権利がなければならない。身長、体重、年齢、傷、ひげ、人種、皮膚の色、顔色、タトゥー、髪の色、服装その他あらゆる外見に基いてである。雇用における差別禁止は結社の自由、思想の自由、財産権、事業の自由、市場の自由の侵害である。
Freedom Means a Right to Discriminate | Mises Wire

ケインズと優生学

ケインズと優生学
経済学者ケインズが優生学に関心を抱き、暴力による人口制限を支持した事実は知られてゐない。特にインド、エジプト、中国など東洋の人口過剰を心配し、白人が人種闘争にさらされてゐると考へた。帝国主義的な政府の暴力を東洋人に行使し、白人の人口を防衛するやう主張した。
Keynes on Eugenics, Race, and Population Control | Mises Wire

労働価値説は死なず
マルクス『資本論』第1巻刊行からまもない1870年代に発展した主観価値説から見ると、搾取論の基礎である労働価値説が今も影響力を持つのに驚く。この説の創始者はマルクスではなく、スミスやリカードら古典派経済学の著作に見出せる。マルクスはそれを一押ししたにすぎない。
The End of Marxian Exploitation Theory | Mises Wire

中央銀行の偽金
お金は交換を可能にする。個人は交換の前に、お金と交換できる何か役立つものを用意しなければならない。それでお金を手にしたら、欲しいものを買へる。しかし中央銀行が無から創造したお金は、偽金と変はらない。偽金づくりは役立つものを生産せず、欲しいものを手に入れる。
Why Government Should Not Fight Deflation | Mises Wire
 
知財はいらない
知的財産権は知的創造を妨げる。証拠の一つは、オープンソースソフトウエアの拡大だ。プログラマーは市場初となる利益を十分な対価と考え、知的独占による将来の利益を進んで放棄する。もう一つはパテントプールの普及だ。もしあらゆる企業に広がれば、特許のない世界になる。
Intellectual Property as the New Guild System | Mises Wire

イスラムと女性活躍

東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国政府と日本政府が設立した国際機関日本アセアンセンター（東京・港）は2019年１月、マレーシアの首都クアラルンプールで、創業間もない女性起業家を支援するイベント「日ASEAN女性起業家リンケージプログラム（AJWELP）」を開催した。

イベントでは女性起業家による事業アイデアコンテストを実施。開催国のマレーシアからは、アイデアを披露する若手だけでなく、助言を行うメンターとしても先輩の女性起業家が参加した。

マレーシアはイスラム教徒（ムスリム）の多い東南アジアでも、特にその割合が高い国の一つだ。約3200万人の人口のうち61％を占める。女性の社会進出に否定的なイメージのあるイスラム社会で、起業家として活躍する女性がいることは意外に感じるかもしれない。

実はマレーシアは、東南アジアで最も女性が働きやすい国と言われる。2018年版ヘイズ給与ガイドによると、マレーシアの女性管理職比率は、日本、中国、香港、シンガポール、マレーシアのアジア5カ国・地域で最高の38％だ。

イスラム社会の女性が抑圧されているというイメージは、誇張されているのかもしれない。戒律の厳しいイランの街でも、女性向けのウィッグや派手な下着などが売られているという。全身や頭髪を覆う衣装の下では、おしゃれをしているのだ。

そもそもイスラム教の聖典コーランでは、男性と女性は神の前では対等なパートナーであり、同等の義務と責任を負うとされている。

33章35節にはこうある。「本当にムスリムの男と女、信仰する男と女、献身的な男と女、正直な男と女、堅忍な男と女、謙虚な男と女、施しをする男と女、斎戒（断食）する男と女、貞節な男と女、アッラーを多く唱念する男と女、これらの者のために、アッラーは罪を赦し、偉大な報奨を準備なされる」（徳永里砂訳）

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コーランは、西洋で女性の権利が認められるより数百年も前に、相続権を女性に与えてもいる。