2019-02-08

異常な司法

異常な司法
両事件を比較すると、司法手続の適正さ、公正さといふ面で「日本の検察当局のやり方がいかに異常なものかが一層明白となる」とばっさり。仏当局側がゴーン氏事件での重要な局面と同じタイミングで竹田会長事件の訴追に向けての手続を公表したことには「両者の違いを強調する意図があった可能性も」と鋭い指摘。
「ゴーン氏事件」と「竹田会長事件」の共通点と“決定的な違い”

子育てのコスト
企業が人材獲得・維持のために子連れ出勤などのアイデアを取り入れるのは良いことです。けれどもそれは自社の費用だけでやるべきで、補助金といふ税金を投入するのは良くありません。それは他の少子化対策と同じく、子供のいない納税者にも子育てのコストを負はせ、国民の間に感情の対立をもたらします。
「子連れ出勤」政府後押しへ モデル事業の補助率アップ

赤字の効用
原発はやめるべきか続けるべきか。それを教へてくれるのは事業としての採算です。税金が注ぎ込まれた事業だと採算の実態がわかりにくく、電力会社のやうに実質赤字でもダラダラ続けてしまひがちです。「国策」として無理に続けても、いつか限界が来ます。その点、日立の赤字がはっきりしたのは健全です。
日立、英の原発新設計画を凍結 政府輸出案件、全て暗礁

悲観論のウソ

人口10万人当たりの自殺者数は16.3人で1978年の統計開始以来、最少を記録。話題の本『ファクトフルネス』ではありませんが、「日本がどんどん悪くなってゐる」というネガティブな見方は、少なくとも自殺者数から見る限り、過度に悲観的な思ひ込みと言へるでせう。日本の平和と市場経済に感謝を。
自殺者2万人、9年連続減 18年、未成年女性は増加

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